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2016年11月

2016年11月30日 (水)

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也氏と「公人のヘイトスピーチを許さない会」タッグ

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです。


https://samurai20.jp/2016/11/arita-3/


引用



なんと私の住む行橋市に、あの有田よしふ参議院議員が来るという。
光栄とはこのことで、私自身も非常に驚いている。

テーマは、「地域社会を壊すヘイトスピーチ」である。
行橋市役所は「ヘイトを理由に爆破予告」されたばかりである。
私としては「市役所を壊すヘイトクライム」というテーマも推薦したい。

保守にとっては逆神とされ、有田議員に取り上げられた書籍はバカ売れ。
接した議員は軒並み出世して行くという。
これは何かいいことがあるなぁ、と思った次第。

「まさか、私のために来るわけではないよね?」と思っていたところ、
議員向けの参加要請文には、主催として「公人のヘイトスピーチを許さない会」の名が。
そして私の名前もばっちり記載されていたのだ。
なんと、私のために来る模様だ!すごい!




引用以上


行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんと「公人のヘイトスピーチを許さない会」がタッグを組んで有田芳生参議院議員の来福を宣伝しています。
立場は180度違っていても、有田芳生ラヴ(╹◡╹)♡は同じなのですね。
笑笑

2016年11月27日 (日)

余命朝日新聞告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/24/1318-%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)
東京都中央区築地5-3-2
03(3545)0131

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯





以下略





引用以上


反日の本丸、朝日新聞への告発状です。南京問題、従軍慰安婦問題、七三一部隊問題などの大本ですから、一番の外患罪確定候補ですね。

余命11/24アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/24/1321-11%ef%bc%8f24%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/



引用


960:カミカゼ@\(^o^)/
・んじゃあいくぜwww法務省の外局の人権擁護局さんよお
おめーら人の税金でおもしれえことしてるようじゃあねえか?wwww
・なあ?人権擁護局関連で関わってるの朝鮮人関係ばっかじゃねえのか?
民主党とよろしくやってるよお?
・ヘイトスピーチ規制ってのは、オメーらの利権守るための予防策かい?
・あ。そういえば武者小路(人権擁護局とつるんだNGO人権フォーラム21関係者)って言えば民主党の有田大先生とも仲いいんだっけか?www
・法務省は北朝鮮と民団と関連ある組織の人間がいるので、
法の下の平等が損なわれかねないってなwww

●2015年8/10 So-Netに複数の在日団体からの削除要請で余命ブログ
が削除




引用以上



カミカゼじゃあのさんのコメントが転載されています。今回は余命氏はコメントをしていません。

余命11/24アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/23/1320-11%ef%bc%8f24%e3%80%80%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用


出稿前にみたらジャパニズム34が日本の政治部門で1位になっていた。総合では637位である。





.....こっちは次回の川崎デモは大規模衝突の可能性が高いとして、必死に止めているのがわかっていない。反カウンターが集結すれば収拾がつかない。1月のデモは川崎を回避するように皆努力しているところだ。






.....過去ログを読んでいただければわかると思うが、休戦協定は中国、北朝鮮、国連軍の調印で、韓国内の国連軍3ヶ月以内の撤退その他は、米軍を除いて履行されている。一応だが在韓米軍は曖昧だが国連軍ではないし、横田にある国連軍総司令部の旗もまだはためいている。だが事実上、国連軍は解散しているのである。
 問題は休戦協定に韓国が入っていない、つまり調印していないということで、その意味では休戦協定の破棄など意味のないことである。韓国と北朝鮮は休戦状態ではなく戦争中なのである。
 米韓相互防衛協定は100%米軍の行動を容認しているもので、撤退はもちろん、すべての行動が自由である。平時の統制権は委譲しているが、韓国軍が米軍を指揮できるわけではない。
 この協定の問題点は、戦争の再発に際、北朝鮮との交戦は除外されていることだ。
 協定の発動条件は中国やロシアというような対国家との交戦であり、北朝鮮を米国は国家と認めていない。つまり対象外である。従って再発の際には巻き込まれないように米軍は撤退する。要するに朝鮮戦争は内戦である。他国が介入するものではない。






.....さすがにあつかえないだろう。(笑い)



引用以上


ジャパニズムについて、前記事では時間の問題でしょうと書きましたが、本当に政治部門で一位になりました。総合でも3桁となっています。青林堂さんは笑いが止まらないでしょうね。

余命11/23時事2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/23/1319-11%ef%bc%8f23%e3%80%80%e6%99%82%e4%ba%8b%ef%bc%92/


引用



.....過去ログで述べているように、韓国はソフトもハードも米国からの新規の更新は全く認められていない。2007年からの盧武鉉政権の反米政治にブッシュが切れて、それからは軍事GPSから暗号通信、各種リンクコードはもとより、敵味方識別装置まで更新されていない。とりあえず旧レベルで間に合っているようだが、有事には介入せず、空軍も撤退という方針だから、韓国は終わったな。トランプ大統領で動きは加速するだろう。






.....昨夜、アマゾンにおけるジャパニズム34のランキングは日本の政治部門で24位、総合ランキングで4869位であった。
 漫画化情報をアップ後、本日19時現在、日本の政治部門2位、総合ランキング766位となっている。まだ表紙もなく、内容も未公開の中でのランキング順位は驚きだ。
日本の政治部門はもちろん1位、総合ランキングでも一桁はいきたいね。



引用以上



余命漫画化の反響はすごいですね。ジャパニズムの売り上げは政治部門では二位だそうです。一位になるのも時間の問題でしょう。

余命11/23時事

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/23/1318-11%ef%bc%8f23%e3%80%80%e6%99%82%e4%ba%8b/


引用


.....当日の未承認記事は20件ある。現状もそうだが、1日あたり約40件ほどの投稿がある。半数以上は長文でURLだらけのものもある。
 これは単純に未処理ということである。整理のために削除とか、読みもしないで承認という作業をすれば片はつくのだが、中に時限爆弾を仕掛けている投稿が常在している。
 それをもって「余命が承認したのだから余命が言ったのと同じ」と書きまくる。
なんとか暇を見つけてと思っていても、更新時間を見てもらえばおわかりのように、24時間営業だ。11月の1日から、すでに200件が未処理で残っている。現在、一時的にだがコメント欄の閉鎖まで考えている。





.....有隣堂は店舗によって対応がさまざまだね。平おきコーナーのところもあるからね。まあ、皮肉なことに昨日、読売新聞告発状がアップされている。なんともねえ。





.....現在、佐賀県からの委任状はワーストナンバーワン。2通3名だ。福岡県が24通、長崎県が12通である。





.....民進党野田の地元だからね。不祥事は「神奈川県警だから」の次が「千葉県警だから」。




引用以上


佐賀県、千葉県、神奈川県、有隣堂と色々売国奴や反日勢力が暗躍しているのですね。
余命氏はコメント欄の一時閉鎖も考えているようですがどうなるのでしょう。

余命読売新聞告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/23/1317-%e8%aa%ad%e5%a3%b2%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


.....2014年だったか、韓国の出版社から出版の問い合わせが来ていた。弁護士を入れたりして面倒だということで、これは没。米国はいろいろと面倒でこれも没。
 まあ、コミックスということになれば、結構ハードルは低そうだから面白い展開を期待できるかもな。





告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
読売新聞社
白石興二郎(代表取締役会長)
山口壽一(代表取締役社長)
東京都千代田区大手町1丁目7番1号

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略




引用以上


読売新聞への告発状です。読売新聞は韓国日報の支局を社内に有しています。韓国日報はhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%97%A5%E5%A0%B1日本での知名度は高く有りませんが100万部の発行部数が有ります。

余命11/23アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/23/1316-11%ef%bc%8f23%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....朝日はダブルで告発。TBSもダブル告発だからね。これは面白いね。






.....2007年から米国承認シナリオだからね。米国は日本の国内事情が許すなら核弾頭を売却してもいいと言っているんだから、順当に準備が進んでいるということだ。
 米国は耐用期限の来た核ミサイルの処理に悲鳴を上げている。ミサイルは燃料の関係で廃棄処分するしかないが、核弾頭は使える。国内配備は抵抗が予想されるので、潜水艦搭載を前提に潜水艦の巨大化が進められている。すでに最低4000トンクラスのそうりゅう型が続々と進水している。
 ちょっと考えればわかりそうなものだが、この関係をメデイアは全く報じていない。
なぜなら、軍備増強の基本だが、まず仮想敵国を設定する。日本の仮想敵国は戦後ずっとロシアであったが、現状は中国だ。親中メデイアだから当然である。ところが中国の仮想敵国は日本と米国である。従って潜水艦に搭載する核弾頭の能力は8000㎞が要求される。
 日本は核武装していないが、もし核武装するにしても報復能力以上のものは必要がないから装備能力が極端に軽減される。日本のSLBMの能力は4000㎞と半分で中国に報復できる。原潜は必要がない。
 また余命読者はご承知のことだが、中国原潜は大連では事故、青島では停泊から出港まですべて監視されていて、その行動も24時間監視されている状況である。そういう事実がばれて、現状、原潜の母港は海南島である。
 中国原潜は騒音がひどく、また、冷却水の関係で機関を止めることができず、温水チェックにより秘匿行動が難しい。日本のセンサー網をくぐり抜けることも不可能である。
 日本との軍事格差はおそらく10年以上はあるだろう。今回は固形燃料の関係だが、これも中国はクリアできていない。安倍総理が腹の中では開戦を望んでいても不思議はない。





.....これからいくらでも出番はある。今回は貴殿のような告発志願者をすべて温存した。余命がここまで生きているのが不思議というレベルまで進んできている。万一の時はみなさんに連絡が行くように手配はしている。これからが正念場だよ。







.....外患罪の不受理抵抗から、ぞろぞろ、過去の尖閣問題が表に出てくる。法相の首が飛んで最終処理は官邸がするだろう。






.....もう、メデイアに告発というメスが入っているからな。どこからつぶれるかわからないが、このままでは収まらないだろう。この関係はこのあとで触れる。





.....11月20日の吉祥寺反天連デモは機動隊のかずの方が多かったな。負傷者がいないというのが不思議なところで、何らかの抑止力が働いているんだな。であるにしてもかなり盛り上がっていましたな。あれでも主力は20人もいなかったので300人も集まると確実に制御不能となるな。最もこちらのカウンターは街宣右翼が主力である。
 怖いのは川崎だ。警察の「これが世論だ」が猛烈に拡散している。「数が多ければ世論で法律なんか関係ない」という対応であるから、それじゃあ、こちらも反カウンターで動員をかけましょうかと動き出しているから、危険で川崎デモは実施できない。数の上では圧倒的に日本人の方が多いのだ。しばき隊だとかのりこえネットとかが動員をかけても戦闘部隊の数では話にならない。警察にはこの状況を警告する必要があるだろう。
 一度、大規模な衝突があったほうが、今後の処理は速いと思うが、では、そうしようというわけにはいかないからな。
 


引用以上



日本が核兵器を持たない理由に非核三原則が有ります。ただしこれは法律ではなく、国会決議です。「持たず」「つくらず」は条約や他の法律で禁止されていますが、「持ち込ませず」については明確に禁止する法的根拠は有りません。


余命11/22アラカルト3

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/22/1315-11%ef%bc%8f22%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/


引用



.....貴殿の質問は在日や反日勢力が流しているコメントだね。少し前に同じような質問があって、「余命は法律家ではないから専門家に聞け」とコメントしている。
この関係については過去ログにおいて外患罪告発の問題点として取り上げている。キーワードを外患罪、余命とでもググれば出てくるだろう。
 現在、検察に告発している被告発人を見れば、余命がどういう意図で探りを入れているかくらいはわかるだろう。検察は何回かは不受理、却下作戦で来ることは間違いない。その際の理由付けをクリアしながら再告発という繰り返しの中で対象がメデイアなら編集責任者なのか経営者にもおよぶのか、トップか幹部かという形が見えてくる。
 何度か記述しているが、この問題は正面切って対決姿勢はとれないから、粘っても結局は上部検察のレベルまで行く、つまりは法務大臣のレベルまで行くが、そこに控えている法務大臣が親韓のおじさんだ。そこで登場するのが安倍総理というシナリオだから、先が長い。現状はまだ玄関口にも入っていない。ただ期限のないものだから焦る必要はない。
 まあ、別に売国奴がどうなろうとも心配することはないだろう。先例がないだけにどうなるかは想像ができないが、可能性として「実際にメディアが起訴されて刑が確定」というような場合は他の者も売国奴確定、国民は怒りに燃えている状況だろうから、関係者はみんな逃げているだろう。仮定条件が甘すぎる。





 今年3月からブログ専従として動き出した。本格的に戦闘開始ということになったのだが、どうもドンパチやっているサイドでは様子がおかしい。よくよく聞いてみるとそれは軍歌ではなく、なんと「余命音頭」であった。シリーズで動画になっていて、「かず先生」「スーパーかず」のイメージ画像には唖然とした記憶がある。
余命爺の3Dフィギュアがでて、余命3兄弟はともかく、3姉妹まで登場すると、もう秋葉原の世界である。最近は漫画化必至、タイトルは「忍者余命」なんて、スタッフに遊ばれていた。
 そういう流れからすると漫画化は自然の流れだったのだろう、周囲ですべて段取りが進められていて、あっという間に12月10日発売のジャパニズム34から連載されることになった。
 青林堂ツイッターにアップされた画は、余命も初めて見るもので、過去の大嫌韓流における山野漫画とはずいぶんと印象が違う。とにかく丁寧でやわらかい。
 余命三年時事日記という大変厳しいテーマを扱う上で「余命の誕生」から切り込んだということは、余命の成長を通して「余命かく戦えり」ではなく、戦後を通して「日本人かく戦えり」という全世代を対象にした、スケールの大きなストーリーを考えているのだろう。超有名人の自伝的漫画ならともかく、一般的には営業手法としては難しそうだが、余命の場合は使えそうだ。漫画だから扱えるというネタがいくらでもあるのである。
 次回の発売が待ち遠しいという漫画が、今、日本にいくつあるだろう。この作品はそうなる可能性を秘めていると思っている。現在、ジャパニズムは隔月だが、日本再生のためには月刊誌になってもらいたい。その起爆剤としての期待が込められている。
 いささか第三者的だが、漫画化は世界が違う。余命が口を出すところではない。
 ところで、今回は有田芳生販促部長やしばき隊は動いてくれるかなあ。青林堂は期待しているようだが、単行本ではないからなあ。でも「余命三年時事日記」だからなあ。
 なんとかお願いしたいのだが、告発しているからなあ。たぶんだめだろうなあ。



引用以上


余命漫画化は決定しました。次の目標はアニメ化ですね?劇場版やゴールデンタイムでの地上波放送を期待しています。

2016年11月26日 (土)

余命11/22アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/22/1314-11%ef%bc%8f22%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/


引用




.....ピンぼけの掲載になって申し訳ない。15日告発状発送で猛烈に忙しかったのだ。






.....知っている限りでは韓国には全員断られている。北朝鮮と中国は不明。




引用以上



売国奴が逃亡先に選ぶ国はどこになるんでしょうかね?大韓民国は拒否したそうですが、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国になるでしょうか?

余命トランプ特集4

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/22/1313-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e7%89%b9%e9%9b%86%ef%bc%94/




今回は余命氏はコメント無しです。
拡散希望します。

余命TBS告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/22/1312-%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


.....余命ブログに載るだけでネット有名人だ。この中で聞いたことがあるのは、津田と奥田だけだね。






.....余命は独自の主義主張はしない。単純に既存、既成の事実の発信、解説ブログである。つまりコピペブログである。よって一般事象についての持論はない。




.....日教組なんてこんなレベルだと思えば腹は立たないよ。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
TBSテレビ
取締役名誉会長 井上弘
取締役会長 石原俊爾
代表取締役社長 武田信二
東京都港区赤坂5-3-6
03-3746-1111

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯





以下略




引用以上


TBSで私が一番に思い出すのはウルトラシリーズですね。今は、テレ東でやっていますけどね。

余命11/22アラカルト

2016年11月25日 (金)

余命11/21アラカルト4

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/21/1310-11%ef%bc%8f21%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%94/



引用


.....NHKについては11月15日に外患誘致罪で告発している。また現在、放映記事について5件ばかりチェックしている。これも別途、告発することになるだろう。





.....国益が絡む対外存立法である外患誘致罪についてガの字も触れないメディア、在日はともかく日本人にも有罪=死刑というとんでもない法律に触れないメディア、法律の専門家である弁護士や判事が告発されているのに全く反論のない司法界。
 これがすべてを物語っている。


引用以上


NHKの放送についても別枠で外患誘致罪の告発案件になっているようです。アレとかアレなどが思い当たりますが「実は」なのかもしれません。
司法界は一切反論しない。→反論できない。→反論すると外患罪確定。

余命テレビ東京告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/21/1309-%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


.....完全にいかれてるね。コメント不能!!!





.....少なくとも2,3年前までは、活動家、プロ市民で食っていけたのだ。ところが弁護士がいい例で、サラ金の過払い請求のテレビ宣伝をしている。一方で司法書士も対抗してカウンターコマーシャルだ。
 人権とか公害とかでの行政訴訟で潤う弁護士は一部で、もう崩壊レベルに近づきつつある。弁護士法改正で外国人弁護士への規制緩和といっても、国内での代理人弁護士とはなれない不十分なもので彼らは既得権にしがみついている。
 情報のねつ造と隠蔽そして数の恫喝という手法が崩れ始めた。20日吉祥寺の反天連デモは異常な数の機動隊動員でもし徹底的な保護がなければデモ隊は駆逐されただろう。
それほど日本人のカウンターが多かった。
 行動する保守のみなさんは、流れを読んで冷静に活動しているのだが、一般の日本人がエスカレートし始めている。生き残りをかけて彼らも必死なのだ。
 冒頭コメントにあるように、在日や反日勢力がネットで誹謗中傷や併記で殺すだのシネだのと騒ぎまくっているが、こちらの方はそのレベルを超えて、ある意味ずしりと重い。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
テレビ東京
代表取締役社長 高橋雄一 
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー
03-6632-7777

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略





引用以上


反天連の11/20のデモ
https://m.youtube.com/watch?v=11UdmxTJKQM
http://www.nicovideo.jp/watch/1479636390
http://sp.nicovideo.jp/watch/sm30083133
私はまだ見ていませんがかなりの迫力だそうです。
笑笑

余命11/21アラカルト3

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/21/1308-11%ef%bc%8f21%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/



引用



.....「新日本婦人の会や民主青年同盟は共産党系の団体」はなぜごまかしてまで活動するのだろうか。目的達成には手段を選ばず、すべてが正当化されるということか。





.....「しばき隊はどうするんだろう。神原元が前に出ないといけない」神原は外患誘致罪で告発されていることを知らないんだな。添田充啓、高野俊一、島崎ろでぃーも基地反対闘争関係者として告発されているから、これの支援となるとダブルトリプルとなる。さすがに動けないだろう。
 神原は青林堂の件でも告発の予定だからまあ大変だね。命がいくつあっても足りなさそう(笑い)



引用以上


しばき隊のメンバーが続々と逮捕されています。強盗傷害ですからかなりの罪です。「世に倦む日々」さんはどの程度関わっているのでしょうか?

余命11/21アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/21/1307-11%ef%bc%8f21%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/


引用



.....これから管、野田、前原の外国人献金の告発が始まる。献金側在日のほとんどがパチンコ関係だ。そのため外患罪での告発は検察にとっては踏み絵であり脅威なのだ。当分、日本国民と検察のせめぎあいが続くだろう。





.....昨年の入管通報では在日の幹部を通報している。一連の流れで日本人との区別はついているが、単に在日というわけではどうにもならない。この対策としては
1.暴対法の強化
2.経済的締め付け
3.テロ三法の適用
4.米国および世界との連携
これらが並行して進められている。ただ実態は民進党(旧民主党)=やくざ=民団というような流れに共産党や極左が絡んで、共謀罪の制定が難しいほど猛烈な抵抗がある。
2013年からは日米警察の関係強化が進み、現状、情報交換を始め、いろいろと協定化されている。
 経済的締め付けとしては米国の大統領令で10余名のやくざと4つの組織に金融制裁として口座凍結が行われているがオバマはそれ以上は踏み込まなかった。これはトランプ大統領になると一気に進む可能性がある。単に国際テロリストとして国連安保理に登録されるだけで、国内テロ3法が連動してスライド適用されるからだ。在日テロリストは母国に強制送還される。
 この関係はすべて国際的環境の中で進められている。これがFATFである。
(資料)
FATFは、2012年2月の全体会合において、大量破壊兵器の拡散や腐敗などの脅威にも、限りある資源を効果的に配分して的確に対処すること等を目的として、新たな「FATF勧告」に改訂しました。主な改訂点は以下のとおりです。
従来の「40の勧告」及び「9の特別勧告」を統合
マネー・ローンダリング対策(40の勧告)とテロ資金供与対策(9の特別勧告)は密接に関係するため、これらの従来の勧告を統合し、双方の対策をカバーする40の勧告とした。
リスク・ベース・アプローチの強化
リスク・ベース・アプローチのコンセプトを明確にするとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を求めることとした。
法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上
犯罪者やテロリストによる悪用を防止するために、法人や信託の実質所有者/支配者に関する情報、電信送金を行う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を高めることとした。
マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策のための当局機能や国際協力体制の強化
国内においてマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に責任を持つ法執行機関及びFIUの役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めることとした。
グローバルなマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威拡大に対応するため、捜査当局等に求める国際協力の範囲を拡充した。
新たな脅威への対応
腐敗行為防止の観点から、PEPs(重要な公的地位を有する者:Politically Exposed Persons)の定義を拡大し、外国だけでなく国内のPEPs等に関しても、金融機関等による厳格な顧客管理を求めることとした。
第三次相互審査を通じて、税犯罪とマネー・ローンダリングが密接に関係していることが明らかになったため、税犯罪をマネー・ローンダリングの前提犯罪とすることを求めることとした。
国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。 (引用終わり)

いつでも適用できるように、法改正は終わっているのである。現在進めているのは、通名の使用状況である。安倍総理はやくざに対しては今のところ、外患罪を適用して裁判でという平和的図式は考えていないようだ。とりあえずは様子見だね。







.....ここまできたら無理をすることはない、昨日の反天連のデモも、組織を固めないとじり貧となる状況のへの焦りだな。
 左翼の拠点、武蔵野吉祥寺でのカウンターは厳しかったな。機動隊がどこまで押さえ込めるか疑問だね。もう川崎デモは危険でとてもじゃないが実施は無理だろう。ヘイトがどうのこうのというレベルを超えている。









.....とにかく告発関係が滞っている。まだ先の話になるね。









.....検察が崩れたら、在日や反日勢力は崩壊するから、なりふりかまわず死守しかない。送るのは別にかまないが確信犯だからねえ。蛙の面に小便だろう。



引用以上


外患罪には時効は有りませんから、告発され起訴になったら死刑になります。死刑になりたくなかっら、日本から脱出するのがベストです。通名を今更やめても無駄なあがきでしかないと、私は思います。

余命11/21アラカルト

2016年11月24日 (木)

余命11/20アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/20/1305-11%ef%bc%8f20%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用


.....少々、勘違いがあるのではないかな。余命の読者ならもう再三記述しているからおわかりだと思うが、今、問題になっているのは休眠口座であって「マイナンバーで凍結された在日の通名隠し口座」ではない。
7月9日からの外国人登録法廃止で、主管が総務相に代わり住民登録でも本名が記載され、通名は一つに限定された。この影響で、いくつもの通名口座を持っている在日は早めにまとめておかないと凍結されるよと親切に警告していたのだが、「余命の言うことはガセだ嘘だ」と連呼するだけで対応せず、とんでもない額が凍結されている。ざっと数千億にもなるだろうと言われているが、この凍結された金は国庫に入る。
名乗り出るといろいろとばれて都合が悪いから放置せざるを得なかったのだ。
この関係の詳細は、過去ログ、テロ三法、国際テロリストの凍結口座と資産の処理をご覧いただきたい。
つまり、この凍結口座のお金は国庫に入り、一般の税収と同じ扱いとなる。
ところがこのたびの休眠口座は、単に長期にわたりアクセスがない、使われていないということで、それについては個々に理由があるだろうが、没収ということではない。所有者がわかれば当然払い戻しの権利があるものである。
そもそも通名隠し口座なら休眠口座になるわけがない。とりあえず確認しておこう。
休眠預金を福祉にという建前の法案はよく調べないと現状ではなんともいえないね。






.....昨年、青林堂から余命三年時事日記1の提案の時はA4サイズで約2000ページ程度だったが、今回は約7000ページにもなるブログをまとめて漫画化するということで、大変な作業である。まあ、あまりにも膨大なテーマと量に、どんなものになるのか見当がつかない状況である。
余命本は在日特権だけではない。日米関係も日中関係も軍事も経済も扱っている。
要するに余命ブログは事実の発信と拡散だけの非営利個人ブログでいわゆる嫌韓ブログではない。
であるから、在日や反日勢力は叩きにくい。桜井誠「大嫌韓時代」、はすみとしこ「そうだ難民しよう」の発売時には書店やサイン会にも妨害が入って、有田芳生をはじめオールスターで販売促進に協力してくれたが、余命には一度もないのはそういう理由があるのだろう。しかし、今回は是非お願いしたいものだ。
ジャンルが広いため、ネタには事欠かない。軍事関係は小中高レベルにも大変面白いと思う。日本の兵器の最新事情や中国軍事委員会、韓国軍のあほネタから、日米極秘会談、政治の裏話、実は..情報と20ページ程度の連載レベルなら20年分くらいはあるだろう。
それがすべて事実であるから、ゴルゴ13以上のインパクトがありそうだ。切り口も編集も任せているので余命が漫画ではどう描かれるか自身興味深い。





.....即、発狂コメントが来ている。





.....「#在日通報リスト」なんてあるんだ。「ネット保守というグループ」も知らなかった。「在日というだけで情報収集し法務省などに通報するために作成」なんて便利ツールがあるんだ。教えてくれてありがとう。できれば連絡先かアドレスをお願いしたい。





.....この規定は前からあるものだ。その中身も当然だ。外国人犯罪者の通報に使われる画面であるから、誹謗中傷など書く欄はないだろう。無関係なメールなど送る馬鹿がいるか。コンピューターが自動振り分けするのだ。そんなことも知らないのか。





.....君は本当の馬鹿だね。7月9日からの通報に際して、ヤフーが1面でこの件を報じている。朝日も同様に即日反応、報道した。それから1年4ヶ月たっているが、朝日もヤフーも追加報道は一切ない。完全に沈黙しているぜ。
それも当たり前、通報は日本国民に保障された行為だ。その行使の妨害はそれこそ犯罪行為だぜ。逆に訴えられることがわかったんだろう。
それから教えておくが、公的組織に親告罪なんかないぜ。





.....1日20万件とは凄いな。それどこからの情報かね。
隠す必要もないから書くが、入管内部からの情報だと、前触れが大きかったのでコンピューターを増設して構えていたところ、1日最大でも100件程度。10秒で処理できる状況で拍子抜けしたそうだ。
被害妄想がひどすぎる。すぐに病院に行った方がいいぞ。





.....犯罪者通報に匿名は必要なのだ。君は犯罪者かね。





.....君は過去ログを読んで、もう少し余命のことを勉強しなさい。何度も言っていることだが、余命ブログは個人ブログだぜ。もちろんサポーターはいるが、携帯禁止、ツイッター禁止、メール禁止は余命読者のすべてが知っていることだ。
「Tweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出」なんて、もうダブル馬鹿だな。
君の言っていることがいかに嘘の塊であるかということを、お仲間の朝日君がきちんと説明してくれてるぜ。

朝日新聞デジタル
不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か
黄澈
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が5月以降、前年の3倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。

同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約460件だったが、今年は5月に1821件、6月に1562件と急増。集計中の7~9月はさらに増加傾向で、同局総務課は「3カ月間で1万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。

今年、ネット上では「7月9日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。

同局は10月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。11月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。(黄澈)

.....ここからコメント
同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。
.....入管がそんなことで警察に相談するか。

3カ月間で1万件を超す可能性がある。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。
.....1日、たった100件。守秘義務のある入管が内部情報を簡単に漏らすわけがない。

朝鮮人を通報して報償金をもらおう
.....法律で報奨金最大5万円と規定している。どこに問題があるのか。

11月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。
.....朝日は入管を完全に馬鹿にしているな。1日に100件の通報をコンピューター処理するのに業務妨害?それを警察に相談?この記事を書いた記者は日本人じゃないな。
 これは通報システムを抑制する行為で、専門部署である入管がそんな発言をするわけがないし、そんな話を外部にするわけもない。完全なねつ造である。
 誹謗中傷メールの件もまったくの嘘。そもそも書く欄がない。朝日得意のねつ造である。




引用以上

入管メールについて、さっそく発狂したパヨクの皆さんがコメントしています。笑笑
wwwwwww
よっぽど都合が悪いのでしょうね。

余命11/19アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/20/1304-11%ef%bc%8f19%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用


.....前回の入管通報と同じですよ。通報とか告発という行為は、国民に等しく認められているもので、これに条件がついて制限されるとなると、誰も情報提供をしなくなる。情報提供は国家運営には最低限保障されなければならないものである。通報に際してはできる限りの情報提供を求められるが証拠を必要としないのはそのためだ。
 従って、アバウトであっても、たとえ誤ったものであっても罰則はない。
 実際に、殺人事件のような凶悪犯罪においては、住民、国民の情報提供協力がなければ、ほとんどの捜査が行き詰まるだろう。正誤さまざまな情報提供があって捜査が進むのだ。
 不法滞在やテロリストはもちろんであるが、すでに外患罪が適用可能な状況下においては対象国民の「通名なりすまし便衣兵の疑いあり」や「帰化について二重国籍の疑いあり」は立派な通報理由になる。
 外患罪が適用される状況の判断は、一介の警察とか検察が判断できる問題ではない。
しかし受理すると在日や反日勢力は一気に崩壊するから受理ができない。今は、そういう状況である。
 入管、警察、検察の中には彼らの行為を苦々しく思っている者のほうが多いので、国民の後押しがあれば一気に流れが変わる。
 ご指摘の件は、在日企業とメデイアの入管集団通報となるだろう。来月にはリストアップされると思う。それと同時に告発状況と対応を官邸メールにあげるので、準備をお願いしているところである。
 具体的なものはコメント欄に匿名で結構であるから寄せてもらいたい。犯罪の除去と予防は国民の義務である。







.....ご指摘の状況は各所でもう始まっている。おかげで情報がどんどん入ってくるようになった。






.....余命の戦いは、こういう積み重ねから成り立っている。ご苦労様である。





.....琉球新報はダブルで告発されてるね。





.....まあ、「ころす」とか「しね」とか言っても、対象が具体性に欠ける。
 先般、大和会会長が告発した横浜地検の例では、被告発者の恫喝メッセージ(恐喝)、朝鮮人学校生への余命を殺せメッセージ(殺人教唆)も、まったくおとがめなしだからな。
 具体的な事例を挙げての刑事告発を取り上げないのだから開いた口がふさがらない。
 会長の体調が悪く、まだ、担当検事が誰かも不受理の理由も聞いていないのでなんともいえないが、このままで終わらせるわけにはいかないだろう。
 前回は個人での告発であったが、今回は集団告発で望むそうだから、検察とのせめぎ合いはこれからだね。この件はしばき隊の告発とセットになる予定だそうだ。





.....最近あきらめとあきれモードの表現に「川崎だからな」とか「神奈川だからな」というフレーズが使われる。それでみんな理解してしまう便利なフレーズだ。まあ、ローカルだから流行語大賞は無理だろうが「日本しね」よりは、はやっているような気がするがね。昔は「神奈川県警」が有名フレーズだったな。





引用以上



入管への通報は具体的な証拠がなくてもOKなのですね。通名を使っているだけで「便衣兵」と見なされる訳です。

余命11/18アラカルト2

余命11/18アラカルト3

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/20/1303-11%ef%bc%8f18%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/


引用


.....民進党や社民党はともかく、公明党は外国人参政権賛成推進の立場をまだまだ隠しておきたかったろう。ところが民団の策略に乗ってしまい、今や、反日姿勢がバレバレになっている。
安倍総理が一番嫌う外国人参政権推進を掲げている限り、いずれ公明党は切り捨てられるだろう。山口代表の進退が微妙になっているようだ。





.....告発開始後、関係機関内部から匿名削除前提で情報が入るようになっている。複数筋からなのでかなり信憑性が高い。ちょっとしたことで内部の在日や反日勢力側は粛正される可能性がでてきている。期待したいね。





.....政策的なものは難しいだろう。過去ログで記述しているが、中曽根にしても小泉にしてもろくな者ではなかったが外患罪は難しい。鳩山や村山とは問題が違うからだ。




引用以上


公明党も外国人参政権には賛成しています。母体の創価学会は朝鮮に肩入れしていますから当然なのでしょう。
関係機関内部からの匿名情報にも期待が持てますね。在日や反日勢力の粛清を待ち望みます。

2016年11月23日 (水)

余命神奈川新聞告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/19/1302-%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6-%e3%80%80%e3%80%80/


引用


.....まさにご指摘の通りである。日本人が実態を知るということが最大の武器である。告発の段階に入り、いくら不受理で抵抗しようとも、ここは日本だ。日本人の国である。
ご承知の通り、政治レベルでは安倍総理の快進撃が続き、野党連合もそれなりに必死の抵抗をしている。既得権益の確保とヘイト法から外国人参政権まで攻勢を強めている。
が、しかしである。在日や反日勢力の手先であるメデイアが全く報じない水面下の世界では、保守勢力の動きが急展開を見せている。
いわゆる戦いにおける「総掛かり」という状況だ。
在日や反日勢力の天敵(笑い)青林堂の出版攻勢のすさまじさはハンパではない。ざっと思いつくままあげておこう。
瀬戸弘幸「有田芳生の研究」
桜井誠「大嫌韓時代」「大嫌韓日記」
村田春樹「日本乗っ取りはまず地方から!」
坂東忠信「在日特権と犯罪」
千葉麗子「さよならパヨク」「くたばれパヨク12/10」
はすみとしこ「そうだ難民しよう」
富田安紀子「日の丸街宣女子」「日の丸街宣女子2」
山村明義「劣化左翼と共産党」
井上太郎「井上太郎最前線日記」「豊洲利権と蓮舫」「日本のために」
瀬戸弘幸「現代のカリスマ桜井誠」
小坪しんや「行橋市議会議員」
ジャパニズム隔月シリーズ
これに年に4冊もの余命シリーズが参戦している。
10月25日の告発開始前後からお祭りムードで「余命音頭」をはじめとした替え歌「違法人」シリーズには驚いたが、そのできの良さはまた二重の驚きである。
この流れの中でなんとまあ余命三年時事日記が漫画となって12月10日発売ジャパニズム34から連載されることになった。余命時事日記の拡散には漫画化は有効な手段であるが、いったいどんなものになるのか興味津々である。
さすがに耐えかねたのかしばき隊の野間と伊藤があの日弁連悪徳弁護士神原と組んで青林堂を損害賠償で訴えたそうだが、それこそ飛んで火に入る冬の虫である。裁判費用はスミレの会から出るし、徹底して叩きつぶしたいと思っている。
本日は神奈川新聞である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
神奈川新聞社
代表取締役社長 並木裕之
神奈川県横浜市中区太田町2-23

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略




引用以上


青林堂の本を購入するのが一苦労なのですよ。私は基本的にセブンイレブンのネット通販を利用していたのですが、注文しようとすると「絶版重版未定」されてしまった事が何度有った事か。
\\\٩(๑`^´๑)۶////
「版元廃業」されなかったから良しとすべきなのか?
桜井誠本の扱いで絶縁を決めました。
でも、アマゾンはタクスヘブンのブラックだし、日本の他の通販も大同小異な訳で、書店難民しています。



2016年11月22日 (火)

余命11/18アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/19/1300-11%ef%bc%8f18%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用


.....ジャーナリストで余命の名前を出すのは勇気がいるよな。逆に余命が特定のジャーナリストの名をあげると迷惑をかけかねない。微妙なバランスだね。




.....別にどうって事はないのだが、この一連の告発ラッシュに対して、告発された勢力は全力を挙げて対抗してくるのは必然である。ただ、再三記述しているように、彼らの手段は限られている。事実関係では争えない事案しか取り上げてないから、起訴されたら終わりである。
 まさに非常事態だが、彼らには検察のレベルで不受理という手段しか残されていない。いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。
 第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。とてもじゃないが受理できない。
 受理=日本再生といってもいい。
 現在、委任状が1万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。
 不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。粛々と進めるだけだ。
 なにしろ弁護士から裁判官、検事まで以下のような状況なので少し時間をいただきたい。






.....沖縄地検も東京地検も内部はだいぶ混乱しているようだ。国防が絡んでいるだけに無事ではおさまりそうもない。機動隊も防衛局もそろそろ限界と言うよりは、彼らの傍若無人、法を無視する暴力行為の実態の国民への拡散がもう十分とみたのだろう。これからは世論をバックに逮捕者が続出するだろう。
 すでに上記メンバーのうち島崎ろでぃーと高橋直輝は逮捕、福島瑞穂は告発されている。また、のりこえネット辛淑玉はしばき隊と川崎デモの関連で告発の予定である。
「防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介している対応には、左翼弁護士も腰が退けるだろう。
 一歩間違えば同罪の可能性があるからだ。そろそろ弁護団のチェックも必要となってきた。さて、今回は沖縄関係の告発状を再掲しておこう。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略




引用以上


告発→不受理→告発→不受理これが延々と繰り返される事は無いでしょう。沖縄が突破口になるかもしれませんね。

余命東京新聞告発状

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/18/1299-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


.....24時間営業だからな。さすがに限界かもな。とにかく凡ミスが多すぎる。
もちろん本稿にはあげてないが、読者から「だいぶお疲れのようで...」「とりあえず休憩を」とかどかんどかんと入っている。
 基本、投稿チェックとコメントは余命がしているのと、告発絡みのため資料の整理に時間がかかっているのだ。
 従前お願いしているが、できるだけ資料はまとめていただき、長文は避けていただきたい。






.....過去、個人的なトラブルとか、個人で起こした訴訟や告発に関しては嫌がらせがあったようだが、集団訴訟や集団告発の場合はまずあり得ない。
 1000件5000件とまとまると、警察も検察も無視ができなくなるし、そんな嫌がらせはブーメランが大きすぎる。先般、裁判所において暴力団組員が関係者を恫喝した事件があったが、これは現行犯逮捕である。リスクが大きすぎる。
 ましてや100%告発されて裁判になれば有罪確定という売国奴事案に首を突っ込んで自らも告発されるような馬鹿はまずいないだろう。
 まず、私選弁護士が確保できるかどうか。たぶん国選になるだろう。
 集団訴訟では朝日新聞の2万5千人、鳩山元総理告発で3千人ほどの例があるが、1件たりともそのようなケースはなかった。伏見ブログにあったように、犯罪者側の恫喝メッセージということだ。呼び出しとか裁判で刑事告発人が表に出ることはない。
 今後は委任状からすでに告発済みの案件の告発状に切り替えて、少なくとも1000通くらいの告発状ごとにまとめて追加という形になる。





.....1件ごとに分けるか、2件一緒にするか、その他の状況については、まだチェックしていないので詳細は後日となるが、基本的には再利用できるはずだ。
 大手在日企業やメデイアで在日のいないところはまずないし、企業単位の通報は入管も効率がいいので歓迎するだろう。ロッテ、電通、ソフトバンクはもう標的だね。新聞、テレビ大手はすべて告発済みだから、来月早々にも始まりそうだ。





.....自爆が止まらんね。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿                平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
東京新聞社
小出宣昭(代表者)
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略




引用以上


売国奴に対する告発状が来月まとめて出すみたいですね。また。入管に対しても通報がはかどるでしょうね。

余命テレビ朝日告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/18/1298-%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e6%9c%9d%e6%97%a5%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用



.....いつも不思議に思うのだが、「余命が~」といって騒いでいる連中の意図はわかるが(笑い)、いつも空に向けて、時には自分に向けて鉄砲を撃っている。
 余命ブログの目的は「日本再生」であって、その実現への情報提供と拡散である。ブログそのものは単純な非営利個人ブログである。これを生業としているわけではないからいつでもやめられる。立ち上げ時の日本人覚醒のための情報提供と拡散はほぼ実現した昨年5月5日、そして8月10日はブログ終了の日であった。
 この2回とも、長田達治の恫喝メール、ソネットのブログ遮断で「やめるのやめた」という漫画チックな展開となっているのである。
 余命がいなくても大丈夫という形を作っているからいつでも退けるのだ。この保険となっているのが余命読者とサポーターサイトである。
 コア読者は3万人程度だと思うが、この余命読者が奇跡を起こしている。巨大な在日と敵勢力に対抗するための手段として、組織と資金作りは必須であったが、それを全く無関係な保守のみなさんへの寄付のお願いということで「スミレの会」「日本再生大和会」というかたちで実現してしまっている。
 現在告発に関して全面的に協力をいただいているが、組織も資金も完全に余命とは無関係である。余命と大和会を一体とみている連中は完全に的外れ。余命がいようといまいと2つの組織は独立して完璧に動いている。税務署とも相談しているし、もちろん顧問税理士もいる。
 彼らの無視作戦について少しばかりふれておこう。
月間150万人が訪問し、400万pvというブログを完全に無視してブロックするというのは大変なことである。グーグルで「よ」と検索すると余命が出てくるのである。
 それを完全にコントロールしているのだから、まあ大変な圧力組織であることは間違いない。初代の時は総掛かりでつぶしにかかってきて成功している。そのあと遺稿記事の編集整理で終わりの予定が、長田の恫喝メッセージで延長戦となる。7月9日からの入管通報はともかく、ブログ上ではボランティアでは運営できずとして余命ブログの閉鎖を予告している状況であった。8月16日で3年となるため、その前後の日曜日で終了式という話は噂されていたのである。
 それが8月10日だったのだが、なんとその日にブログが遮断されてしまう。ソネットの遮断通知には「在日組織の削除要請により」と書かれていたのはせめてもの抵抗だろう。
 現状のような「無視」を徹底して、遮断せずとも放置しておけば余命ブログは存在していなかったのである。
 余命を無視という作戦は諸刃の剣で自身も致命傷となる可能性が高い。日本人への拡散防止のための手段として、報道しないという無視作戦をとっているのだが、在日や反日勢力にも伝わらないという副作用が生じている。第一次告発は弁護士会会長がターゲットになっているから、さすがに弁護士は知っているとは思うが、メデイアの社員や在日、反日組織のほとんどは外患罪のガの字も知らないのではなかろうか。
 これから新たに作る法ではなく、明治時代から存在する法律で、過去に適用例がないこともあって、ほとんどが知らないのは無理もないが、今回の告発はまさに寝耳に水だろう。
 今まで好き放題やってきたことが、突然、有罪=死刑 なんてまさに漫画だね。今年いっぱいは日本人のあぶり出しと聞いていたのだが、在日も対象ということになったらしい。
 ということで少し慌てている。まあ、もう、すべては安倍総理次第となっている。





.....外患誘致罪の告発の目的は、直接的には売国奴と反日勢力のあぶり出しと拡散だが、わかりやすく言うと安倍総理の「日本を取り戻す」駆逐一括掃討作戦に、敵勢力という色づけ特定と法的なお墨付きを与えているのである。
 錦の御旗と印籠だな。これにはちょっと逆らえないだろう。あっ!日本人じゃないから無理だったか。(笑い)





.....またみなさんの出番である。来月になると思うが、入管企業集団通報の準備をお願いしたい。前回は「不法滞在の疑いあり」での通報であったが、今回は「便衣兵の疑いあり」「帰化、二重国籍の疑いあり」の2点である。
 また、官邸メールは、告発事案の現状アップとなるので大幅に模様替えとなる。これは来月半ばとなる予定である。よろしくお願いしたい。






.....言論人と余命のように非営利の目的ブログ、つまり記述したことは実行する者とは、いい悪いではなく、立ち位置が全く違うので引用記事も避けてきたところである。
 このたび青山氏は参議院議員ということで、余命の10倍も100倍も影響力のある活動が可能となっているから議員請
願をどんどん受けてもらって、できるなら、外患誘致罪の適用まで取り組んでもらいたいものである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
テレビ朝日
代表取締役会長兼CEO 早河 洋
代表取締役社長 角南源五
東京都港区六本木6-9-1
03-6406-1111

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯





以下略




引用以上



余命ブログを無視していればよかったのに、恐喝メールやブログ遮断などをやってしまったのですから最悪のタイミングで最悪の方法を取る民族なのでしょうね。

余命しばき隊と青林堂

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/17/1297-%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%8d%e9%9a%8a%e3%81%a8%e9%9d%92%e6%9e%97%e5%a0%82/


引用


 「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。
 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について
訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」

 これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
 また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
 第一次と第二次の告発で約50件、第三次では20件ほどを予定している。この中で材料集めをしていたのがしばき隊案件で、桜井氏の早稲田からの一連の妨害と大和証券ツイッター事件、そして今回の神原弁護士とのセット事案で煮詰まってきた。数日中にまとめて告発する予定である。









.....添田君はしばき隊。しばき隊の野間君の反日行動やグループの傷害事件、通名在日のテロゲリラ、便衣兵活動はまとめて告発するが、神原君が私選弁護士なら一緒だな。ただ、この御仁は川崎デモでも告発されている。頑張れ!頑張れ!カンバラ!
(引用終わり)

この感じだと、しばき隊の関係はすべて神原元弁護士が担当してるようだね。ということはリンチ事件もそうなのかな。みんなつながっているんだな。
来週は大和証券も絡んで忙しくなりそうだ。











.....沖縄の基地反対運動に関しては、反対活動をする者をすでに外患誘致罪で告発している。上記のメンバーの中で、有田と福島、神原は川崎デモ関連で10月25日に告発されているのである。これに、しばき隊野間、のりこえネット辛淑玉、リンチ事件の関係者が加わるわけだ。事件の存在ははっきりしているから事実関係については争いようがない。
 このメンバー、まさか外患罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。
従前と違って、通名在日はなりすまし便衣兵での通報があるから、そういう者がいる組織は気をつけた方がいいと思うよ。











.....中韓朝が戦争状態ということになれば、国内の在日問題は一気に解消するが、一応、現状が継続するものとして考察するならば割と簡単に先は読める。
 すでに安倍総理はいくつものシナリオと何枚ものカードを持っているのでハードランディングの解決はいつでも可能だ。その中で一番犠牲が少なく平和的なシナリオが「①便衣兵24、②早期起訴促し官邸メール、③告発状の積み上げ畳み掛け」ということになる。
 何度か記述しているが、外患罪は争いようのない事実をもって告発されたら終わりである。防御する側は検察レベルで抵抗するしかないのだ。よって当初は、告発→不受理差し戻し→再告発→不受理差し戻しという繰り返しになるだろう。もし、その間に一件でも受理されて起訴されたら防御ラインは崩壊するが、そう簡単にはいかないだろう。
 その間も新規の告発は続くから100件以上、年内にとりあえずというところになるかと思う。便衣兵あぶり出しは電通、ロッテ、ソフトバンクにとって現実の問題として降りかかりつつある。冒頭記述した、しばき隊とかのりこえネットのような組織も便衣兵通報でがたがたになるだろう。何回かの検察との押し引きがくりかえされて、告発が官邸メールに上がってからが勝負となる。しかし、その前に何らかの形で決着がついていると思う。
 もう気づかれていると思うが、第二次におけるメデイアの告発理由は統一されている。 昨年の入管集団通報も官邸メールも、大きな予備訓練だったと思えばいいだろう。いよいよこれからが本番だ。
 民主党政権下で反日行動をとって国民を貶めた連中が3年たって、一斉に動き出している。鳩山、村山、管、小沢、蓮舫、野田、前原という具合だが、安倍総理に包囲され締め付けられて、方向性が全く見られない。準備完了ということで2011年東北地震で止まっていた民主党政権幹部の不正献金事件が登場してきた。
 このままではじり貧とみて、共産党が動いているが、あまりにも拙劣で自爆気味。何か流れを誤解しているのだろう、民団と手をつないでる。共産党は終わったな。



引用以上



しばき隊が外患罪で告発されるようですが、シールズはどうなるんでしょうかね?未成年者もいるみたいだし武士の情けが有るかもしれません。

余命日経新聞告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/16/1295-%e6%97%a5%e7%b5%8c%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


.....日経も告発済みだ。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
日本経済新聞社
喜多恒雄(代表取締役社長)
〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯





以下略





引用以上


全国紙告発で今回は日経新聞です。経済記事以外はまともなどと言われていますが、告発を免れる事は出来なかったようですね。

余命民団2012年新年会資料

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/16/1294-%e6%b0%91%e5%9b%a32012%e5%b9%b4%e6%96%b0%e5%b9%b4%e4%bc%9a%e8%b3%87%e6%96%99/


引用


◇鳩山由紀夫元首相
◇江田五月民主党最高顧問(前参議院議長)
◇河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)
◇太田昭宏公明党全国代表者会議議長
◇山崎拓自民党前衆議院議員
◇志位和夫日本共産党委員長
◇福島みずほ社会民主党代表
■祖国と紐帯、日本と共生…「懸け橋」より堅固に
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=15391
国政選挙に積極参加誓う
 民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった昨年を振り返り、東アジアの安定と発展のために韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。
「地方参政権」打開も
 中央本部の鄭進団長は開会のあいさつで、「私はこの間、韓半島の分断構造は地殻変動期にあり、いついかなる急変事態があっても不思議ではないと強調してきた。北韓独裁者の急死は、その変動をいっそう大きくするもの」と述べ、「東北アジアの安定と発展のために、今年ほど、韓日米3カ国の連携が重要な意味を持つ年はない。なかでも、韓日関係のさらなる深化が不可欠」と指摘した。
 同時に「私たちの多くは、大韓民国の国会議員選挙と大統領選挙に、今年から投票権を行使することになった」と述べ、「在外国民の権利であり、義務であるとの立場から、積極的に参与する方針であり、その準備に力を注いでいる」と明らかにした。
 鄭団長は「私たちは、韓半島情勢に大きな影響を受ける存在だ」とし、「先進統一祖国を早期に実現し、東北アジアの平和と繁栄を確かにするためにも、国政に対してより意識的に、力強く関与すべきだ」と呼びかけた。
 さらに「私たちは、日本社会のあり方に直接的な影響を受ける存在でもある。日本の安定と発展なくして、私たちの安寧も繁栄もあり得ない。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、そのことを痛感させた」とし、「民団は、共生理念を掲げる地域住民団体として、東日本大震災からの復旧復興に協力するとともに、日本全国で地域社会の発展にいっそう尽力する決意だ」と表明した。
 鄭団長は「世界では今、住民自治の強化が求められている。国籍や民族を超えた助け合いは、危機に直面したときだけではなく、環境、教育、福祉など、日常のさまざまな分野で必要とされている」と指摘、「私たちは、居住国・日本に安定した基盤があってこそ、祖国に貢献でき、祖国との紐帯を強固にしてこそ、日本の地域社会に寄与できる存在だ」と述べ、地域社会の一員として永住外国人の地方参政権を必ず実現すると強調した。
 李明博大統領は、申 秀駐日大使が代読した新年辞で「今年一年も世界経済の困難が予想され、韓半島全体も流動的だ。国が困難な時ならば、いつでも知恵と力を集めるように、今年ももう一度、力を結集したい」と表明、「政府はどのような場合にも国を堅固に守り、雇用を創出し、物価を安定させるのに最善を尽くす」と改めて力説した。
「3・11」支援に感謝…日本側来賓
 日本側来賓として鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問(前参議院議長)、河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)、太田昭宏公明党全国代表者会議議長、山崎拓自民党前衆議院議員、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党代表が、それぞれあいさつした。
 各党代表らは、東日本大震災に際しての韓国および民団を中心とした在日同胞からの支援に感謝を述べるとともに、政治・経済・文化をはじめ韓日関係のさらなる発展を目指すことを強調し、民団への期待を表明した。同時に、鳩山元首相、太田公明党代表者会議議長、志位共産党委員長、福島社民党代表らは永住外国人への地方参政権付与実現に努めることを明らかにした。
 韓国側来賓として李相得韓日議員連盟会長(前国会副議長)、金守漢韓日親善協会中央会会長、金慶根在外同胞財団理事長が祝辞を述べ、韓日関係のいっそうの強化を誓うとともに、民団を中心とした在日同胞の祖国への変わらない声援と支援および韓日関係強化の懸け橋役にあらためて感謝を表明し、国政選挙(4月の国会議員選挙、12月の大統領選挙)への積極的参加を要望した。
 東京本部の金龍濤団長の乾杯の音頭で始まった懇親では、東アジア激動の年になるかもしれない今年、韓半島の平和確保のために韓日の協力関係をさらに深めるとともに共生社会の実現に向け地方参政権の獲得に尽力することを誓い合った。
(2012.1.18 民団新聞)
魚拓
http://archive.is/jf1CQ



引用以上

拡散希望します

余命上毛新聞告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/16/193-%e4%b8%8a%e6%af%9b%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


.....前回の投稿もそうだったが、貴殿も余命の過去ログを全く読んでいないようだな。
なにしろ告発する方もされる方も、すべてが初めてのケースだから個々に対応することになるだろう。まあ、とりあえずお役所に聞いてくれ。懇切丁寧に教えてくれるだろう。
 記述内容についてはあまりにも飛びすぎだ。通名在日については昨年の7月9日から国籍と居住の特定が進められている。またマイナンバー制度によって居住の実態が把握されつつある。いわゆる会社つとめサラリーマンについてはほとんどが把握すみである。
 普通の会社なら、社員の人事録に国籍や本籍は書いてある。君は知らないのかな。
 今回、電通の捜査で社員データも押収されている。把握しにくいのは自由業だが、これもマイナンバーで追跡が可能となった。これからは弁護士も大変だね。
 まだ武力行使を伴う戦争状態ではないから、紛争状態の相手国でも敵国人として対応するには無理があるが、これが通名を使用していると、現状でもなりすまし便衣兵という扱いになる。政権は自分から手を下したくないから、前回の不法滞在集団通報まちということになる。前回の「不法滞在の恐れあり」という企業への通報理由が「便衣兵の疑いあり」に変わるだけだ。そして官邸メールは告発済みの事案の早期起訴と解決を促すものになる。
 余命がいようがいまいがこの流れは止まらないし変わらない。
 メデイアで在日のいない企業はないだろうし、電通やソフトバンクという巨大企業は大量の在日が在籍しているだろう。このうち通名使用のものが外患誘致罪とともに便衣兵の告発を受ける。当然、発覚は企業責任と経営者の責任が問われるから、もう逃げた方がいいかもな。まあ安倍さんは逃がさないだろうが。(笑い)
 ちなみに「実に興味深い事柄」としては日露戦争前数日の在中国邦人の引き上げ状況について触れておこう。これは戦前は資料として存在したかどうかは定かでないし、太平洋戦争後は戦史としてはまともな資料が存在しなかったので、近親者の証言に基づくが、日露戦争については旅順を始め中国数カ所、ロシアはウラジオストックの状況がわかっている。いずれも逃げ遅れたものは悲惨な目に遭っている。しかし実際にわかっているのは数名だけで、あとは消息不明。これが実態だ。
 クリミアの国籍帰趨が住民投票で問われる前に、一部報道された情報はわずか1時間ほどで、そのあとは完璧な報道管制。反ロ市民少なくとも20万人~30万人が行方不明だと言われている。しかし、なんと、あらゆる情報は沈黙しているのだ。
 民族紛争とか国家間の憎悪が絡むと憎しみの連鎖が大きくなることはあってもなくなることはないから、平時の考えはまず当てはまらない。考えても無駄である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
上毛新聞社
北村 幸雄(代表取締役社長)
群馬県前橋市古市町1-50-21

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯





以下略




引用以上


上毛「じょうもう」新聞はウィキペディアhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%AF%9B%E6%96%B0%E8%81%9E
によると群馬県の地方新聞なのですね。

余命日本テレビ告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/15/1291-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


.....初めての投稿ですな。
まあ、反余命が喜びそうなネタがいっぱい入っておりますな。練りに練られた文だが、そもそも余命の読者でこんな質問をしてくるものは一人としていない。言質をとろうとしているのだろうがその手法は古い。
 もしそういう意図がないのなら、余命の過去ログを読むことだ。日中戦争、日韓戦争に関する記述だけで数百ページはある。具体的な事例を挙げて詳述しているので、最初の「余命三年時事日記1」のまとめ編集の際には当初から刺激が強すぎるとして外されているテーマである。
 「日本と韓国は紛争中」は事実であるから、それはともかく、「日本は戦時下である」「一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈」「帰化人が敵国人を殺害する」
という論法はいささか短絡的だろう。
 余命は法律家ではない。法律の解釈の詳細が知りたければ専門家に聞けばよろしい。余命サイトは場違いだ。そもそも余命ブログは事実しか扱わない。今般の告発ラッシュも、法的には争う余地がない積み重ねである。
 李承晩ラインから竹島武力占領があり、拉致問題があり、核ミサイル実験と尖閣諸島領海侵入という状況は、対、中韓朝とはまごうこと亡き紛争状態であり、日本国憲法、刑法第81条から定める外患罪適用条件を満たすものである。
 この対象国に対する援助や支援は憲法違反であるからきちんと取り締まり処罰せよと国権を促しているのが、現状の告発である。 
 日本国民への情報拡散はあおりではない。日本国民が実態を知ることにより、いろいろと問題が出てくるだろうが、その対応と処理は国民の民意と国政の範疇である。
 ここで少しばかり復習しておこう。
 紛争中は戦時下ではない。ロシアとは北方領土4島の問題がある。中国とは尖閣諸島問題がある。韓国とは竹島問題、北朝鮮とは拉致問題や核ミサイルの問題があるが、いずれも戦時下というレベルではないだろう。
 国家間の断交、いわゆる国交断絶であるが、イコール、即、戦争ではない。断交においては双方の大使館および関係機関の総引き上げが普通の対応であるが、これは双方でいかなるトラブルがあろうとも一切対応しないという意思表示であって、その状況の中に戦争も含まれるという意味である。
 したがって紛争状態にはさまざまな形態があるのである。なおざりになっているものもあれば、一触即発のものもある。
 このたびメデイアすべての告発に踏み切ったのは、政権が表立って警告しにくい現状を代弁したもので、メデイアに警告と対応を促したものだ。
 すべて対外存立、国防の観点から共通の理由をもって告発しているので、すでに告発済みの、朝日新聞とTBSはダブルになっている。それは、それぞれ理由が違うからだ。
 余命の読者はすでにご存じのことであるが、中国国防動員法も韓国の国防動員法も、その動員令の発動が法的にはっきりしていない。いつどこで誰がどのように在外国民に知らせ、相手国に通告するか等は、まったく規定が示されていないのである。特に韓国に至っては、老若男女、年齢にも関係がなく、すべての国民に国防義務を課していて、これは在外同胞、在日韓国人も同様である。兵役法では制限があるが動員法に制限はないのだ。
 従って有事や紛争の形態によって対象国は対応を考えなければならない。
 それは断交、紛争、戦争時には当然のことであるが、事実上の戦争状態であっても、彼らは決して国防動員法を発動しないだろうということである。宣戦布告のように堂々と発動すれば、戦時国際法に基づき対戦国国民として処理されるから戦力にならないが、動員令を出さなければ、アバウトな紛争時にも強硬措置はとりにくい。
 テロ、ゲリラ、便衣兵作戦は彼らが練りに練ったものなのである。
 この対応に安倍総理は4年かけて昨年、ほぼ、対応策が完了した。現在は、そのテロ、ゲリラ、便衣兵あぶり出し作戦が始まっている。これは在日や反日勢力だけではなく、日本国民にもそれとなく警報を発しているといってもいいだろう。
 単に、有事にはメデイアには近づくなと言われても意味がよくわからないかもしれないが、そこは反日メデイアだけではなく、対象国の拠点でもあるからとにかく危険なのだ。
 現在、竹島が武力占領され、日韓断交が紛争当事国双方の国民から叫ばれる事態となっている紛争対象国である韓国の組織がどこにあるかを以下の資料で見てみよう。

韓国文化放送....港区台場2-4-8
フジテレビ.....港区台場2-4-8

韓国聯合......港区赤坂5-3-6
TBSテレビ....港区赤坂5-3-6

大韓毎日......港区港南2-3-13
東京新聞......港区港南-3-13

朝鮮日報......千代田区一ツ橋1-1-1
毎日新聞......千代田区一ツ橋1-1-1

韓国日報......千代田区大手町1-7-1
読売新聞......千代田区大手町1-7-1

東亜日報......中央区築地5-3-2
NYタイムズ....中央区築地5-3-2
朝日新聞......中央区築地5-3-2

韓国放送公社....渋谷区神南2-2-1
中国中央電視台.. 渋谷区神南2-2-1
NHK.......渋谷区神南2-2-1

.....一目でわかる「キムチ漬け」で本日は日本テレビである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
日本テレビ
取締役常務執行役員 菅原洋二
東京都港区東新橋1-6-1
03-6215-1111

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯





以下略




引用以上



韓国のメディアと日本の放送局や新聞社の癒着が明示されました。これ以外でも、アメリカの新聞社の日本支局と日本の大手新聞社の住所が同じですね。

余命NHK告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/15/1290-%ef%bd%8e%ef%bd%88%ef%bd%8b%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用



.....有事には人質になりそうだね。参加組織の確認をしておこう、





.....日韓の海外資産逃避防止に両国で租税に関する取り決めが進められた。2015年7月9日からの在日に関する法改正は在日朝鮮人の国籍確定と住所の特定が狙いであった。 また関連法としてのマイナンバーの一番の目的は税金対策であり、紆余曲折あったものの一部を先延ばしして成立している。この先延ばし部分が2018年からの金融関連への土足踏み込みの解禁である。金融機関の口座を勝手に調査できるようになるので、宗教法人のような団体は脅威だろう。
 税金については日韓協調であるから、その備えだろう。






.....放送法が出たついでに、本日はNHKである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
NHK
籾井勝人(会長)
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略



引用以上


マイナンバー制度の第一目的は脱税対策だった訳です。それ以外にも在日の住所や個人の確定などもあったし、マイナンバー様々ですね。籾井氏が会長になってもNHKは売国から変わりませんね。

余命沖縄情報1115

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/15/1290-%e6%b2%96%e7%b8%84%e6%83%85%e5%a0%b11115/


引用



.....いつもありがとう。情報が重なっていたので略させていただいた。この件は告発することになるね。




引用以上


沖縄パヨクは他の地域に比べて非常に暴力的ですね。県警トップが翁長知事ですし、マスコミもパヨクを悪く言いませんから、やりたい放題なのです。

余命フジテレビ告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/14/1289-%e3%83%95%e3%82%b8%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


今回はフジテレビである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿               平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
フジテレビ
代表取締役会長 日枝 久
取締役副会長  豊田 皓
代表取締役社長 亀山千広
東京都港区台場2-4-8
03-5500-8888

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯



以下略




引用以上


マスコミ告発状今回はフジテレビの番ですね。私は地デジ化以降地上波はほとんど見ていないのですが、ネットによると「笑っていいとも!」などでの韓国押しは酷かったですね。

余命トランプ特集3

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/13/1288-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e7%89%b9%e9%9b%862%e3%80%80%e3%80%80/


引用


......古い読者はご存じだと思うが、余命には中国にも欧米にも情報網を持っている。
そこからは、僅差かもしれないが、100%トランプが勝つだろう。負けることはないという信頼すべき情報がはいっていた。
 いちいち理由を挙げると一冊の本になるからここではとりあげないが、民主党の政策が国民本位ではなく、不法移民側に寄っていたことが職を奪われ貧困層になった白人層の反発を招いたということだろう。米は、はじめは移民の国だが、今は米国人がいる。米国の主体は黒人でもヒスパニックでもアジア系でもない白人なのだ。
 民主主義国家というのは建前だけで、実際の民族差別は半端ではない。
過去ログで、その実態について触れたことがある。売春婦の取り締まりの報道についてだが、護送犯が黒人の場合手錠はかけない。ヒスパニックの場合はかけることがある。そして韓国人の場合は手錠に足輪までかけた映像が流された。問題は取り締まりの警察官の対応だけではなくテレビというメディアが単にニュースとして流していたということだ。
 売春婦は犯罪者ではあっても奴隷ではない。だがそれが当たり前のような社会が米国の実態なのである。黒人大統領の8年間で民族問題の改善が進んだと思う米国人は一人もいないだろう。民主党政権で国民の生活が豊かになった思う人間もいないだろう。
 ましてや弱者の民主党の候補が対立共和党のトランプよりも10倍もの選挙資金を持っているというある種の矛盾は解決のしようがなかったのである。富豪トランプは選挙においては貧乏だったのだ。
 この労働帰属の問題は日本にも当てはまる。左翼もメディアも発狂気味だが、彼らが自作自演で踊っているだけで、国民はあっけらかんとしている。株価の乱高下も持ってない者には関係がない。1000円下がれば明日は1000円上がるだろう。
 在韓米軍撤退も規定の方針で、日本の核武装も関係議会では堂々と議論されていた問題で、もう10年も前から日本の自主防衛、核武装は容認がシナリオであった。ノーベル平和賞のオバマは口に出すことができなかっただけの話でトランプだからどうのこうのという問題ではない。オバマは軍からはとうに見捨てられていたのだ。
 この関係では、安倍総理は保険をかけている。日本のメディアは報じていないが何重にも保険をかけている。当然と言えば当然の話である。






......自民党の中にも親韓議員は山といるからな。







.....在日や反日勢力が発狂しているのは、トランプが民族問題や中韓への対応に厳しい姿勢であるからである。在韓米軍撤退は在日朝鮮人の死活問題である。これでまたいろいろとあぶり出されてくるなあ。





.....日本人なら日本大好き、日本が一番だよね。だが変なのがいるねえ。




引用以上


トランプ氏が大統領になる事でパヨク界隈がファビョってますね。日本でもアメリカでも……実に分かりやすい対応です。

余命毎日新聞告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/13/1287-%e6%af%8e%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


 現在、告発ラッシュとなっているが、このシナリオは、すでに安倍総理が3年以上も前から練っていたものだ。今、改めて読み返してみると、そのよみの正確さと段取りには愕くばかりだ。また、今後どのような流れになるかも概略わかるだろう。外患誘致罪告発は余命が伊達や酔狂でやっているものではないのである。

 過去ログ「安倍総理、外患罪適用は考えず」から引用
 反日勢力への法的手段として、安倍総理は少なくとも本年中は外患罪の適用を考えていないことがはっきりした。これは2013年韓国軍の竹島演習から適用要件が満たされたとして検討されていた課題である。過去ログで再三詳述しているように、容疑者は3桁に達するほどいるし、起訴も問題なく、可能なのだが、肝心な有罪、即、死刑となる外患誘致罪の対象がいない。単なる外患罪では単に反日勢力の反発を招くだけで割が合わないということと、汚染されている現状の司法制度では、3審制が時間のばしに悪用される可能性が高いとして、この外患罪については軍事裁判並みの処理が可能な法改正が必要という結論が出されていた。
 2015年6月時点で、関連法案の提出がないことから、安倍総理はまとめて面倒を見る方向へ進んでいる。国内外、とくに南シナ海の情勢から一気の中韓ゲリラ殲滅が可能になってきた。であれば手間のかかる外患罪での起訴など考える必要がない。
 今回はその背景についておさらいしておこう。過去ログでは、「外患罪、時事日記」でググればすべて簡単に参照ができる。いちいち示さないが引用はそこからだ。
 まず司法制度の問題点と戦時国内法について、過去ログから。

....戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の1審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。

....戦時国内法の威力。「秘密保護法と戦時国内法」
どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。(外患罪ブログをどうぞ)その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。
明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの2発も打ち込めばよいだけの話だ。韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。
この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国と戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。
 ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる (引用終わり)

で、本日は毎日新聞である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
毎日新聞社
代表取締役社長 丸山 昌宏
東京本社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
03-3212-0321

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯

以下略




引用以上

余命氏は11/15から告発を開始すると言っていましたが、11/13日付でこのブログをあげています。何か「実は」が隠されているのだと思います。

余命11/12アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


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引用



砂風
どんな者も死ねば仏になれる、そんな優しい思想を持つ日本人。
唯一の例外が裏切り者。
例えば明智光秀のように。

これは目からうろこの衝撃でした。
 確かに思い返してみれば、大坂城落城と共に殉死した武将たちは民衆に愛されますが、小早川秀秋をはじめ豊臣を裏切った武将達は愛されません。
 聖徳太子の「和を以て貴しとなす」は日本人の民族性の本質を鋭く突いていると思われます。
その精神性ゆえに、和を破壊する裏切り者を許さない心情が、日本人の心深くに根ざしているのかも知れません。
 また、過去を「水に流す」潔さを大切にする日本人でさえ、裏切りだけは決して許さないというのも、事の深刻さを表しているのでしょう。



引用以上


今回、余命氏はコメントをしておりません。告発でお忙しいのでしょう。裏切り者を許さない事が大事だと思います。さて、通名在日は裏切り者なのか?敵なのか?

余命検察告発アラカルト

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引用



.....検事の心理は公僕なんて意識はなく、ただ、できるだけ面倒な事案は避けたいというところにある。告訴や告発が個人レベルの場合は受理させるだけでも大変なのだ。
そこには、ゆがんだ裁量権がある。
まだ起訴か不起訴か詳細がわからないのでコメントできないが、「もし不起訴で納得いかない場合は、検察審査会へ」ということになる。その際、第三者が告発する場合だが
「担当検事の詳細が不明」でもOKだからやってみることだ。
確信行為でなければ、審査会事案行きは経歴汚染となるので効果があるだろう。

検察の裁量権については裁判官と同じようなアンタッチャブルな面があったのだが、近年、ネットによって情報が増え、比較が可能となり、その異様さが問題となりつつある。
最近の例では、川崎地検から横浜地検へまわされた恐喝、偽計業務妨害の刑事告発が不受理、お構いなしとなっている。
ところがその内容たるや、恐喝から殺害教唆まで何でもありというもので、関係者協議の結果、検察審査会ではなく、神奈川地検でもなく東京地検へ再告発するということになったようだ。
先般、静岡地裁でのしばき隊野間易通の事案より、はるかに悪質なものが不起訴になるという落差がいったいどのようなものであったかは、告発状の資料から明らかにする。

以下は静岡裁判の一部引用である。

.....この男のいつもの手口の個人情報晒しと罵倒と愚弄だ。通常、こうしたネット上の名誉毀損をめぐる民事訴訟では、途中で示談に至るケースが多いが、この事件と裁判ではそうはならず、地裁で判決が出て、どちらかが(おそらく敗訴した被告側が)控訴して高裁で審理される経過を辿った。
面子の問題として、しばき隊トップで左翼リベラル業界の名士様として収まっている野間易通が、Twの名誉毀損の裁判で負けるという事実を確定させるわけにはいかなかったのだろう。
結局、高裁も一審判決を支持し、野間易通の抗告は認められなかった。二審でも敗訴した。この判決について幾つか感想を述べたい。
まず第一に、この判決が野間易通のTwでの不法行為についての判例になるということだ。野間易通の個人情報晒しの手口は同じである。その前後の、敵対者に対する難癖や挑発や罵倒も同じであり、子分がそこに参加して行為を扇動する手法も同じである。また、その手法についての開き直りの論法も同じで、おまえはレイシストだから、おまえはネトウヨだから、この制裁(嫌がらせ)を受けて当然だという正当化を必ず言う。そこには、違法性阻却事由の法理がある。また、正当防衛の形式作りの細工もある。
だが、静岡地裁の判決は、これらの手口を崩し、野間易通がネットで通してきた詭弁を一蹴し、原告の名誉毀損の損害を正しく認定した。非常に画期的な判決と言える。野間易通から嫌がらせを受けている者、誹謗中傷され続け、小突き回され、個人情報を晒されて苦痛を受けた者、訴訟を起こすぞとしばき隊の仲間に脅迫されている者、これらの者たちは、この静岡地裁の判決を読んで勇気を持ってもらいたい。司法は野間易通に敗訴の決定を下している。
地裁のみならず高裁も同じ判断となった。(以下略)
http://critic20.exblog.jp/25633991
引用元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1463993030/











​.....検察の在日や反日勢力シンパがいくら頑張っても、対象国である韓国が「われわれを侵略し独島(日本名:竹島)への挑発を続けている事実上の敵国である日本」とその努力をぶちこわす「事実上の敵国」といっているのだから外患罪適用下にあることは否定しようがないだろう。​






.....テレビ局も新聞社も反応がないようだな。一応、20日という時間を与えたのだがむだだったようだ。予定通り、第二弾を開始する。





.....11月15日付で告発を開始する。事実関係で争いのない共通事項で統一したので検察も楽だろう?






.....現在、知事は2件を除き、生活保護費支給について「憲法違反である」としてまとめて東京地検に告発している。これとは別に、地方でも独自の動きがあり、また東京のように区長の裁量のところもあるので告発件数はとんでもない数になる。
この憲法違反、外患罪告発事案を検察がすべて不起訴なんて芸当が可能だろうか。





.....どうしたらいいかわからないのだ。まさか検察に聞くわけにもいかないし、とりあえず弁護士に相談ということになるのだろうが、その弁護士が告発されていたら、もう人のことなどかまっていられないだろう。とりあえず憲法違反生活保護費支給についての告発であるが、府県によっては朝鮮人学校への補助金支給もあるだろう。それはわかり次第別途告発することになる。確信犯は手間が省けるね。





引用以上


11/15からマスコミに対する外患罪での告発が開始されました。外患罪の不受理をする検察に対しても外患罪での告発がされる事でしょう。

余命トランプ特集②

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引用



.....目的は多少違うが、「日米共闘」はある。北朝鮮問題で米はやくざに対して金融制裁をしているが、国際テロリストとしての指定は大統領令一発で可能。また、国連安保理を通さずとも日本ではテロ3法がスライド適用されるので、左翼は発狂するわけだ。
 詳しくは過去ログをどうぞ。



引用以上


日米でパヨクは似たような事をやっていますね。黒幕はジョージソロスだとか、在米韓国人だとか色々香ばしくなってきました。

余命11/11アラカルト

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引用


.....いま、告発された側は何が起きているのかまったくわかっていないのである。
外患罪という用語はもとより、告発という言葉もその意味から自分たちへの影響まで、すべてが認識されていない。
 告発開始から二週間だが、ほとんど反応がない。もっとも対応することができない事情がある。朝鮮学校事案で告発が相次いでいるが、これに安易に賛同したり、呼びかけ人になった者は頭を抱えているだろう。
 というのも、従前、学者、識者、ジャーナリスト、弁護士等が集団で出す意見書とかメッセージに対して対抗する者や組織はただの一つもなかったからだ。2016年3月29日、文部科学大臣は「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」通達を出したが、これについてもいろいろな組織から一斉にメッセージが出された。
 それに対して、今回、突然、外患誘致罪というミサイルが発射されたというわけだ。
 無防備に賛同署名した者は自己責任だな。まだの者も、いずれ告発されるだろう。






.....事実関係に争いのない事例ばかりだから、起訴されれば終わりだよ。裁判にならないだろう。





.....告発は誰でもできるのだから、やってみることだ。余命は目的ブログだから結果が出るように、証拠書類をそろえて集団で告発するスタイルをとっている。とにかく時間がかかる。TBSと朝日新聞を告発するまでに4年かかっているのだ。
 NHKだけをつぶすのならいろいろ方法があるだろうが、余命が目指しているのは日本再生である。対象は全メデイアであって、NHKは枝葉末節その一つにすぎない。
 メデイア全体の告発は今月中に終わる。NHKもはいっている。ただしNHKはそのほかにプラスの事案がある。





.....どっちに転んでも日本にとってマイナスにはならない。日本がついているのか安倍総理がついているのか、どちらだろう。



引用以上


日本人の1割が真実を知れば、劇的な変化が起きるでしょう。外患誘致罪で告発された売国奴は死刑のみでーす。

余命川崎デモ共産党告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/12/1280-%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e3%83%87%e3%83%a2%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
衆議院議員
畑野君枝
県会議員
君嶋ちか子
井坂新哉
藤井克彦
加藤なを子
木佐木忠晶
大山奈々子
椎葉かずゆき参院比例候補

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯









以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。



以下略




引用以上


川崎デモをヘイトデモだと思い込んで中止させた代償は高くついたようですね。外患罪は死刑のみでーす。笑

余命外患罪に時効はない

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/12/1282-%e5%a4%96%e6%82%a3%e7%bd%aa%e3%81%ab%e6%99%82%e5%8a%b9%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/


引用


.....一応お断りしておいたが、告発ファイルは数十にわたって下書きファイルに保存してある。それを記事に合わせて出稿する時間的余裕がないので、投稿関連からあげている。よって順序通りにはならないことがある。





.....日本人は、人は亡くなればすべて現世の罪は精算され仏となるという優しさを持っているが、売国や裏切りについては成仏を許さない。明智光秀には永遠に裏切りの冠がつくのである。  実際に、日本を取り巻く中韓朝とはいつ何があってもおかしくない状況である。最低でも有事には、即、対応できるように敵味方を旗幟鮮明にしておく必要がある。再三記述しているが、この問題は、白黒しかなくグレーはないのである。  民主党時代の彼らの悪事が、時効や聖域がない外患罪という法によって裁かれようとしている。過去に一度も適用されたことがない法が存在していたこと自体が不思議だが、これも先人の転ばぬ先の杖という知恵かもしれぬ。この法がなければ日本は死んでいた。  今後の流れは拙著余命三年時事日記シリーズ、とくに「外患誘致罪」に詳しく書いているので参考にしていただきたい。 aa



引用以上



外患罪はこれまで一度も適用された事がありません。しかし、今回行使しなければ、いつ行使するというのでしょう?伝家の宝刀は使ってこそ意味があるのです。

余命川崎市会議員告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/11/1279-%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e5%b8%82%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/



引用


.....もう日本人が急速に目覚め始めているから、これからの運動は大変だろう。一歩間違えば外患誘致罪が待っている。(笑い)
 今回は共産党の工作に乗ったのか騙されたのかは判然としないが、外患罪適用下で日本人を貶める行為をした川崎市議会議員全員が対象である。

               告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別紙資料2)神奈川県川崎市市議会議員全60名

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。





以下略




引用以上


川崎デモを妨害した勢力は川崎市会議員全員でした。売国行為の代償を払って頂きましょう。

余命負けるな会関係告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/11/1281-%e8%b2%a0%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%aa%e4%bc%9a%e9%96%a2%e4%bf%82%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


.....一応、死刑執行にかこつけているが、本心は「朝鮮学校補助金メッセージにみんな賛成しているわけではない。弁護士会レベルでの告発は勘弁してくれ」ということだろう。こちらも当然、それは考慮のうちで、自助努力で今の偏向日弁連をまともにしてほしいと思う。北星学園事案は、弁護士会ではなく弁護士個人への告発ということになる。
 すでに準備完了の告発事案が20ほどあり、チェックを重ねていたが、コメント投稿がかなりの数になり処理が追いつかないため、11月15日告発予定分から順次、公開していくことにした。
 下書きの段階でファイルナンバーが固定されるので順序通りにはならないかもしれないがご了承いただきたい。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別添資料9)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。
 本件は慰安婦ねつ造記事に起因するものであって、外患罪適用対象事案である。
この当事者である植村隆を支援する行為は、いかなる理由があろうとも有事対外存立法である外患罪に該当する。
 この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対しては、外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下は補完資料である。

負けるな北星!の会
10月30日 16:19
「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。
これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2016年10月吉日

.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
 呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。

 (告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
 この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。

「負けるな北星!の会」 の外患誘致罪告発資料

資料1 「負けるな北星!の会」のブログ
学問の自由、大学の自治、言論の自由を守るために
「負けるな北星!の会」 (略称マケルナ会)
北星学園大学や個人、家族への脅迫、嫌がらせを許さない!
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_21.html

資料2 応援してくださる方へ
応援してくださる方へ
北星学園大学を応援しよう
負けるな北星!の会(略称マケルナ会)呼びかけ人一同
北海道札幌市の北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生
を痛い目に遭わせる」という脅迫状が複数届き、電話やメールの攻撃も続いています。
元朝日新聞記者の植村さんは1991 年、韓国の元日本軍慰安婦のつらい体験の告白を記事
にし、一部から批判されています。議論は言論の自由ですが、脅迫や業務妨害は犯罪です。
植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は人違いされ、ネットに写真と実名入りで「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。
 植村さんの講座は留学生対象の「国際交流」で、慰安婦問題ではありません。学生が何を学ぶか、大学が誰を講師にし、何を教えるかは、学問の自由、大学の自治です。神戸と大阪の二つの大学でも同様の問題が起きました。これは自由と民主主義に対するテロです。
 北星学園大学を応援するため、思想信条、立場を越え、「自由と民主主義を守る」というこの一点で協力し、共に行動しましょう。 2014年10月6日
★賛同してくださる方へ
1 大学のHP(お問い合わせ入力フォーム)から、応援の声を届けましょう。仲間にも呼びかけましょう。
http://www.hokusei.ac.jp/site_information/contact/form.html
2 当会の賛同人となってくださる方は、①~⑤をご連絡ください。名簿をもって大学を訪問する予定です。
①お名前 ②肩書き・所属 ③住所(都府県、道内は市町村) ④公表(①②)の可否 ⑤メールアドレス 連絡先 メール:makerunakai@yahoo.co.jp 又は FAX: 011-351-2777
※いただいた情報は厳重に管理し、会の目的以外に使用しません。
3 活動支援のカンパ(1 口500 円・何口でも)をお願いします。
送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720-4 番号70218(名称:マケルナ会)
<呼びかけ人>(後半に別記)

資料3 趣意書
趣意書
2015年7月18日土曜日
植村隆さん名誉棄損裁判の移送決定取り消しを求める署名にご協力を(署名の送り先を追加)植村隆さん名誉棄損訴訟の札幌弁護団は次のように訴えています。
*******札幌弁護団より********
私たちは、札幌地方裁判所に名誉毀損訴訟を起こしましたが、札幌地方裁判所は、被告らの移送申立てを受けて、東京地裁に移送する決定をしました。
その理由は、被告らの関係者は東京周辺に在住していることや被告らが札幌に出廷する期日調整が困難であるといった技術的理由から、東京地裁に移送を決定しました。
 しかし、非常勤講師である植村さんと著名なジャーナリストや出版社の経済格差は明らかです。しかも、植村さんは名誉毀損の被害者であり、その名誉毀損によって職を失った方です。
それにも関わらず、植村さんと弁護団に毎回、東京に出廷を求めることは極めて不公平です。また、移送決定は、マスメディアによる一市民に対する名誉毀損事件を事実上東京地裁の専属管轄とする結果を招く先例となる無謀かつ極めて不当な決定です。
 植村さんの被害の実態を十分に審理するためには、裁判は地元である札幌地裁で行うことが必要ですし、最もふさわしいと考えられます。そこで、私たちは札幌高等裁判所に抗告し、現在、審理されています。
 この裁判は、札幌の弁護士を中心に107名もの弁護士が代理人となっています。
 植村さんの名誉を回復するためであることは言うまでもありません。慰安婦問題をなきものにしたい者たちによって「捏造記者」のレッテルを貼られ、過去の言動をなきものにされようとしている言論の自由、脅迫や圧力等による大学の人事介入や大学の自治、学問の自由の危機。こうした自由の危機的状況を象徴する事件だと考えているからです。
 植村訴訟は、私たちは札幌地裁での審理を求めていますが、残念ながら札幌地裁は不当にも東京地裁への移送を決定してしまいました。札幌高裁の判断も予断を許しません。
 しかし、仮に、東京地裁に移送された場合であっても、講演会や裁判報告集会などを企画して、みなさんに裁判の状況をご報告したいと考えています。また、植村さんの名誉回復や今日の事態を打開するためには市民の皆様のご支援も必要になります。今後ともぜひ応援をよろしくお願いします。
このような訴えを受け、その決定の取り消しを求める署名活動が始まりました。是非ご協力をお願いいたします。
高裁の決定が迫っていることから、遅くても7月27日までに、以下へ郵送していただき〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所気付
北星学園大学卒業生有志一同
★集まった署名の送り先に、FAXとメール(スキャンした用紙を添付)が追加されました。よろしくお願いします。
FAX:011-231-3444
メール:uemurasaiban.sapporo@gmail.com
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/search/label/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80

資料4 呼びかけ人(後半に賛同人と併記)

資料5 大学への声明、手紙
2014年10月2日

学校法人北星学園
理事長 大山 綱夫 様
「負けるな北星!の会」呼びかけ人一同
謹啓 プロテスタンティズムの建学精神の基、「北星学園平和宣言」を内外に謳い、相互理解と平和建設に貢献できる国際的人材の育成に努めておられることに対し、心より敬意を表します。
 さて、北星学園大学の非常勤講師である植村隆氏を誹謗中傷し、解雇を要求する大量のメールや電話、爆破予告の手紙など嫌がらせと脅迫を受けておられることを知りました。その卑劣な行為へ憤りを感ずるとともに、苦境に対して深く心痛めております。
 万が一、植村さんの雇用が継続されないという事態になれば、影響は大きいものがあります。そのような人たちがますます増長し、嫌がらせや脅迫への恐怖は社会を萎縮させ、言論、報道、学問の自由を失うだけでなく、不寛容な社会へ進む一歩となりかねません。
また「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」の育成を目指すという、北星学園大学の崇高な基本理念を傷つける結果にならないかと憂慮されます。
 そこで、私共は微力ながら支援を呼びかけていくために、「負けるな北星!の会」の立ち上げを決意しました。数日中に東京と札幌とで記者会見を開き、賛同の輪を広げるアピール(別添)を発表する予定です。
 匿名の攻撃へ日々対処する御苦労、御心労は察するに余りありますが、市民は北星学園大学を支持し、応援しています。
 勇気をもって立ち向かってくださることを心から願っております。
敬具
2014年10月2日  

資料6 賛同人野中広務元自民党幹事長、上田文雄札幌市長、鈴木頌「はるにれ」施設長に関する記事
ブログ: 鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
北星学園大学を応援する「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)賛同人のお願い
                              マケルナ会準備会一同 すでに新聞で報じられているとおり、北海道札幌市の私立北星学園大学に5月以降、
非常勤講師を務めている元朝日新聞記者、植村隆さんの解雇を求め、「辞めさせないと爆破する」との脅迫状が複数回届き、抗議の電話、メールも大量にきています。
これに対し、大学が脅しに屈しないよう、応援する意味を込めた「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)が10月6日、発足することになりました。
 会では今後、大学への申し入れや署名活動などで、大学に応援メッセージを届けていく予定です。
 呼びかけ人には、作家の池澤夏樹さん、思想家の内田樹さん、山口二郎北大名誉教授、小森陽一東大教授、姜尚中・聖学院大学学長、香山リカさん、小林節慶応大名誉教授らが名前を連ねています。賛同人には、元自民党幹事長の野中広務さん、上田文雄札幌市長らが加わっています。急速に増え、2日時点で、呼びかけ人、賛同人であわせて200人近くになっています。
 植村さんは23年前、元日本軍慰安婦の韓国人女性の本格的な体験談を記事にした方です。慰安婦の問題で意見があるなら、匿名の脅しではなく、正々堂々と議論をすればいいことです。
 植村さんの奥様は韓国人です。高校生の娘さんは、匿名のネットの書き込みで、実名と顔写真をさらされ、人種差別的表現で「死ね」と脅されています。大学への脅迫や、こうした人権侵害は社会を萎縮させ、学問、言論の自由を脅かします。
その中で、勇気ある市民、学者や弁護士のみなさんが立ち上がり、会に実名で名前を連ねました。
会発足の記者会見は、6日午後2時から、東京と、札幌で同時に行います。
賛同人になっていただける方は、
①名前
②肩書き(現職、元職、主婦など)
③都道府県(道内なら市町村)
④名前公表の可否
⑥メールアドレス
⑦電話番号
を記し、会のメルアド makerunakai@yahoo.co.jp まで御連絡ください。
また、抗議メールに対抗し、北星学園大学を支援するため、大学ホームページ http://www.hokusei.ac.jp/
から、メールを送る呼び掛けも行っています。民主主義を守るため、どうかご協力ください。大学は、植村さんの次年度の契約更新を躊躇し始めています。北星学園大学を孤立させないよう、みなさまのお力をお貸しください。
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
魚拓
http://shosuzki.blog.jp/archives/14446849.html

資料7 賛同人佐藤博文弁護士に関する記事
「負けるな北星!の会」
2014年11月6日木曜日
緊急シンポジウムを開催しました(10/31)
① 田村信一学長が学内の会議で、講師との契約を更新しない意向を初めて表明した。
② その主な理由に、人的財政的負担が大きすぎる、来年度の入試も不安であることなどを挙げた。
③ これを受けて学内の教職員らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。
 このような背景もあり、緊急シンポジウムへは220人を超える方が集まり、スタッフは椅子の追加に追われました。
シンポジウムの第1部では、荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授(ともに呼びかけ人)、佐藤博文弁護士(賛同人)が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「1937年の日中戦争前夜を思わせるような状況になってきている」「学生の安全を人質にとったこのような卑劣な行為を、市民の力で抑止する社会をつくっていかなければならない」「(脅迫で)効果が出たことになれば、こうした行動を助長する。大学が間違った選択をしないよう応援する」などと述べました。
第2部「会場からの発言」では、「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から連帯と応援の声をあげていきたい」「北星余市高校の元教員で余市から駆け付けた。大学へのカンパなど具体的な行動を提起したい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。札幌市議会が、このような卑劣な行為を許さないとする決議を超党派で準備していることも紹介されました。
 参加者は年齢の高い人が目立ったとは言え、若い人の姿も少なくありませんでした。facebookで「(北星の学生が)少なかったのは、学内の学生にはていねいに話しきれていないし、学内で学生と教職員が何をすべきかを提起するまでに至っていない、その途上だと思います。ネットではなく顔の見える、私の娘は参加しましたので、ゼロではないことだけご承知おきください。」とコメントした方もおられます。
マケルナ会 緊急シンポジウム
「今、民主主義が危ない!~守ろう!北星学園~」
◆2014年10月31日(金)18:45~20:50
◆かでる2・7(大会議室)
「第1部」 
①経過報告:事務局から
②北星問題をどう考えるか
(発言者)
佐藤博文さん弁護士・賛同人)
鈴木賢さん(北海道大学教授・呼びかけ人)
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
「第2部」
① 会場からの発言
② ご質問への回答
③ まとめ(発言者からのコメント)
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/2014/11/1031.html

資料8 賛同人只友景士龍谷大学教授に関する記事


以下略



引用以上

新聞記者?という立場を悪用して日本を貶める虚偽の記事を量産してきたのですから、その代償はキチンと払って頂きましょう。

2016年11月21日 (月)

余命11/10アラカルト菅と黒岩

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/10/1278-11%ef%bc%8f10%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e7%ae%a1%e3%81%a8%e9%bb%92%e5%b2%a9/



引用




.....黒岩知事はこの朝鮮学校関連の補助金支給と憲法違反生活保護支給の二つで告発されているからな。この両案件は支給という事実関係では争えないから、何か理由をつけて一時中止する、あるいは人道とか人権とかを持ち出して逃げるくらいしか方法がない。 まともに不起訴になるよう工作は、売国事案であるだけにさすがに関係筋も露骨には動けないだろう。
 そもそも外患誘致罪は売国行為の有無が問題で、その理由とか背景というような情状はその法意からして完全に排除されている。
 現在、告発された弁護士会からの反応はないが、言い訳なり擁護する弁護士会があれば全体を告発するだけの話である。知るところでは告発された弁護士会の会長は皆、日本人のようだが、在日朝鮮人のために命がけの売国行為をする理由がわからない。
 もうすでに有事状態であるから、ちょっとしたことではっきりとした敵味方となる。
今更日本人を名乗っても手遅れのようだから、早めの避難が肝要だろう。









.....現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。
 現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。
 今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。
 この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、幸運にも日の目を見なかったものである。
 すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方がターゲットになるだろう。政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。しかし、外患罪は双方が対象となり、外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。
 いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。




引用以上


政治家は行なった行為にたいして責任を取るべきです。自分の信念に基づいて行動してきたのですから。売国行為を行なった以上死刑も辞さず、といった潔さを求めたいものです。

余命トランプ特集

余命三年時事日記さんのブログです


拡散希望


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/10/1277-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e7%89%b9%e9%9b%86/



引用


.....告発した事案をすべて公開しているわけではない。現在、東京地検からも、告発された者や企業、自治体関係者からもただの一つも公表がない。とりあえず20件ほど公開しているが、またまとめて公開することになる。



引用以上


都道府県知事、弁護士会、マスコミ、日教組、野党の政治家などが外患誘致罪などで告発されていますがその事を誰一人公表していません。当然ですね、隠し通すつもりなのですから。しかし、いつまで続く事やら?

余命11/9アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/09/1276-11%ef%bc%8f9%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/




引用



.....余命が直接メールで対応は無理だが、大和会のほうではコメント欄もメールも、双方向通信が可能である。また事案によっては、直、余命に連絡が来るので、まずそちらを利用されたらいかがだろうか。





.....もう本当に申し訳ない。前の敵ばかり見ていて、後ろの味方を見ていなかった。
今後は、意識して気をつける。





.....ネットの力が大きい。川崎デモの報道でTBSの報道特集は異常だった。ヘイトデモでないものをヘイトデモと決めつけ在日親子を被害者に仕立て上げた手法はもはや通用しない。それどころか外患誘致罪で告発されている有様だ。
 この関係の朝鮮事案だけで神奈川では弁護士5名、裁判所判事、川崎市長、有田芳生、福島瑞穂、TBS3名、黒岩神奈川県知事、横浜弁護士会、神奈川弁護士会も告発されている。そしてこれから川崎市議会議員60名としばき隊その他が告発予定である。 
 すべてが事実関係に争いようがない事案であるから、検察が全部不起訴にするには無理がある。一カ所穴が開けば、一気に洪水となる。
 川崎デモでシットインしていたしばき隊の野間は、告発待ち。もう芋づる。暴力事件からは信恵とか辛 淑玉をはじめ過去の事案が総待機。よりどりみどりである。






.....関連で男組とかなんか住所不定無職のメンバーが沖縄で逮捕されているようだし、大和証券でも嶋田眞人君は部長だそうだ。いずれもひとまとめにして外患罪で告発というのが一番簡単で手っ取り早い。






.....同じ情報がいくつも流れている。朝鮮日報が報じるのも珍しい。いよいよかな。






.....民族紛争とか民族浄化という大げさな紛争でなくとも、日本では死傷者数百名で
大掃除は終わる。ご指摘のように、外患罪というのは有事法である。あらゆる反日行動が利敵行為となるのは当然であって、日本で生活しているだけで利敵行為というのは誇大解釈ではない。それは有事には敵対行為であり、戦闘行為であることを忘れてはならない。
 でなければ、通名在日が便衣兵として処刑という話など出てこない。何かきっかけがあれば一気に始まるだろう。ここまでくれば政府が主導して動くことはない。






.....波状攻撃を受けているからね。在日や反日勢力は防戦一方だ。先に明るさが見えないだけに、盲動と暴走という感じだね。







引用以上


川崎デモでは保守派のブービートラップに共産党他、マスコミ、神奈川県警などがはまってしまいました。御愁傷様です。過去の経歴からヘイトデモだと思い込んでしまったのですから、自業自得です。

2016年11月20日 (日)

余命寄付金メッセージ57

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/08/1275-%e5%af%84%e4%bb%98%e9%87%91%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b857/


引用


.....前回ご寄付109p14行に追記させていただいた。






.....基本的には、こちらへの届け出順で処理しているので、届け出が前後、お名前に空白、というような理由でバラバラになっていることがある。後日通帳確認の際に同一人とわかるケースがかなりあるのである。「スミレの会」「大和会」と余命はまったくの別組織なので靖国奉名については区別せず受け付けている。したがって前後する場合がある。ただ今回のようなケースは、グループでまとめているのでわからなくなることはない。
今回のご寄付は4p19行に追記させていただいた。







.....文中のお名前を記載していいかどうか、都合のいいときにご連絡いただきたい。
この件はみなさんご一緒に151p8行に記載させていただいた。







.....前回ご寄付をまとめて12p7行に記載させていただいた。




引用以上


拡散希望します

余命寄付金メッセージ56

余命11/8アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/07/1273-118%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用



.....(前回)神様、仏様に、日教組を訴える何かありませんかとお願いしたら、こんなもんでいいかいと投げられたのがこれである。二拍三拝、手を合わせて使わせていただくことにした。
(今回)いつも二ついただくので待っていたら、欲しかったしばき隊情報が降ってきた。
余命は無神論者だが、最近どうもぐらつき気味みである。







.....何か双六みたいにつながってくるね。






.....「何故外国人に生活保護を支給するのか?」という質問であればこう答えるだろう。実際の質問文がどのようなものだったかがわからないからコメントのしようがない。
 もし、「外患罪で告発されている件について」という条件がついていたらこの回答は不可である。特定紛争当事国国民に対する資金や物資の援助は利敵行為として外患罪が適用されるが、その部分にまったく触れていない。
 対外存立法である外患罪の前には人道法も保護法も無視される。すべてにおいて国家の存立が優先される。当然のことである。






.....官邸メールは基本的に国民共通の案件であって、具体的な数字や措置にふれると賛否がバラバラになる。全体での賛同を基本にワンタッチ送信システムを構築しているので、こういう場合は個別に対応していただくことになる。







.....寄付をいただいて戦っているのに、弾がいくらあるか見もしないで、打ち続けている。まあなんとも言いようがないが、今回も指摘されて気がついた。申し訳ない。
急いで登録する。



引用以上


余命チームには情報も資金も『充分かどうかは不明ですが)次々とおくられているようですね。人は足りているのでしょうか?入れたはいいけど「スパイでした」では笑えませんので慎重なのかもしれないです。

2016年11月19日 (土)

余命ドサンピン@量産壱号

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/07/1272-%e3%83%89%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%b3%ef%bc%a0%e9%87%8f%e7%94%a3%e5%a3%b1%e5%8f%b7/


引用


.....まず告発状の件だが、とにもかくにも事実関係で争いのないように証拠固めが基本。そして外患罪に該当するかどうかの見極め、さらにはその案件が全国レベルの問題ではあっても、少なくとも余命の読者、つまり委任状を寄せられている方たちの無条件の賛同が得られるものでなければならないというハードルがある。
 現在、読者にみなさんからいただいている告発案件のうち、異常裁判官情報があるが、告発に持って行くためには最低でも、判決内容と公的な経過資料が必要である。事実の存在だけでは動けない。
 川崎デモでは少なくともその公的資料だけでも400pくらいはある。TBS関係では証拠DVDだけでも10枚以上、写真も100枚以上、そして証拠の引用URLは慎重にすべて開いて文書化という作業を行っている。北星学園の「まけるな会」についても同様の作業をしている。
 なにしろ有罪=死刑の告発であるから、事実関係の争いがないように徹底しているのだ。「まけるな会」の場合、告発メンバーは公的な告発状で特定できる。
 本来呼びかけ程度では告発は難しい。しかし、日本では法として禁止されてはいないが、スラップ訴訟や告発の流れの中での確信的行為として応じた者も告発対象としているのである。もし告発メンバーが起訴されて、呼びかけのメンバーが除外されて不起訴になった場合は、たぶん壮絶な内ゲバが起こるだろう。
 こういう事情をご理解いただきたい。
 また官邸メールの件であるが、これにもいろいろと条件がある。今回はすでに告発が開始されているので、全体の見直しが急務となっているのだが、まず現在残っている告発事案を片付けてからでなければ動けない。そういうわけなので、新規についてはすべてミラーサイトさんにまかせている。ご了承いただきたい。



引用以上


余命ブログでの常連「ドサンピン」氏の特集でした。量産壱号と言っていますから、弐号とかカスタムタイプとか出てくるかもしれません。偵察に特化したレビドサンピンや火力重視のヤクトドサンピンを希望します。

余命11/7アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/07/1271-117%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用


…………なにしろ投稿数が多いのと、貴重なデーターが大量に含まれているので、処理が間に合わない。すでに30p以上になっている。適宜、あげていくので乞う了承。

異常裁判官資料が30pを超えて、川崎市議会も20pをこえている。残っている告発案件を送付してからすぐに取りかかるが、最低でも今週いっぱいはかかりそうだ。北星学園事案もあるのでめいっぱいである。とりあえずご報告。











.....神様、仏様に、日教組を訴える何かありませんかとお願いしたら、こんなもんでいいかいと投げられたのがこれである。二拍三拝、手を合わせて使わせていただくことにした。











.....神奈川デモにおける警察官の発言「これが世論だ」に対する反発はとんでもなく大きかった。直後は余命でも報じていなかったため、読者に伝わることが遅れたのだが、関係者の間では炎上していた。
「世論で動くなら法律なんかいらないだろう」「デモ隊の人数が少ないからもっと動員しろということなんだろう」「とりあえず2000人程度集めて全面対決」「警察へ抗議すわりこみデモ無期限」そのほか、ここでは書けない強硬意見が続出していたのである。
 主催者側もさすがに危険とみて、完全に沈静するまで、しばらく川崎でのデモは控えているのが現状である。
 デモ主力はコントロールできるのだが、問題は別働隊である。学生主力の問い合わせだけでグループ10ばかり300人にものぼる。デモに参加するのではなく、反カウンターで武力衝突が前提の参加だから収拾がつかない大乱闘となるだろう。当然、死傷者は出るだろうし、そこだけでは収まらず、エスカレートする可能性が高い。その場合の警察と機動隊の鎮圧対象はまず確実に日本人であると思われる。
 いま、危惧されているのは在日や反日勢力との対決はもちろんだが、この警察との関係である。対応如何で、怒りの矛先がどちらに向くかわからない状況になっているのだ。
 コメントの「警備の機動隊や警察官の人数の多さ」にはそういう理由があるのである。
東京、大阪をはじめ各地でソフトランディングを目指してのデモが行われているが、川崎は当分無理だろう。













.....完全に植村隆の売国行為の問題を言論弾圧にすり替えている。そしてお得意の被害者、人権侵害の連呼だから、だまされた者もいるだろう。しかしメンバーの分類からすれば識者、学者、知識人だからな。言い訳はきくまい。まあ、大量に弁護士のお仲間がいるから、売国奴の冠はついても実刑からは逃げられる望みはある。
 780人以上もいるから、寂しくはないだろうし、怖くもないだろう。よかったね。






引用以上



川崎デモの件は良くも悪くも火種がくすぶっている様です。神奈川県警がどちらに向いているのか、見極める必要があります。
北の大地では植村氏の仲間が沢山いることが判りました。

余命負けるな北星の会外患罪資料

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/07/1270-%e8%b2%a0%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%aa%e5%8c%97%e6%98%9f%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%a4%96%e6%82%a3%e7%bd%aa%e8%b3%87%e6%96%99/


引用


.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
立派な肩書きつけて、気楽に日本人を貶める重大犯罪に荷担するとは言語道断である。
香山リカなんてのは在日通名なりすましのようだから別途、便衣兵として告発するが、少なくとも彼女は日本人ではない。祖国朝鮮のために頑張っていると思えば愛国行動としてそれなりの理解はできる。しかし日本人のこの行為は売国奴と認定される。
呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。

(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。
東京地検と札幌地検は頭が痛いだろう。なにしろスケールが大きすぎる。これほどの事案は、個人や小さな組織ではまず対応が不可能に近かったのだが、余命読者の能力はすさまじい。あっという間に準備完了である。

告発人348人と438人の弁護士の氏名が不詳でも告発できるし、またあとから証拠資料の追加もできるので、どんどん作業を進める。まさに恐ろしい犯罪集団である。
また一つ日本人に悪事がばれましたな。以下は状況証拠である。





引用以上

これを人は「偽装解散」と言います。寄付金用の口座はそのまま残っているわけですからね。ほとぼりがさめれば、似たような事を又、始めるのでしょう。

余命川崎デモの罠

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/07/1269-%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%ae%e7%bd%a0/



引用

このタイトルは「共産党はだまされた」にしようかと思っていた。
この川崎デモについて、余命は完全な第三者なのだが、資料や証言を分析して調べてみると、完璧に共産党がはめられている。それだけでなく反日や在日連中の動画データが山と収集されている。彼らにとって、このデモはいったい何だったのか、おそらく今もわかっていないだろう。
ヘイト法の成立は見えていたから6月5日のデモは、それを踏まえた攻防が予想されていた。このヘイト法を利用して、彼らにとって唯一の川崎のガンである瑞穂尚武会をつぶそうとした戦略はアマチュアの発想。
デモ側は彼らの言うヘイト関係はすべて封印して臨んでいた。趣意書にも「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」と謳っていたのである。
ではなぜ、そんなデモがヘイトデモと決めつけられたのだろうか。理由は簡単。彼らの願望と思い込みである。そもそもデモの申請時に細かくデモの目的を記すことはない。
公園使用はデモの集合、解散に使われるだけで、それを含めて使用禁止という処置は法治国家ではあり得ない。おそらく日本では初めての事例であろう。もちろん違法である。
一般的には許可と言うよりは届け出で済む事案を強制的に行政が禁止したのである。
結局、6月5日のデモは「ヘイトデモ」と連呼しているうちに彼らすべてが「ヘイトデモ」と疑いもなく思い込み、陰で段取りしていた共産党はすべての会派を巻き込んで自爆したというお粗末なお話であった。
当日、保守側の主力は渋谷に集結、メインは渋谷であった。川崎へはおとり10名と撮影班という構成で、データ収集、ちょいもめ解散がシナリオ。これが見事に成功した。
罠というのはそういうわけである。しかしまあ、この10人足らずの侍の勇気にはほとほと頭が下がる。おっと失礼した。大和なでしこもおりましたな。




引用以上

人は「見たいものを見る」といいますね。ヘイトデモだと思い込んでいたからヘイトデモに見えたのでしょう。しかし、実態は半共産党デモだった訳です。爆!!

余命11/6アラカルト④

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/06/1268-116%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a3/


引用



.....もう苦笑しているレベルではないな。余命音頭もそうだったが、いわゆる玄人裸足である。ここまで来ると有効な情報拡散手段となる。
余命関連のCDとかグッズ、このような歌とか映像、余命三兄弟、三姉妹のキャラクターとか漫画化とかについて、いろいろ問い合わせがあるが、今のところ一切応じていない。
とりあえず、余命ブログはフリーであるから常識の範囲でお願いしたいと思う。






.....在日も反日の連中も、もがきすぎてやり過ぎましたよ。結果として告発されて身動きできない状況の中で、次から次へと新たな事実が暴露されてくる。そして告発の範囲がどんどん広がってくる。
誰でも簡単に告発ができることがわかり、告発状の書き方も、どこに送ればいいかも知ることになって、もはや、お仲間の一部の検察だけでは抑えきれない状況になっている。 テロゲリラ、便衣兵の告発に至れば、検察も瞬時の対応を迫られる。検察が対応できなければ安倍総理の判断となるから、治安部隊が出動して外患罪案件はそこで終了する。
竹島奪還特別攻撃隊を編制するまでもなかろう。



引用以上


検察出身の国会議員ではガソリーヌがすぐに思い出されます。検察にもパヨクな人物がいる訳です。大手証券会社や地方新聞社、セキュリティ関連会社にもいました。パヨクはあなたの隣にもいるのでしょう。

余命11/6アラカルト③

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/06/1267-116%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/


引用



.....在日や反日勢力が出てくる場を与えない。出てくれば映像写真で証拠をとってがんじがらめにして法でしばる。デモのテーマとターゲットを親朝鮮日本人と行政官公庁に絞るという方針でおおむね保守陣営はまとまっている。
先般の銀座デモも彼らにつけいる隙を与えなかった。今後は並行して攻撃砲のすべての照準が霞ヶ関に向けられる。





.....ちょっと言葉足らずの点があったのか、瀬戸さんと路線が分かれたような印象を持たれた方が多いようだが、政治団体とのつきあい方、つまり政治資金規正法の制約が生じただけの話で、事務所の出入りも行動も食事から何まで別に従前と変わりはない。
6月5日川崎デモや早稲田学園祭中止事案はあぶり出されたゴキブリを余命が駆逐するという連携プレーを準備中である。しばき隊を始め妨害した勢力は許さんということで段取りしている。今週中には告発する予定である。





.....千人の外患罪事案もひとりの事案も起訴判決は一つ。現状、告発済みとこれからの数十の告発事案に対してどうにもならないものがいくつもでてくる。この外患罪告発に対応する検察は、在日や反日が常用する手法が使えず、ウルトラcもない。
彼らの手法は狙った案件は、関係部署にシンパを送り込んで乗っ取ってしまい、阻止する勢力を排除するというもので、これで厚労省の福利厚生、社会保障行政を自分たちのATMにしてきた。厚労省全部が在日と反日勢力に乗っ取られたわけではない。司法行政も同様で、メディアや在日、反日勢力に関係する事案になると、担当にシンパを配置して対応する。ところが大きな事案が重なると、対応する人員が足りなくなる。
そこに大きな穴ができる。起訴された場合は、外患誘致罪が適用できる条件下にあることを、検察レベルがはっきりと認めたということであるから、そこからドミノが起きる。
起訴猶予や放置は、自身が巻き込まれるし、検察レベルで判断ができなければ安倍総理へ行く。まあ、適用事案が出た時点で、売国議員や売国組織は亡命なり、解散、崩壊するだろう。みんな気がついていないが、現実に告発が始まったということはとんでもない段階に入っているのだ。
自衛隊はともかく、機動隊は全国各地の自衛隊との合同演習だけでなく、頻繁に実弾射撃訓練をくりかえしている。標的は可動式立て板で、そこには人影が描かれている。
いったい誰が、どういう組織が対象なのだろうか。誰も言わないし、誰も教えてくれないがみんな知っている。
ご質問の件だが、もうあぶり出しと特定はほぼ終了という感じだね。ただ、すべて終わったわけではないから、情報はコメント欄に寄せていただければありがたい。
「戦争法」なんて叫んでいた連中はあっという間に霧散する塵、ゴミの類いだから、やばくなれば、ひたすら逃げを打つことになる。それをどうするかは民意次第だね。






.....こういう戦いに持ち込むまでが勝負だったね。





.....10日たっても何の反応もないから、もういいだろう。今週中に大手の新聞、テレビメディアの告発を指示した。



引用以上



日本第一党の桜井誠代表の早稲田大学での討論会や、川崎デモを妨害した勢力に対しては外患罪での告発が待っています。良かったですね。

2016年11月18日 (金)

余命11/6アラカルト②

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/05/1266-116%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用


.....同じ10月26日に琉球新報は外患誘致罪で告発されている。偶然かなあ。





.....「国の根幹が皇室である」ということで、余命のようなブログが皇室関係の記事を扱うのは恐れ多いとしているのである。取り上げたところで何の解決にもならないだろう。
 この関係では、以前、皇室問題について自身の持論に賛同と支援を求めてきた伏見某という者がいて、上記のように余命ブログでは皇室問題は扱わないとしたところ、延々と反余命の攻撃目標になって往生したことがある。
 2012年ブログ発足当初から慰安婦問題と皇室問題は扱わないとしてきた。これは今でも変わらない。この関係は余命ブログのテーマではない。






.....相手が勝手にこけるからな。まあ、不思議な戦いだ。もう少しかかるかな。






.....在日や反日勢力、反安倍勢力が賑やかだが、安倍総理は一歩も引いていないし、負けたりとられたりしたものは何一つないという希代の宰相である。沖縄の新聞社二紙も外患誘致罪の網をかぶせ、基地周辺の反対集団にも外患誘致罪の告発状が出ている。
 がんじがらめの一網打尽がシナリオで順調に進んでいるからもう少しだね。






.....明らかな売国行為の告発を不起訴とか起訴猶予なんてお茶濁しできるだろうか?
1件、2件ならともかくも、30件50件となれば、国民が怒り出す。検察審査会へ不服申し立ては通常手続きだが、処分をした検察官を告発するほうが手っ取り早いから、たぶん後者になるだろう。検察審査会のほうは皆、逃げるだろうから実際は手続き不能となる可能性が高い。不起訴相当とでもなれば、審査会全員が告発されかねない。間違いなく逃げ出すな。縁のない売国奴を命がけで擁護する馬鹿などいないだろう。






.....西田昌司はよく知っている。余命が政治家としては安倍総理を含めて10本指に入ると評価している男である。ヘイト法の対応も実に見事だった。
 だが、いやあ、詐欺師とは知らなかった。情報ありがとう。





.....ここに名前の出ているメンバーは遅かれ早かれアウトだね。


引用以上


西田昌司氏についてウィキペディアhttp://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E7%94%B0%E6%98%8C%E5%8F%B8を見る限り詐欺師とは思えないのですが?



余命共産党にだまされた

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/05/1265-%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%ab%e3%81%a0%e3%81%be%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f/



引用


6月5日川崎デモでは共産党は自爆しましたな。
そっくり自民党も公明党も他の会派もだまされたため生存者がゼロ。悲惨な状況になっている。
この6月5日川崎デモについては、直後に余命は「在日や反日勢力は罠にはまった」とコメントしている。
今回掲載する記事は「実は....」という話になる。
ざっと表から見ると、保守勢力がヘイトの看板で押さえ込まれたように見えるが、それこそ「実は....」で官邸はこの共産党主導の動きをすっかり把握していた。
本来であれば自民党市議団に伝えるべきであったろうが、この自民党市議団がそっくり親韓勢力ときた。で、安倍総理は得意のしらんふり。調子に乗った共産党は全会派を巻き込んで川崎市議会全会一致という決議に持ち込んだという流れである。
反対がなかったためだと思うが、共産党は油断したのだろう致命的なミスを犯してしまった。提案者の西田議員の原則論を勝手に都合よく解釈して宣伝に使ったまではいいが、
6月5日川崎デモ「日本浄化第三弾、対共産党デモ」をヘイトデモと決めつけて動いたのはまずかった。
 ヘイトではないデモを過去歴を理由に妨害したのである。そんなことがまかり通るなら、共産党の過去歴からは政治活動など許されるはずがない。
公安監視組織に被外患誘致罪告発組織という勲章が加わる。
安倍総理の高笑いが聞こえるな。
しかし、共産党は自業自得だからいいとして、他の会派は悲惨だな。まあ、子供じゃないんだから責任はとらざるを得ないだろう。次期選挙では少なくとも最低でも半数は入れ替わるだろう。ご愁傷様である。ちなみに赤字は告発確定者である。





引用以上



「対共産党デモ」を過去の経歴からヘイトデモとして妨害しました。これがトラップだった訳です。かくして、市議会議員全員アウトになってしまいました。
爆!!
自業自得ですなー。

余命11/6アラカルト

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引用



.....テレビについてはTBSの告発だけにとどめているが、どうも他局への警告にはなっていないようだ。在日の通名使用者についてテロゲリラ、便衣兵の隠匿容疑で告発を検討している。どのような形になるかはわからないが告発は確定している。
 入管通報と並行して準備している。






.....三島由紀夫の時代とは様変わりしているからな。特に自衛隊の国体護持意識は戦後最高レベルに上がっている。そう悲観することはないだろう。







.....前回お願いしたばかりの案件である。単に読者のコメントとして、「この判決はおかしいよね」ですますのであればいいが、今回は異常判決を下す裁判官の告発を前提として情報の提供を呼びかけている。残念ながらといっていいかどうかわからないが、このケースは外患誘致罪で告発できる要素がない。
 現行法のもとではいかに非常識な判決であろうとも法的には手段がないのである。それ故に、外患罪による異常裁判官に対する告発は大きな意味があるのである。
 この点を再度ご確認いただきたいと思う。






.....本当は右も左もなく、ただ日本への愛国心を持っての行動なのだが、ゆがめられ、離間工作からカウンターと徹底的に「日本人が情報を共有し、まとまることを恐れて妨害してきた」在日や反日勢力のまえに戦後70年が過ぎ去っている。
 ここ10年彼らの前に立ちはだかって戦いを挑んできた全国組織である在特会は徹底的に攻撃された。地域にはそれなりの保守勢力は存在したのだが、なかなかまとまるまでには至らず、せいぜいが主催者名義を変えての共同デモにとどまっていた。
 しかし、この8月から様相が一変する。6月5日川崎デモからくすぶっていた煙に火がつき始めたのだ。参院選、都知事選を経て、日本第一党立ち上げ、そして外患罪告発開始に至る。すでに5ヶ月が経過しており、この関係の告発は寝耳に水だったようだ。 
 それまで方向は同じでも、それぞれにテーマが違っていた保守系デモが目的を定めて動き出している。バラバラ感がなくなっている。
 そういう中での"機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ"である。余命とは手法が違うが、外患罪告発の流れを傘に、このような動きが大きくなることを期待している。


引用以上


裁判については、ただ単に反日的な判決を求めている訳では有りません。外患罪的な要素が必要なのです。

2016年11月17日 (木)

余命11/5アラカルト

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引用


いくつかお願いがある。
まず異常裁判官についての情報の件であるが、このたびお願いしているのは告発可能な事案である。
 平時においては裁判官の異常判決を正すには、裁判か弾劾しかないので、まさに裁判官という職は聖域になっている。しかし、現状の日本と東亜三国との関係は外患罪が適用される条件下にある。日本や日本国民を貶める行為はすべて対象となる。よって裁判官であろうとも告発が可能として情報提供を呼びかけているのである。
 従って、異常判決ではあっても東亜三国に関係ない事案や外患罪の適用対象とならない事案は除外していただきたい。振り分けるだけで大変な作業なのだ。告発を前提にしているのでよろしくお願いしたい。
 また川崎デモに関する川崎市議会決議リストの件だが、たとえ公人といえども個人の住居の掲載は問題がある。これは入管集団通報リストの第三次リストから指摘されていた問題で法的に微妙ということで避けている。
 ご承知のように、外患誘致罪での告発は、有罪→死刑の刑事事案である。ヘイトデモでないものを決めつけて動いた事実は否定ができないので事実関係で争えないのである。
 そのため慎重に、1名ずつチェックしている。終わり次第告発することになる。
とくに自民党市議団が賛成という点について疑念があり、調べていたが、すべて日韓議員連盟と関係があり、確信犯であることがわかったので、一括告発ということになる。
 また第一次告発は約30件で幅広く告発しているが、これは治安関係の捜査に大きな助けとなる。沖縄を例にとると、すでに新聞二紙と基地周辺で反対活動をする者や組織が告発されている。そのため立件が困難な事案が生じた場合でも、捜査に別件ではなく着手できるという保険がかかっているのである。
 逮捕された山城議長の収入から福島瑞穂の献金が明るみに出て大きな問題になっているが、これも外患罪からの着手が可能である。

.....沖縄関係の被告発人 
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝
琉球新報社
代表取締役社長 冨田詢一

宮本 雅生
テロ法での告発の件、東京地検にて不受理でした。
御力になれず申し訳ございません。

.....刑事告発に不受理には相当の理由がある。もう少し具体的にお願いしたい。











.....米国の国防総省もそうだが日本でも国防に関しては国体護持というバックボーンがある。精神的支柱ということだ。これを現実に保障し担っているのが自衛隊である。
 そもそも平時において活躍されては困る存在でなければならないのだが、最近は災害という場面で出動することが多い。8月からは中国の脅威が具体的になってきて東亜三国すべてに注意が必要になっている。
 第二次安倍政権からは朝鮮傀儡民主党の悪夢をいい経験にして、二重三重の国体護持体制を構築し、対外的にも国防能力を飛躍的に向上させている。
 日韓関係における軍事的な協力についていろいろと話が出ているが、現状の自衛隊3軍の実戦部隊の指揮官クラスはすべて嫌韓であると言っていい状況である。これは彼らの実体験から来ている。余命の自衛官とのつながりはかなり広いが、親韓は一人もいない。
 要するに、現状、日韓関係がよくなる要素は全くない。とても残念だ。(本当だよ)











.....もう少し具体的に説明いただきたい。内容がよくわからない。













.....朝日もTBSも時間稼ぎだろう。変わらないというより、もう変えられない体質になっている。日本や日本人のためにという自浄能力を完全に失っている。つぶれるかつぶされるかは時間の問題だろう。









.....どんどん出てくるね。あきれるほどつながっている。安倍総理が一括処理を目指すわけだ。こんな組織やつながりを一つ一つつぶしてたら100年はかかる。









.....蓮舫は完全に標的になっているからね。最後は捨てられるだろう。本人は亡命まであるな。これから二重国籍問題は他の帰化議員についても追及が始まるから逃げは厳しいだろう。




引用以上

沖縄で逮捕された「くるさりんど氏」に社民党のミズポたんが献金していたり、韓国のデモに日本からパヨクが参加していたり、いよいよ根っこで色々繋がっていた事が明らかになってきましたね。

余命慶應大学、弁護士、蓮舫

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/04/1262-%e6%85%b6%e5%bf%9c%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%80%81%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%80%81%e8%93%ae%e8%88%ab/


引用


ひかりちょういち
川崎市議団の次は、行橋「ゆくはし市」市議会になるのでしょうね。名簿は看護師をホワイトデビルなどとヘイトスピーチする某市議から入手するのでしょうか?

.....全部、済んでいる。すでに告発されている方がおられて、その告発状もすべていただいているのだが、告発理由が外患罪ではなくテロ法なので、みなさんからお預かりしている委任状が使えない。こちらで独自に告発はいつでもできるが、そういうわけで調整中である。






.....まったくどこかと一緒だね。






.....自分が告発されていてどの面下げて委員会に出るのかねえ....。





.....たぶん裁判にはならないだろう。少なくとも日本を蚕食している在日にとっては、在日特権セレブから乞食になり、日本を追い出されることになるが、とりあえず韓国、北朝鮮という帰る国がある。だが韓国の実情と北朝鮮の実態を見る限り、日本とは天国と地獄の差があることは歴然としているから、土下座か武装蜂起かはわからないが、あらゆる手段で日本にしがみつくことになるだろう。安倍総理が機動隊を重武装化して自衛隊の編制を機甲師団から普通化編成にしたのも、彼らのテロ化、ゲリラ化に備えてのものだ。
 問題は反日勢力だが、それについては直接安倍総理に聞いてくれ。






.....在日、共産党、日教組、九条の会というような組織の正体がバレバレになって、猛烈な危機感を持ち始めたのだろう。沖縄、大阪、神奈川、持てる組織と力を在日とタッグも隠さずに動き始めた。表に出てきたゴキブリはもはや脅威ではない。





.....国策というものは簡単に変更できるものではない。在韓米軍撤退という米国の方針は単に米韓の問題ではなく米国の世界戦略に則っているから大統領がどっちになろうとも既定通り進められるだろう。日本の日米安保を基軸とした国防方針もすでに10年前から民主党政権の抵抗のもとでも着実に進められてきた。民主党政権での成果は唯一自衛官1000名削減だけだった。空母タイプの大型護衛艦も続々と進水し、いつでも核武装がOKな潜水艦と、固形燃料タイプ中距離ミサイルもスタンバイである。
 何も心配することはなかろう。安倍総理はしたたかだ。






.....ありがとう。大丈夫だよ。繰り返しは意識して問題点を強調しただけだ。眠気は超越している。スタッフもめいっぱいだからねえ。読者からは委任状が束で送られてくるし、手袋、マフラー、酒、米、うどん、お菓子etc. これ委任状以外はストップをお願いする。気持ちだけで十分である。いただいた食品など危なくて手がつけられないのだ。
繰り返すがお気持ちだけで十分である。







.....わかりにくいと思ったので、ああいう形になった。引用赤字も意識して繰り返しと重要部分をピックアップしたのでみなさん心配されたらしい。大丈夫今のところ正常だ。





引用以上

前回の余命ブログで繰り返しが酷かったので心配するコメントが多かったのでしょう。本当に大丈夫なのかは分かりませんが信じましょう。

余命負けるな北星の会2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/03/1261-%e8%b2%a0%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%aa%e5%8c%97%e6%98%9f%e3%81%ae%e4%bc%9a%ef%bc%92/


引用

山ホトトギス殿
いつもお世話になる。全部了解した。今回の澤藤の件は告発に使わせていただく。

澤藤統一郎
1943年盛岡市生まれ。1971年東京弁護士会に弁護士登録。
東京弁護士会消費者委員長、日弁連消費者委員長、日本民主法律家協会事務局長などを歴任。現在、公益財団法人第五福竜丸平和協会監事。憲法、教育、労働、消費者、宗教、司法、医療、薬害などの分野に関心。

冒頭からいきなり弁護士の履歴が出てきたが、この御仁は半端な馬鹿じゃないな。まあこんな事態になるとは想像もしていなかったのだろうが、周囲からは冷たい視線だけでなく、かなり危険な感じがするが大丈夫だろうか。
というのも、本来であれば隠しておかなければならない情報を得意げにさらしているのである。それも、告発状という公的機関への書類で、仲間の弁護士情報からすべてオープンに暴露してしまっているからだ。
告発人は確信犯であるから文句は言えないかもしれないが、対応する検事まで名前を出したらまずいだろう。まずもって非常識だ。札幌地検に提出された正式な告発状であるから事実関係に問題はない。
おかげで弁護士の所属会だけでも大きく手間が省けた。

告発人代理人共同代表 弁護士 阪口徳雄  (大阪弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 中山武敏  (第二東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 澤藤統一郎 (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 梓澤和幸  (東京弁護士会)
告発人代理人共同代表 弁護士 郷路征記  (札幌弁護士会)
上記代表を含む別紙告発人代理人目録記載の弁護士(438名)

東京地検、大阪地検、札幌地検に告発ということになる。一番難しかった告発理由だが、本人が一罰百戒としたスラップ訴訟であることを明確に記述している。そして当の本人も参加しているのだ。これはもう、告発状ではなく告白状だな。
弁護士なら最低の守秘義務くらいは知っているだろう。気安く検事の名前を出すな。また狙いすました格好の告発対象とは弁護士の言いぐさか。資質が問われる。こんな弁護士を共同代表にしているのだからほかの4人も推して知るべし。世も末だな。

第1弾と同じ5名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。

12月26日午後2時45分、告発人代理人弁護士8名が、札幌地検を訪れ、渡邉特別刑事部長立会いのもと、特別刑事部志村康之検事に、告発状・告発人目録・告発人代理人目録・各資料・委任状を提出した。

また、渡邉部長から、「今回の告発人は弁護士以外の人なのですね」との確認の発言があり、さらに「3回目の告発もあるのですか」と、和やかな雰囲気だったという。

 北星学園に対する電話での業務妨害の典型としても、また右翼の常套手段となった電凸に対する制圧策としても、たかすぎしんさく電凸は、一罰百戒の効果をも期待しうるものとして恰好の告発対象なのだ。



​引用以上



自爆!

自白!

スラップ裁判を起こした事を誇らしげに語っていた訳です。電凸を封じる方法を模索していたのでしょうかね?

台湾の国民党

〜台北・日本人妻さんのブログです

http://blogs.yahoo.co.jp/aliciayi91/65940487.html

引用


どうしても台湾を取り込みたい支那は、ここ数年「中華民国」を一応建国したと言われる大法螺拭きの孫文を映画にしたりやたらと持ち上げていますが、ここに来て「孫文生誕150周年大会」なるものを北京で開催。その祝典に台湾の国防を担う要職についていた退役軍人32名をご招待!!いやー、ビックリです。名だたるお歴々が敵国ともいえる支那に赴くとは!!??
台湾の国防、危うし。
まあ、国民党軍の成れの果てともいえる台湾の国防部ですから、多くは「国民党」員であり「外省人」だからできることなのでしょう。
これぞ「台奸」と言えるのではないでしょうか。


引用以上

台湾を単純に親日国家だと認識する事は危険です。第二次大戦以前からいる本省人の大多数は親日かも知れませんが、戦後台湾にやって来た外省人は漢民族で日本と戦った国民党なのです。そして、権力を持っているのです。今は、民進党が政権を持っていますが、中華人民共和国が台湾の国民党に加勢してくることもあり得ます。

2016年11月15日 (火)

Ζガンダムのパクリ?

美しい日本〜さんのブログです

http://jut-zero.wixsite.com/social-media-blog/single-post/2016/11/13/%E5%BF%83%E7%90%86%E6%88%A6%E3%82%82%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%81%E3%81%A9%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%8B%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%96%B9%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E3%80%81%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%85%B1%E6%9C%89%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

引用





 ロシアで生産が急増している軍関連企業がある。戦車やミサイル、戦闘機などを模した実物大の風船模型だ。子供だましと侮れない。敵を欺き、実像をゆがめて状況を有利な方向に導くという、戦時、平時を問わないロシア流の心理戦に通じる装備だ。北方領土問題で進展を期待する日本にとって、ロシアの「はったり兵器」は示唆に富む。
肉眼では判別不能
 「本物そっくりで、移動に便利で展開も容易だ」
 英BBCはダミー兵器をこう形容する。兵器をかたどった布地に空気を送り込んで膨らませるだけで原理はいたってシンプルだ。大型輸送車両を含む地対空ミサイルシステム「S300」でも瞬く間に膨らみ、数人の大人で持ち運べる。
 少し離れれば本物との見分けは肉眼では難しく、周囲の状況や天候によってさらに条件は悪化する。またレーダーや赤外線探知にかかりにくい特殊な素材で、遠方からの探知も欺く。

引用以上

ダミーバルーンと言うのですね。私はΖガンダムの印象が強かったのですが、調べてみると宇宙戦艦ヤマトでもダミーが使われていたり、第二次大戦でも実際していました。現在では熱源を内蔵していたり、金属蒸着したりなど偽装工作されているタイプも有る様です。

2016年11月 5日 (土)

セブンイレブン売国奴決定

せと弘幸さんのブログです

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53205647.html


瀬戸先生の最新刊「現代のカリスマ桜井誠」をセブンイレブンのネット販売で購入しようとしましたが………。
なんと!
発売日前なのに「絶版重版未定」になっていました。








セブンイレブンは売国奴決定です。
( *`ω´)
\\٩(๑`^´๑)۶////

2016年11月 3日 (木)

余命人権擁護局と公明党

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/03/1259-%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e6%93%81%e8%ad%b7%e5%b1%80%e3%81%a8%e5%85%ac%e6%98%8e%e5%85%9a/


引用



.....2012年、民主党野田政権が突如として政権を放り投げた。巷間、驚きとともに勝ち目のない選挙になぜ?という中で一番可能性があったのが自衛隊クーデターの噂であった。選挙が自民党の圧勝となったあと、民主党のかなりの政治家が当選落選を含めて亡命打診に走り回ったというから、かなり悪さをしたという自覚があったのだろう。そりゃ国家機密を垂れ流ししていれば逃げたくもなるだろう。
 この時に民主党が韓国とペアで進めていたのが人権法であり、外国人参政権の付与の問題であった。自公政権のもとであからさまな動きができず、民団との約束事が遅々として進まない状況の中で、裏ではいろいろと細工はしていたようだ。それが法務省とタッグを組んだ人権擁護局である。ここを公明党で固めてこっそりと、という段取りが、民団の仕掛けで崩されてしまった。山口代表としてはあくまで水面下でと思っていたのだろうが、お礼を名目に民団が本部に乗り込んだ。民団としては共産党と公明党を巻き込んで競争させる狙いがあったのだろう。山口はみごとにはめられた。今も気がついていないだろう。
 今後、公明党は政権与党という恩恵はなくなり、単なる反日政党という扱いになる。





.....とにかく安倍総理はツキの塊のような人物だからな。余命が2015は極限値として、国内外の問題は2015年をもって収束し、2016年は精算の年としてきた。これは安倍総理の中韓は放置しておけば2016年には破綻するという見方とまったく同じである。
 余命は安倍総理とも自民党ともまったくつながりはないが、この3年間というもの同じレール上を走っている。
 安倍、麻生が日本立て直し、中興の名宰相として歴史に刻まれそうな流れとなっている。


引用以上



中華人民共和国が毛沢東時代に尖閣諸島が日本領土と認めた地図をホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
にウプしたり消したりしています。また、消さないよう監視しましょう。

余命共産党川崎市議団のレベル

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/02/1258-%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e5%b8%82%e8%ad%b0%e5%9b%a3%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab/


引用


しかしまあ驚いたなあ。70年人間をやっていて、少なくとも天下の公党の人間なり、選ばれし議会の議員ともなれば、そこそこの器量なり、分別も常識もあるものと思っていたのだが、見事に裏切られた。それも福岡県行橋市議会と川崎市議会、それも共産党主導ときた。

外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」においての告発理由を見てみよう。
.....以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上

この件については具体的な行為をした当事者を被告発人としているのであるが、隠れ対象者として、またまた共産党と市議会議員全員が加わっていることが判明した。
特に共産党は自身を対象とするデモをヘイトとすり替えての確信犯であり、悪質きわまる。その罪は万死に値する。余命は前告発に続いて即刻、告発手続きをとる。
そのため、お手数をかけるが、川崎市議会市議全員のリストをおねがいしたい。氏名だけでも結構である。以下、前回の告発状を一部、再掲しておく。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦







過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
 少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。
 まともに記事にしているところから判断すると、赤旗もこの点を理解していないようだ。
 赤旗の終わりの始まりだろうか。いろいろな意味で寂しいな。まあ、頑張ってくれ。



​略



.....どんどん何もかもが明るみに出てくる。日本人の1割程度が目覚めれば一気に解決する。波紋というものは最初は小さな一点だが、加速度的に大きく広がるものだ。今、外患誘致罪という小石が投げられたところだ。さあどこまで広がるか乞うご期待だな。







.....細川のお殿様の母校だからな。誰が名門と評価しているのか知らないが、ソフィアは名前負け。端からは商売をやっているようにしか見えない。日本の大学の実力ランキングでは.....。



引用以上

川崎市議団の次は、行橋「ゆくはし」市市議会議になるのでしょうね。名簿は看護師をホワイトデビルなどとヘイトスピーチする某市議から入手するのでしょうか?

余命反日スパイラル

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1257-%e5%8f%8d%e6%97%a5%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%ab/

引用

.....在日利権や、反日ビジネスは数兆円規模のぼったくりだから徹底的に追い込まれるまでは抵抗するだろう。なにしろ生活保護にしろ朝鮮人学校関係の補助金、各種福利厚生手当など、本来もらえないものを不正に受給しているのである。年に何百万というただ銭に慣れた生活が一転、ゼロになるのである。当然、命がけで抵抗するだろう。




.....弁護士も在日や反日相手の乞食ビジネスに落ち込んでいて、司法書士相手にテレビ広告で宣伝合戦している状況だから「差別、人権」は絶対に外せない。花より団子!




.....立命館も有名になったものだ。有田芳生の出身校で猛烈なイメージダウンしたばかりだが、今度はあほ教授とは、大学不況対策の究極の一手かな。






.....「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」はいいね。委任状の次のステップは告発状だから、もしかすると検討を始めてるかも。(笑い)ジャパニズム34に10枚綴りつけたらどうだろうって青林堂に提案してみようかな。マジで。(大笑い)





.....もう、兄弟のことはほったらかしで、青林堂には本当に申し訳ないと思っているのだが...。まあ、とにかくありがたいね。





.....過去ログで何回も記述しているが、一件別の組織で何の関係もないようだが、実はみんなつながっていたというのが、反日組織である。ある一つの郵便口座を社会党、共産党、在日、しばき隊のような組織が共通で使っていたという嘘のようなつながりが実際にあるのである。共同事務所とか同じビル、あるいは拠点にいくつもの組織が同居している西早稲田の施設など典型例である。
 そういう中で一見、人畜無害なスタイルでどこにでもあるのが書店である。いざというときの安全のために、反日書店に駆け込むことがないように注意喚起しているのである。





.....この件は日本ではまだ禁止されていない典型的なスラップ訴訟である。それも外患罪事案である。この件を単独で扱うか、植村隆朝日新聞ねつ造記事と関連づけるかはまだ決めていない。
 単独事案として告発する場合には、被告発人の欄に
(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)と記載すれば細かな個人情報は必要がない。
 ただ事案が単なるスラップ訴訟ではなく、外患罪未遂、それも生活保護や朝鮮人学校補助金事案とは違って、直接、日本人を貶め、攻撃したという点できわめて悪質であり、許されるものではないので別途、対応を考えている。
 少なくとも弁護士には、告発と同時に所属する事務所や組織への不買(不利用)運動は必要であろう。当然、顧問契約企業も対象として協力してもらう。できなければ反日企業として認定するだけの話である。そういう戦術であるから、弁護士の事務所、所属組織の情報があればありがたい。





.....上毛新聞は来週告発予定である。





引用以上


余命翁のコメントが久々に沢山有ります。「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」はグッドアイデアですね。雑誌の付録に最適ですね。

2016年11月 2日 (水)

余命岡山弁護士会告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1256-%e5%b2%a1%e5%b1%b1%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

引用

.....ありがとう。資料として十分だ。記載しなかったのは個人住所その他が完璧なので、いくら公人とはいえ、いちゃもんつけられる可能性があったからだ。別途保存した。
使わせていただく。




.....一通りの告発が終わったら、次のステップはこの委任状告発事案についての告発状闘争となる。現状の官邸メールのように、告発状を積み上げる闘争である。先般朝日新聞は2万5千の原告団だったそうだが、これを5万、10万、100万に積み上げる。
 検察が起訴すれば一発で終わるが、彼らも命がけだ、もう検察のレベルで押さえ込むしか方法がないところまで来ているから国民の意思を数で表すしかない。
 別に検察組織が全部、反日ということではないから崩れだしたら一瞬でかたがつく。
 今年いっぱいが山だね。




.....余命本を置いてないところは、ここまで来ると100%反日書店だからね。
1年近くも反日の看板を掛けていたら、まあ、真っ先に狙われるのは当然だろう。
何か衝突でもあれば国民感情の問題だけに、歯止めがきかない。慌てるよな。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
水田美由紀(岡山弁護士会会長)
岡山市北区南方1-8-29
電話 086-223-4401

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

岡山弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する適正な補助金交付を求める会長声明
1 文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校が所在する28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下,「本通知」という。)を通知した。本通知は,各都道府県知事に対して,「朝鮮学校に関しては,我が国政府としては,北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識して」いるとした上で,各地方公共団体に対して,「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ,朝鮮学校に係る補助金の公益性,教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに,補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
 本通知に先立つ自由民主党の「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」では,「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めているところ,同要請第7項が「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」とされていること,現に本通知を受けて補助金の交付停止を検討・決定する地方公共団体も出てきていることに鑑みれば,本通知は,政府が外交的な理由から各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金交付を停止するよう求めたものと評価せざるを得ない。
2 そもそも,朝鮮学校に対する補助金の支給は,朝鮮学校に在籍する生徒が憲法第26条第1項,子どもの権利に関する条約第30条,国際人権規約A規約(「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条などにより保障されている学習権を実質的に保障するために行われている措置である。大阪高判平成26年7月8日(判例時報2232号34頁等参照)では,朝鮮学校は,「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に社会的評価が形成されている」学校であると認定しているが,それは,外国人も自らの社会的背景にある文化,歴史などを学習する権利があること及びその権利は社会的に評価されていることを認めたものに他ならない。
 それにもかかわらず,朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題・政治問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,憲法第14条,国際人権A規約,国際人権B規約(「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」),人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する。
 また,本通知やそれに続く補助金の不交付,交付の留保は,朝鮮学校に通う子どもたちに社会からの疎外感を与えるとともに,朝鮮学校の子どもたちへの不当な差別を助長する可能性が高く,この点からも到底容認することができない。
3 2014(平成26)年8月28日に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回・第8回・第9回定期報告に関する最終見解」においても,地方公共団体による朝鮮学校に対する補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む,在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる政府の行動について懸念が指摘されているところである。さらに,上記最終見解でも指摘されているとおり,我が国ではとりわけ韓国・朝鮮人に対して人種的ヘイトスピーチが広がっている現状がある。このような状況下において,本通知のように差別を助長する可能性のある措置は厳に慎むべきである。
4 子どもたちは人類の未来を担う存在であり,その学習権を保障することは,子どもたちが一個の人格として成長・発達するために重要である。その対象として,朝鮮学校に通う子どもたちも例外ではない。
5 当会は,以上の理由から,文部科学省に対し,本通知を速やかに撤回することを求める。また,岡山県をはじめとする各都道府県に対し,憲法及び各種条約に違反する本通知に拘束されることなく,朝鮮学校に対する補助金について,停止または縮小することなく交付することを強く求めるものである。
2016(平成28)年6月8日
岡山弁護士会
会長 水 田 美由紀
魚拓
http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1465528583 以上




引用以上


拡散希望します

余命兵庫自治研修会告発状

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1255-%e5%85%b5%e5%ba%ab%e8%87%aa%e6%b2%bb%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

引用

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
兵庫在日外国人人権協会 孫敏男(自治労川西市職員労働組合)
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会 藤川正夫(元教員、元兵庫高等学校教職員職員組合)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

第34回兵庫自治研集会
第11分科会 地域から考える「人種」「平和」
 教員採用試験に合格しても、外国籍者は「教諭」にはなれず「期限を附さない常勤講師」にしかなれない。校長・教頭にもなれず、経験を積んでも主任にさえなれない。この問題には、地方公務員の国籍条項の問題と共通する「当然の法理」の壁が存在する。
 2008年4月、神戸市立中学校の職員会議で、外国籍教員が「副主任もダメ」との判断で降格させられた。このことを契機にした外国籍教員任用差別問題への取り組みを報告する。

公教育における外国籍教員の任用差別と「日弁連」勧告
外国籍教員人権侵害事件への取り組み
兵庫県本部/兵庫在日外国人人権協会 孫 敏男(自治労川西市職員労働組合)
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会 藤川 正夫(元教員、元兵庫高等学校教職員職員組合

1. はじめに
2. 事件の概要
3. 外国籍教員の差別任用について
(1) 在日外国人は、国家公務員・地方公務員及び公立学校教員から排除
(2) 「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
(3) 外国籍教員の採用状況
4. 神戸市教育委員会の姿勢と私たちの取り組み
(1) 神戸市教育委員会の姿勢
 神戸市教委が外国籍教員を副主任職に就けない判断し校長に伝え、校長は当該教員の副主任から外し、また、職員会議で、全職員にその年度の分掌表の当該教員の6箇所の名前を消させたという行為は、極めて残酷な人権侵害である。
 私たち(兵庫在日外国人人権協会と兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会)は、この人権侵害に対し、神戸市教委に抗議し、事実確認の場を設けるよう申し入れた。
 しかし、神戸市教委は、「校内組織(校務分掌)の名前を消させた事実はない」とし、その上、事実確認の場をも拒否した。神戸市教委は私たちの要求を一切突っ撥ね、時間だけが流れた。風化を狙う姿勢であった(事実、いまや、管理職の異動、教職員課の異動で、当時のことを知るものはいない)。
 そのため、私たちは、二つの取り組みを行った。一つは訪韓行動であった。もう一つは、日弁連への人権救済申し立てである。

(2) 訪韓行動 ―― 韓国国会での記者会見
 外国籍教員の任用差別の出発点は、「覚書」に発する。韓国政府は、「この任用差別を認めているのか」、認めていなければ、毎年行われる日韓アジア局長会議で「改善の申し入れをしていただきたい」という思いで、これを伝える目的で訪韓した。
 韓国の民主労働党の李正姫議員やNPO組織のKIN(同胞連帯)の支援を得て韓国国会内で記者会見を実現した。記者会見では「日本政府は民主主義の原則も、国際条約や国内法も踏みにじって、『当然の法理』という単なる法制局長の意見に従い、在日韓国人教員を『二級教員』扱いとし任用差別している」ことを報告した。全国紙「ハンギョレ新聞」は社会面トップで報道し、「聯合通信」と「汝矣島(ヨイド)通信」の二つの通信社が地方紙等に配信した。また、民放キー局のMBCテレビが全国ニュースで流した。そして、新しい報道機関として大きな役割を果たしているインターネット新聞の数社も記事を報道した。
 日教組と連帯する韓国全国教職員労働組合(全教組)は初の女性委員長となった鄭鎮和委員長が私たちの問題に関心を向け、全教組中央の三役が私たちと懇談した。在ソウル日本大使館への抗議、韓国政府への働きかけなど出来るだけの支援をするとの約束をしてくれた。また、全教組機関紙「教育の希望」(10万部発行)が大きく取り上げた。
 このような私たちの訪韓行動が、韓国政府を動かした。第17回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議が、2009年3月24日に東京で開催された(韓国側は趙泰永北東アジア局長、日本は斎木昭隆アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表)。毎日新聞は、「韓国政府は24日、東京であった日韓のアジア太平洋局長会議で、公立学校で、在日韓国人教員が管理職への道を閉ざされていることについて、日本政府に制度改善などを申し入れた。
 日本側は『在日韓国人が教員採用されるよう地方自治体などに働きかけている』と従来の立場を説明した。韓国外交通商部は毎日新聞の取材に対して『国際人権規約は勤務期間、能力の理由を除き、昇任機会は均等でなければいけないとしている。今後も日本政府を説得したい』と話した。(2009年3月25日毎日新聞)」と報道した。私たちの取り組みがこのような成果を上げた。
 韓国政府は、議事録を公開しており、それをみると、「(1)わが側は、在日韓国人の地方公務員および公立学校教員時に国籍条項撤廃と任用後の昇進・補職において差別撤廃のために日本側が積極的に協力(原文は「協助」)してくれることを要請した。特に、管理職教員としての任用が制限されている現行の制度の改善の必要性を提起した。(2)日本側は自治体に対して指導などを通じて在日韓国人の地方公務員採用の拡大などに中央政府としての次元から努力しているとして、民族教育関連の放課後の学習・就学案内書の発送など合意覚書の内容を忠実に履行していると説明した」と書かれてある。

(3) 日本弁護士連合会に人権救済申立
 神戸市教委に事実確認を求めてきたが、神戸市教委は校長・教頭・教務主任の出席のもとでの確認会を頑なに拒み、事実確認がなされず、時間だけが経過した。人事異動等で当事者を配置換えし事件の風化をはかろうとする神戸市教委に対して、これまでとは異なるステージでの事実究明が必要であると認識し、神戸の外国籍及び外国にルーツをもつ4人の弁護士の支援を受け、日弁連へ人権救済申し立てをする道を選択した。そのなかの一人である梁英子弁護士は、弁護士会から神戸家庭裁判所の家事調停委員に推薦されながら、「調停委員は公権力の行使にたずさわる公務員にあたる」として任用を拒否されており、自らも、当該の外国籍教員と同様の「当然の法理」の壁を前に思いを共有する者であった。
 2009年1月28日に、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行ったが、神戸の白承豪弁護士を主任代理人に、全国71人の弁護士が代理人に名を連ねた。

5. 日本弁護士連合会の勧告
(1) 「勧告書」の内容
 人権救済を申請後、1年の予備審査、その後2年に及ぶ本調査を経て出された「勧告」である。日弁連が「警告」、「勧告」、「要望」といった判断を下すこと自体が年に数件であり、「勧告」という重い見解(法的な強制力はないが)を下したということは、文科省や神戸市教委の判断に重大な人権侵害があることを認めるものである(「警告」が発せられるのは人命に関わる等の緊急性がある場合とのことである)。
 「勧告」の内容は、文科省に対して、「憲法14条(法の下の平等)に反する在日韓国人等の外国籍の公立の中学校、高等学校の教員に対する不合理な差別的取り扱つかいであり、また、公立小中学校、高等学校の教員になるとする在日韓国人等の外国籍者の憲法22条が保障する職業選択の自由を侵害するものであるとし、「『教諭』ではなく、『任用の期限を附さない常勤講師』とすべきとする部分を取り消すこと」、「外国籍者でも校長を含む管理職に登用するに支障はない」としている。
 神戸市教委に対しては、「合理的理由なく副主任の任命を取り消させるという差別的取扱いを生じさせたものであるから、貴委員会の対応は人権侵害に該当する」と断言し、「在日韓国人など日本国籍を有しないものについても『教諭』として任用し、「適性あるものについては校長、教頭、学年主任、教務主任等の管理職者として採用すること」としている。

(2) 人権擁護委員会の事実認定
 勧告では、人権侵害行為を行った中学校長に対して不問としたが、人権擁護委員会の調査書では、「双方の言い分にニュアンスの違いがあるものの、大きな食い違いはない」とし、次のように事実を認定している。
……2008年4月3日の職員会議において……同校教頭であるA氏と同教務主任であるB氏が、全職員に対して、配布された「校内組織」中、第2学年の副主任として記載された申立人の名前及び人権教育推進委員会、体育大会実行委員会、進路指導委員会など、各種委員会の委員として記載された8か所の申立人の名前のうち6か所の記載を削除するように指示した。
 残念ながら、勧告においては不問としながらも、調査報告書は、中学校長に対しては、「常勤講師問題について理解」がないことは「問題がある」が、「人権侵害とまで認定することはできない」としている。しかし、「外国籍を理由とするもので…これによって受ける疎外感あるいは屈辱感は容易に察知できるとし、「(当該教員の)心情に対する配慮を欠いた行為であったことは否定できない」としている。
 学校長は「無知」であったので免罪との判断であるが、校長が配下の教員の任用形態を知らなかったことを単なる「無知」で済ますことができるのか。これでは管理職は失格であるといえる。
 そもそも、当該校長が教頭と教務主任と口裏を会わせ、神戸市教委へ「名前を消させた事実はない」との虚偽報告をしたこと。神戸市教委はその弁を庇い、私たちが求めた確認を拒否したこと。これが、私たちを日弁連への申し立てに向かわせた端緒であった。この点をしっかり事実認定していただいたことに感謝する。

6. これからの取り組み
 私たちの二つの取り組みは大きな成果を生み出した。訪韓行動は、韓国政府を動かし、定期的に行なわれる日韓のアジア太平洋局長会議で、公立学校での在日韓国人教員の任用差別を取り上げ、国際人権規約違反であると主張した。また、日弁連への人権救済申し立ては、法理論の側面から任用差別の撤廃を求めるものであり、政府を内外から突き動かす圧力を形成することができた。
 私たちの市民運動がここまでの成果を上げた。しかし、次のステージは、民主勢力、労働運動等の支援をなくしては進まない。
 当該外国籍教員は、日教組に繋がる教職員組合の構成員であり、分会長も経験し、組合本部の人権教育推進のメンバーとして活動してきている。教職員組合も、外国籍教員の任用差別の問題を闘争課題の重点項目に挙げている。今後、全国の仲間と、国際連帯、多文化・多民族共生の観点で、この問題を教職員組合の運動としてたたかっていく体制を作っていく必要がある。
 兵庫県選出の水岡俊一議員とは情報を交換してきてはいるが、他の日政連議員ともパイプを太くし、院内学習会等を開催し、文科省に圧力をかけるなど外国籍教員任用差別を解決していきたい。
 兵庫県教委や神戸市教委とも、県会議員や市会議員とのパイプを太くし、粘り強く交渉し、実利を上げる取り組みを追求していきたいと思う。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161016005312/http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/11/1110_jre/ ( 以上)


引用以上


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余命神奈川弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1254-%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

引用

.....とにかくバラバラだ。しかし、沖縄にまとめて好き放題させて、一気にかたづけるのが安部戦略だから、これはシナリオ通り、順調だね。告発は余命の担当となる。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
三浦修(神奈川県弁護士会会長)
神奈川県横浜市中区日本大通9番地
電話 045-211-7707

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

神奈川県弁護士会会長声明
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
2016年08月18日更新
1 当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は,2012年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園(以下,「朝鮮学園」という)に対する年間約6300万円の運営費補助金の代償として,2014年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点,神奈川県は,2014年11月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。
2 かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
 本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。
3 かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも,朝鮮学校に係る補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や,教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。
また,本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。
4 そこで当会は,政府に対し,本通知の撤回を求めるとともに,神奈川県・横浜市・川崎市に対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
魚拓
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html 以上



引用以上

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2016年11月 1日 (火)

余命愛知県弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1253-%e6%84%9b%e7%9f%a5%e7%9c%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


ドサンピン@量産壱号
皆様ご機嫌麗しゅう、ドサンピンであります。

 今回外患罪告発状を検察に大量提出したわけですが、検察がこの件を怠けて保留し続けていた場合、タイムリミットとして外患罪によって検察そのものを追加告発する場合、おおむねではなく厳格に期間を限定する必要がございます。
 なぜなら我々余命で提出する委任状及び告発状は、そのいずれもが証拠が完全に出そろっており捜査を必要としない事件だからです。
 タイムリミットを厳格に定めても何一つ問題は起きないと当方においては自信をもって公言できます。
『できるだけ迅速に』などというあいまいな文言は、いくらでも逃げ道を作れてしまいます。
最悪この上ない文言でございます。
俺からの提案ですが、『提出後90日』というのはいかがでしょうか。
 提出してから90日経過後、検察に具体的な動きがなかった場合、今度は検察そのものが外患罪での告発ターゲットにされるというわけです。







告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
川上明彦(愛知県弁護士会会長)
名古屋市中区三の丸1-4-2
電話 052-203-1651

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

愛知県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
1 子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。
2 ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。
 この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。
3 国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。
4 2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回~第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。
5 朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。
 これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。
2016(平成28)年3月28日
愛知県弁護士会 会長 川上明彦
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html 以上



引用以上


私に比べてドサンピン@量産壱号氏は気が長いですね。三カ月の猶予を与えています。もっとも10月26日に告発が始まったのですから、10日も経たない内に結果を求める方がイラチなのかもしれません。

余命大阪弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1252-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


優游涵泳
いきなりですが、皆様の用心を兼ねて燃料投下しておきますか・・・。
 戦後、朝鮮人が手の平返して日本を裏切ったと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、それは厳密には正解では無く戦前から裏切っておりました。
その一例として、戦前日本で朝鮮人が出征軍人の妻や娘だけを狙って大量にレイプするという事件が発生しております。
 発覚しただけでもその被害件数は、1932(昭和7)年から1938(昭和13)年の7年間で、911件にのぼりました。
 単純に均して計算すれば、1年間に約130人の割合でレイプされていた事になります。
 内務省の記録では明るみになっていない事案を含めると、実態は夥しい件数になると推察しています。
ここ数日、反日勢力の相次ぐ告発で勢いついておりますが、上記の様な事態は現在でも十分に起こり得ると考えた方が良いでしょう。
レイプは赤化工作員の常套手段である事は、歴史が証明しております。
特に、現在沖縄に派遣されている警察官の御家族などは要注意でしょう。
皆様も、もしその様な御家族を御存知でしたら、それとなく注意をはらってみては如何でしょうか。
●検索ワード
[許せない!!日本軍人の妻大量レイプ事件]
http://tainichihate.blog.fc2.com/blog-entry-205.html
[朝鮮兵の強姦犯罪で日本軍は刑法改正]
http://tainichihate.blog.fc2.com/blog-entry-480.html



告 発 状
東京地方検察庁 
検事正殿          
平成28年10月25日
告発人  ○○○○
被告発人  松葉知幸(大阪弁護士会会長) 大阪市北区西天満1-12-5 電話 06-6364-0251

第一 告発の趣旨
 
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名  
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯  
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。 2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。  韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。  配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。  このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。


第183回国会 衆議院 法務委員会
第15号
平成25年5月29日

稲田政府参考人(法務省刑事局長) 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。  その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。  先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

  日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。  紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。  それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。


大阪弁護士会会長声明

特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明

自由民主党は、本年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発出した。同声明では、政府に対し、同党北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求め、その第7項においては、朝鮮学校に対する補助金の交付について、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」とされている。 しかし、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、日本政府が厳しい外交的態度をとることが必要であるとしても、外交問題を理由として各種学校のうちのもっぱら朝鮮学校のみを対象として補助金を停止するように指導することは、朝鮮学校の生徒らに対する重大な人権侵害であり、生徒らへの不当な差別を助長するものである。 すなわち、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、初・中・高等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、一人ひとりの子どもが、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、 実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第26条第1項、第13条)を侵害する結果となる。 また、外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止するように指導することは、教育基本法第4条第1項の「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」との規定に反するのみならず、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別に当たる。 既に一部の地方公共団体において行われている朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減については、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、懸念が述べられている。 そして、自由民主党の声明の発出に伴う朝鮮学校への差別的取扱いの機運は、各地方公共団体へも重大な影響を与えており、3月4日には、名古屋市が、朝鮮学校の補助金について、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決定したと報じられている。  当会は、特定の学校に通う子どもたちに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の全面停止を地方公共団体に指導・助言しないことを求め、また、地方公共団体に対しては、各種学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めるものである。

2016年(平成28年)3月14日

大阪弁護士会

会長 松 葉 知 幸

魚拓

https://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2016/oba_spk-115.pdf 以上



引用以上

今回はオリジナルの文章が改行されていなかったので、見やすくする為に改行しています。

余命群馬弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1251-%e7%be%a4%e9%a6%ac%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
小此木清(群馬県弁護士会会長)
群馬県前橋市大手町三丁目6番6号
電話 027-233-4804

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

群馬県弁護士会会長声明
文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の撤回を求める会長声明
2016年(平成28年)9月30日
群馬弁護士会会長小此木清
1 声明の趣旨
当会は、文部科学省に対し、2016年3月29日に、28都道府県知事宛に対して発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求める。
2 声明の理由
(1)文部科学省は、2016年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、日本政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という。)を発出した。
(2)本件通知について、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日の記者会見において、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対し、朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。
(3)ところで、2015年6月25日、自民党拉致問題対策本部は、13項目の対北朝鮮措置をとりまとめ、日本政府に対し、対北朝鮮措置の実行を強く要請した。その内容の1として、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」が掲げられていた。
その後、自民党は、2016年1月6日に「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を、同年2月7日に「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」をそれぞれ出した。そして、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」では、「政府は、昨年6月にわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべき」ことを求めていた。
(4)本件通知が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との認識を示していること、本件通知が朝鮮学校の所在する28都道府県に対してのみ出されていること、そして、上記のような、本件通知が出されるまでの経緯からすれば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政治的・外交的理由から、日本政府が朝鮮学校への補助金交付の停止を求めていると受け止める危険性が極めて高い。
現に、報道によれば、補助金の支給を停止する意向を示した地方公共団体もあるなど、その影響が出ている。
(5)そもそも、朝鮮学校に在籍する児童・生徒は、他の児童・生徒と同様に、日本国憲法26条第1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条、児童の権利に関する条約第28条・30条により、教育を受ける権利を保障されており、朝鮮学校への補助金の支給は、教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。
にもかかわらず、朝鮮学校のみを対象とし、朝鮮学校に在籍する児童・生徒とは無関係な北朝鮮との政治的・外交的問題を理由として、朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第26条、社会権規約第2条第2項、人種差別撤廃条約第5条などが定める平等原則に反する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
そして、本件通知の存在自体が、朝鮮学校への補助金支給に対して抑止的に働くとともに、既に補助金の支給を実施した各地方公共団体に対しても、今後の北朝鮮との政治的・外交的状況が補助金支給に対して影響を与え、補助金の支給を停止すなど、朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害する危険がある。
(6)教育は、児童・生徒が人格を形成・発展させるために重要であり、児童・生徒は教育を受ける権利を享受されなければならず、それは朝鮮学校に在籍する生徒も例外ではない。
よって、当会は、文部科学大臣に対し、朝鮮学校に在籍する児童・生徒と無関係な政治的・外交的理由が、朝鮮学校への補助金支給の実施に対して影響を与え、補助金の支給を停止すなど、朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害する危険がある本件通知を速やかに撤回することを求める。
以上
魚拓
http://www.gunben.or.jp/20160930.pdf 以上



引用以上


拡散希望します

余命群馬弁護士会告発状

余命埼玉弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1250-%e5%9f%bc%e7%8e%89%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

引用


.....朝鮮戦争再発時の邦人引き上げについて、民間人の避難が公的に話し合われたことは80年代まではなかった。米韓の関係がぎくしゃくし始め、ブッシュの在韓米軍撤退が決まったあたりから日本政府関係者の引き上げについて米軍との交渉が始まった。
 一昨年の日米2+2でも具体的な順位が検討されシミュレーションも行われたと聞いている。有事における避難順位は米軍関係者の次に日本人ということがなぜか外部に漏れて、韓国人がなぜ除外されているのかと韓国政府高官が激怒したそうだが、祖国を捨てていったいどこへ帰るのだろうか。
 最も朝鮮戦争が始まってすぐに山口県に韓国亡命政権の打診があって、5万人の受け入れ準備にかかっていたというから、まあ逃げ足は速い。
 日韓協定の人質作戦で夢よもう一度はない。有事引き上げの責任はすべて自己責任として処理される。まあ気をつけることだ。




.....都が禁止して区が施行する流れは可能性としてはあるが、もうそのときはかなり嫌韓が進んでいて平穏な社会情勢ではないような気がするがね。






.....余命のせいではないと思うが。なむー...。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
福地輝久(埼玉弁護士会会長)
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-7-20
電話 048-863-5255

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。



引用以上


東京地検に多数の告発状を出していますが
、残念ながら今の所動きは無いようです。まだ、一週間しか経ってあないからかもしれませんが、少し、ヤキモキします。

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