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2017年2月

2017年2月28日 (火)

余命2017/2/25アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1559-2017225%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/



引用




.....外患誘致罪で告発されている香山リカ、師岡康子弁護士の参加と聞いただけですべてがわかる。蓮舫、上瀧、辛淑玉、福島、辻元....。








.....安倍総理は在日や反日勢力に対して硬軟二択の場合には常に厳しい方の選択をしてきた。そして時間をかけて確実にステップを踏んできた。ほとんど乗っ取られ状態の日本を取り戻すとして、数々の法改正と新法を整備して、韓国を混乱させ、在日との離間を謀り、各種カードを集めてきた。
 その中でも帰化人カードは最大級のインパクトのあるものである。現在、各省庁におけるあぶり出しが進んでいるが、法務省では入管や人権擁護局のような在日や帰化人がまず最初に乗っ取りを謀った部署が標的となっている。
 具体例としては「№54神奈川新聞多文化共生問題」にあるように法務省の人権擁護局の人事ありようにも踏み込んでいる。その告発の影響ではないと思うが、第四次告発目前になって人権擁護局がポスターの改変を否定するメッセージを出した。







.....有事という状況はそういうことである。日韓断交一歩手前まで来ているにもかかわらず、東京地検の認識はお花畑(実際は非常時だと思うが)である。
 しかし、常識として、少なくとも日韓関係においては今や外患罪が適用される水準まで事態は悪化していると判断するべきであろう。3月10日~13日あたりに韓国大統領の弾劾裁判の結果が出るようであるが、どっちに転んでも韓国の混乱は収まらない。
 万が一、韓国次期大統領が日韓断交という日本にとって最高のシナリオを書いた場合、一瞬にして在日朝鮮人から反日左翼まで駆逐されるであろうことは歴史が証明している。
 間違っても韓国次期大統領が国交断絶という選択をすることはあり得ないが、名誉ある撤退は望めそうもないので、可能性がないわけではない。期待しよう。




引用以上



日韓断交の可能性は微レ存ですね。たとえ次期大統領が日本との関係修復を模索したとしても、こちらから近づく必要は有りません。帰化無効で便衣兵として処刑される危険性を持っている方々は早く母国に帰る事をお勧めします。

2017年2月27日 (月)

余命2017/2/25アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1558-2017225%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用





.....「№146のりこえネット告発状」では東京地方検察庁に告発する。
被告発人 
のりこえネットと称する組織及び構成員
辛淑玉(のりこえネット共同代表)
宇都宮健児(のりこえネット共同代表)
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法
第81条  (外患誘致)
第82条  (外患援助)
第87条  (未遂罪)
第88条  (予備及び陰謀)
第77条 (内乱罪)
第78条  (予備及び陰謀)
第79条  (内乱等幇助)
第106条 (騒乱罪)




引用以上



のりこえネットの共同代表の宇都宮氏は、敵ながら天晴れな人物と私は思っています。都知事選の一件では筋を通したと思います。外患罪で死刑になっても潔く受け入れるでしょう。

余命2017/2/24アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1557-2017224%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/




引用




.....第二陣、一番手にある。明日発送する。









.....こういう関係はよくわからないが、昨年8月3日の伏見事案刑事告発は横浜地検川崎支部、第三次告発では東京地検、今回は横浜地検と東京地検へそれぞれ1000人告発の予定である。2016年3月からの関係記事は証拠として添付するものが昨日時点で700Pもプリントアウトされている。記事の内容からグループが在日であることは明らかなので外患罪事案として告発している。いずれ芋づるとなるだろう。

第四次告発リスト№32東京地検への告発状は以下の通りである。
東京地検、横浜地検がこの反社会的犯罪者をどこまで擁護できるか注目である。

被告発人 
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

第二 告発の罪名
刑法第230条 名誉毀損罪
刑法第233条 信用毀損・偽計業務妨害罪
刑法第172条 虚偽告訴罪
刑法第222条 脅迫罪
刑法第81条 外患誘致罪 
刑法第82条 外患援助罪
刑法第87条 未遂罪
刑法第88条 外患予備陰謀罪







引用以上



伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ

でれでれ草ブログ管理人

悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ


以上等が外患罪で告発されています。余命関連のブログに悪質なコメントをした人物との関係も気になります。

余命2017/2/24アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/24/1556-2017224%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用





この件、以下は第四次告発№91での告発メンバーである。
被告発人
『最高裁第3小法廷』
裁判長裁判官 山崎 敏充 現在所属 最高裁判事
最高裁判所裁判官(第三小法廷)岡部 喜代子
最高裁判所裁判官(第三小法廷)大谷 剛彦
最高裁判所裁判官(第三小法廷)木内 道祥
最高裁判所裁判官(第三小法廷)山﨑 敏充

またこの件は№2沖縄県翁長知事告発状でも告発されている。
被告発人
翁長雄志(沖縄県知事)
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者

■デモ隊の日章旗を折る 器物損壊の容疑で上智大生を逮捕 川崎(産経新聞) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000510-san-soci
(2/22(水))
デモ行進のために待機していた男性が持っていた旗ざおを折ったとして、神奈川県警公安1課は21日、器物損壊の疑いで、東京都文京区に住む上智大1年の男子学生(19)を逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、平成28年6月5日午前11時ごろ、川崎市中原区木月住吉町の路上で、デモ参加者の男性(69)が持っていた日章旗を引っ張るなどして折ったとしている。
同課などによると、この日は男性ら約20人が現場に集結。男子学生はデモの反対派として訪れていた。反対派は数百人程度が集まり、男性らを取り囲むなどしていたという。

.....6月5日川崎デモ関係は10件以上が告発されている。

あの未曾有の大震災の中、日本を守る為に命懸けで福島原発事故処理に当たってくださった方々の名誉を傷つけ、亡き吉田所長様を冒涜した菅直人と朝日新聞を絶対に赦さない!
■菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟-最高裁:時事ドットコム
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017022200969&g=soc
(2017年02月22日)
東京電力福島第1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。
最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。
当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。
一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。
菅直人元首相の話 最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。
安倍晋三首相の話 まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。
*****
[吉田所長のメッセージ]
残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。
震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をおかけすることになり心よりおわびいたします。
これからは高橋所長のもとで、着実に発電所を安定化させるべく力を合わせ、ご健闘されますことを心より祈っております。
私も治療に専念し、1日も早く皆さんと一緒に働けるよう頑張ります。
これからますます寒くなります。皆さん、そしてご家族の方々が風邪などひかれませんよう祈念し、私のメッセージとさせていただきます。
【吉田昌郎2013年7月9日午前11時32分永眠享年56歳】

(参考資料)
■日本を救った男―吉田昌郎元所長の原発との壮絶な闘いと死 | nippon.com
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.nippon.com/ja/currents/d00093/&ei=wpNwjRmm&lc=ja-JP&s=1&m=942&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%90%89%E7%94%B0%E6%89%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%BD%E6%97%A5&ts=1477192914&sig=AF9NedksOHChuyR9KaSROYWPn2bJNlsszg
■福島第二原発の奇跡 | Huffington Post
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/fukushima-nuclear_b_5421167.html&ei=slLhrl7Y&lc=ja-JP&s=1&m=942&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89&ts=1477185153&sig=AF9NedmdcgDb-SY2Xr8YxnxuzqYgq7SsPw
■「福島第二原発を守った本当の英雄達」櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2013/02/14/4553
*吉田昌郎所長様の御冥福を心より御祈り申し上げます。 (大和媛君)

.....菅元総理の告発は№39である。















.....この件は第四次告発において全国知事を外国人への生活保護費支給は憲法違反として外患誘致罪で告発している。(埼玉県知事は違うようだが、それはそれ)
その関連の事案だが、これは官邸メール余命3号、余命19号で指摘しているものである。何回か解説しているが、この法律は不正受給に関わる司法書士や弁護士その他に対して口利きそのものに罰則規定を設けようとするもので、彼らの金蔓を断ち切るのが目的である。弁護士や司法書士、行政書士、政党関係者が束になって必死になって守ろうとするのはそういうわけだ。以下、赤字は資料である。

テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。
.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。





引用以上



外国籍の人間に生活保護をする事は、その母国に対する侮辱でもあるわけです。「お前の国は自国民を保護する事もできない二流国だから日本が保護してやっている」と宣言している様なものですから。

余命レターパック5

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/24/1555-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%95/



引用





.....いただいた告発状は№ごとにまとめて、告発事由や証拠書類を添付し、担当地検に送付、あるいは直告する。その際、大きな間違い、つまり平成29年を28年とか16年というような凡ミスを予防しているだけであるから、そのままで結構である。
 もし、地検がそういうミスを指摘するレベルとは、それこそ起訴、捜査の段階ということであるから、逆に喜ばしいことである。返すつもりなら何もしないだろう。









.....色紙待ちなのだ。23日に届く予定なので何が何でも急ぐ。第二陣発送リストには入れてある。追加で1000枚注文してあるが、500枚しかはいらない。どうもそういうものらしい。ご迷惑をかけるが、そういう事情である。もう少しご辛抱いただきたい。




引用以上


レターパック6の後に5が来ています。時系列から6より前のものですから、投稿し忘れていたのでしょう。忙しいのでポカミスは仕方ないでしょう。ブログよりも告発状やリアルでの活動がメインなのですから。

余命NewsU.S奇々怪々

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/23/1554-news-u-s%e5%a5%87%e3%80%85%e6%80%aa%e3%80%85/



引用





奇々怪々というのだろう。先日2月20日のNews U.Sサイトで二重国籍、帰化在日朝鮮人の問題がテーマとなっていた。余命が2015年に過去ログで指摘していた問題で、安倍総理のカードの一枚と評価しているものだが、この記事が、なんと1~2時間で消滅してしまっている。履歴から何からすべて消されているので猛烈な圧力があったのだろう。
 この問題は日韓の帰化に関する暗部、脆弱部といわれていたもので、在日や帰化した元朝鮮人にとって、表だっては困るのものであった。
 元記事はすでに4年前のものであるが。事実関係に新旧はない。二重国籍と外患罪、便衣兵が現実の問題として顕在化してきた今こそ、タイムリーなテーマであろう。
 在日が安倍総理を必死に叩く原点がそこにある。今回の引用記事の後半部分が、帰化に関する問題部分であるが、全体を再掲した。

「229 韓国系日本人?」から

「韓国系日本人?」耳慣れない言葉ですね。これは日本に帰化した韓国人のことです。
ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

....兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
 兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
 そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。(中略)
 資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
 欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
 全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
 日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。

....1943年8月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊(1400名)が編成された。(ググれば即でる)この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢1万6000人で、個人勲章1万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314%という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均3回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。

....もう一つ資料です。

....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)

 日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
 ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
 孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
 何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
 また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
 ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。
 少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 ②
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)
 ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
 国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
 国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。(笑い)
....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)
 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
 余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
①韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!

.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。
まあ、案の定といいますか「余命が~」「ガセ~」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。当然ですね。この問題は在日は関係がありません。帰化した元韓国人の手続きの問題です。ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。
 この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。
 在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。
 何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。
 先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。
 7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
 今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。






引用以上


韓国系日本人についてのNewsU.Sさんのブログにあった記事が全て消されたそうです。消せば増えるの法則で拡散希望いたします。

2017年2月26日 (日)

余命レターパック6

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/22/1553-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%96/




引用







.....すでに、東京地検と横浜地検の対応が全く違っている。横浜地検も事案によって対応が違っている。第四次告発は一都二府一道43県の知事が対象となる憲法違反生活保護費支給や国の方針に逆らう朝鮮人学校補助金支給をメインに外患罪事案を並べている。
 日本人の意識が戦後はじめてと思われる嫌韓ムードが高まり、日韓断交へ一直線という流れを止めることができるだろうか。









.....№71と№80は修正。あとは当時の声明文の責任者であり、弁護士会を代表する者であるから、このままにする。現、元の被告発人責任については検察の判断となる。




引用以上



横浜地検が東京地検とは違う対応をしている様です。以前、横浜地検は全く対応をしていないと書いていたと思います。ならば、事案毎に対応が違うと言うのはどういった対応をしているのでしょうか?

余命2017/2/23アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/22/1552-2017223%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




.....手順としては、不起訴について検察審査会ということになるが、理由を明かさずということがすべてだろう。ただし、検察の処分の不服申し立てと告発は全く違うから、一通り勉強が必要だ。
 この事件を司法の癒着、汚染とみて、許すマジというのであれば、上級検察への告発という手もあるだろうし、なんといっても第四次告発では千葉地検の当該事案として、№11、№125千葉県知事の2件、№80千葉弁護士会会長、№38野田元総理外国人献金問題と4件もあるから、その推移を見て検討すればいいだろう。もちろん状況次第では外患罪での告発もあるだろう。









.....安倍総理の強烈な締め付けにあって、在日や反日勢力はなりふり構わぬ反撃に出ている。その手先となっているのがメディアであり、しばき隊やのりこえネットという組織である。恫喝や暴力だけではなく、非合法ぎりぎりの手法をもって集団で法を使ってくる。司法がタッグを組んでいるからたちが悪い。
 まあ、それを予想して、第四次告発では、川崎デモの関連で13件、個々の事案では20件をこえる告発を予定している。
№146のりこえネット、№147TBS、ユニオン、№150有田芳生、№61福島瑞穂、№32伏見顕正事案、№33在日コリアン弁護士会というように網を広げている。すでに外患罪が適用される国際状況になっているが、検察は目をつぶっている。
 しかし、日韓断交待ったなしという状況にどこまで耐えられるだろうか。明らかな有事に備えて粛々と敵勢力のあぶり出しに努めよう。





引用以上



日韓断交の可能性が高まってきています。中華人民共和国も毎日のように尖閣諸島にちょっかいを仕掛けて来ていますし、外患罪の適応条件が、整ってきたと思います。

2017年2月25日 (土)

余命2017/02/22アラカルト3

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/22/1551-2017222%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/




引用





.....金田法相の処理は松島と小渕と同じ。日本のために頑張ればよし。ダメなら仲間内で処理させようということだ。親韓議員の首を切っても支持率は下がらない。







.....組織と組織の幹部の責任については難しい。とりあえずは検察の判断次第だ。







引用以上



2/22の最初のアラカルトですが3がついています。2/21の間違いか?3の方が間違いか?余命氏も忙しくなってきたのでポカをしたのでしょう。笑笑。

倉山満氏と上念司氏の講演会

今、両氏の座談会に来ています。


本にお二人がサインをしています。


これから、懇親会があります。

2017年2月24日 (金)

余命2017/02/21アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/21/1550-2017221%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/



引用




.....前回1549のコメントから
>.....よほど都合が悪いんだな。この御仁は在日、そして男じゃないね。
現在、このような書き込みIDリストをまとめて、証拠として告発状に添付する作業をしている。すでに400Pを超えているので3月の告発時には1500Pにはなるだろう。
第一次告発は当事者として大和会会長個人の告発であったが、第三次告発からは被害者複数、第四回は個々の告発者と委任状告発者を入れると1500人規模の告発となる。
第四次告発では反社会的行為の第三者刑事告発という意味合いが付加されているため、東京地検と横浜地検とダブルの告発となる。
すでに昨年8月3日第一回目の刑事告発は横浜地検川崎支部→横浜地検となっており、告発罪状4件のうち偽計業務妨害と恐喝については対象となることを地検は認めていたのだが、なんと一転、不受理、そして返戻文書も出されていない。
そして横浜地検から1月19日に発送した第三次告発状が戻ってこないうちに第四次告発が始まるという状況になっている。上級地検との協議?わからんね。<

告発状の概要リスト「№32伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」の告発内容については以下の通りである。

東京地検、横浜地検に対して
告発人1500名
被告発人
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第230条 名誉毀損罪
刑法第233条 信用毀損・偽計業務妨害罪
刑法第172条 虚偽告訴罪
刑法第222条 脅迫罪
刑法第81条 外患誘致罪
刑法第82条 外患援助罪
刑法第87条 未遂罪
刑法第88条 外患予備陰謀罪

.....投稿の中の記事は、すでに一部証拠リストにはいっていると思うが、新たに添付することにする。しばき隊野間易通が有罪となった静岡高裁における民事訴訟からストーカー規制法の罰則強化の流れは、反社会的活動の聖域の壁を破壊しつつある。
そろそろ検察もかばいきれまい。あっと驚く一網打尽もありますな。





引用以上


反余命ブログの
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
以上3つのブログの管理人が告発されました。ブログ内で反余命をするならば、言論の自由ですから問題有りません。(もちろん、犯罪を助長する様な事はダメです。)

余命2017/02/21アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/21/1549-20170221%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%80%80%e3%80%80/



引用




.....HNと誤認した。申し訳ない。削除した。№4を送付した。








.....在日企業ソフトバンクが、テロ工作、売国行為をしていたということだな。もう誰も驚かないが、看過はできない。外患罪で告発することになるな。
 まあ、発覚は、有罪→死刑を覚悟した犯罪行為とは思えないが、吉本なんて名前を見ただけで在日?という状況だから確信犯であったことは間違いないだろう。入管への通報が在日にとって以下に脅威であるかということが、またまた明らかになった事例である。







.....よほど都合が悪いんだな。この御仁は在日、そして男じゃないね。
現在、このような書き込みIDリストをまとめて、証拠として告発状に添付する作業をしている。すでに400Pを超えているので3月の告発時には1500Pにはなるだろう。
 第一次告発は当事者として大和会会長個人の告発であったが、第三次告発からは被害者複数、第四回は個々の告発者と委任状告発者を入れると1500人規模の告発となる。
 第四次告発では反社会的行為の第三者告発という意味合いが付加されているため、東京地検と横浜地検とダブルの告発となる。
 すでに昨年8月3日第一回目の刑事告発は横浜地検川崎支部→横浜地検となっており、告発罪状4件のうち偽計業務妨害と恐喝については対象となることを地検は認めていたのだが、なんと一転、不受理、そして返戻文書も出されていない。
 そして横浜地検から1月19日に発送した第三次告発状が戻ってこないうちに第四次告発が始まるという状況になっている。上級地検との協議?わからんね。










.....3月からだからね。あとフジテレビ、テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞とある。
これからだね。





引用以上



入国管理局に1人1日1件のみしか通報出来なくなっている件は、ソフトバンクの子会社が関わっています。しかし、それだけではないと思います。不具合の有るソフトをそのまま使い続ける時点で、主犯は入国管理局だと思います。

余命レターパック4

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1548-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%94/



引用




.....あまり大きな声では言えないが、色紙破損のためとか理由をつけて大和会か希望ファイルに申請したらいかがだろうか。スタッフが再送付の可否を判断するだろう。









.....まさかね。でもみんなそんな思いを込めているようだ。伝わってくるよな。




引用以上


皆さん続々と署名して、余命氏の下へ送っています。色紙も用意できている頃ですし、残りのレターパックも送られるのは間近だと思います。

余命寄付金メッセージ70

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1547-%e5%af%84%e4%bb%98%e9%87%91%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b870/



引用





.....みなさんご一緒に160P3行に記載させていただいた。







.....必要な情報は「氏名、生年月日、住所、振り込み金額」である。
 また、今年の8月にはどのような形式にするか神社と相談する予定である。
登録情報については、子々孫々への「自分かく戦えり」という伝言であるから、伝わるのであれば、ご自身の情報が正確である必要はない。HNでも住所が違っていても問題はないのである。ただ、それを知らせておく必要があるということだ。
 一応、そういう予定であるので、まだ申請登録をしていない方や事情のある方はご連絡いただきたい。なお、奉納後は一切の個人情報は消去するのでご了承いただきたい。








.....ご寄付を全部まとめて29p27行に追記させていただいた。








.....前回のご寄付95P37行に記載させていただいた。
なお、前回もシゲコ名義でヒデタカがない。申請されていないのではなかろうか?
確認をお願いしたい。







.....すべてのご寄付をまとめて156P22行に記載させていただいた。








.....前回のご寄付58P9行に追記させていただいた。








.....19P39行にまとめて記載させていただいた。









.....82P15行に記載させていただいた。








.....ご寄付をすべてまとめて26P19行に追記させていただいた。








.....160p27行に記載させていただいた。









.....まとめて40P11行に記載させていただいた。









.....ご寄付をまとめて128P20行に記載させていただいた。  









.....すべてまとめて16P15行に記載させていただいた。返却の必要はありません。









.....前回ご寄付112P22行に追記させていただいた。










.....160P40行に記載させていただいた。










.....前回ご寄付の154P33行に追記させていただいた。








.....前回ご寄付26P10行に追記させていただいた。







.....前回ご寄付151P20行にまとめて記載させていただいた。
なお。氏名の字間は詰めて表示することにしたのでご了承いただきたい。







.....ご寄付をまとめて13P4行に追記させていただいた。








.....161P8行に記載させていただいた。










.....102P2行に追記させていただいた。



引用以上



ハンドルネームも可。との事ですが、やはり私としては本名で記載したいですね。欲を言えば、投稿する時のハンドルネームも併記してもらえれば最高ですね。笑。

余命TBSアラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1546-%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




.....今回。6月5日川崎デモ報道や外患罪で4件も刑事告発されている事実、特に青林堂関係の報道は看過できない。その抗議の意味で、TBSの以下のスポンサー企業にはスポンサーを降りるよう要請するものである。2月中は猶予期間とし、3月から尊称売国を冠としてつけることにした。
 個々の各社に通告はしないが、たかが個人ブログである。影響はあるまい。





引用以上


1個人が自分のブログで何を主張しようと、反社会的な事や犯罪を助長する様な事でなければ何の問題も有りません。しかも、本人が妄想ブログだと言っている様なブログです。TBSには何の影響もないでしょう。笑。

2017年2月23日 (木)

余命レターパック3

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1545-レターパック3/



引用




.....ありがとう。受領した。現在神棚の前に鎮座している。







.....できる。ダウンロードして送っていただければ結構である。








.....送付前なら、希望の図柄を指定して告発状と一緒に、送付後であれば住所氏名を希望ファイルにどうぞ。図柄は大和会から提供されている。以下を参考にどうぞ。

1旭日旗






f:id:kidokazu2:20170223144450p:image
2学生時代の思い出








f:id:kidokazu2:20170223144506p:image




3かずさんと蝶と花








f:id:kidokazu2:20170223144519p:image






4山田荘








f:id:kidokazu2:20170223144531p:image






5かずさんと久保君






f:id:kidokazu2:20170223144544p:image




6余名inニューヨーク




f:id:kidokazu2:20170223144557p:image




7余命inアメリカ






f:id:kidokazu2:20170223144623p:image



大和会からサイン色紙の図柄が提供された。
大和会のサイト


クリックで拡大画面になります。



















.....②のかたちになる。返送の数によるが、一応の目安は3月初めである。
第四次告発は各地検に振り分けしているので、一律、東京地検のような返戻処理は難しいだろう。どこか崩れそうだな。
 扱いについては、検察が事情を聞きたいということはまずないだろう。事実関係についてははっきりとしている事案ばかりを選んでいるからだ。刑事告発であるから事件の発生したところが基本だが、そう単純ではない。ただ、起訴は検察が行うので裁判となると有利不利の問題で争うことがある。北海道北西学園事案は東京か札幌かでもめたようだ。








.....希望ファイルに入れてある。色紙が入り次第お送りする。




引用以上



日本国内の地方検察の全てが東京地検と同じ対応をする可能性は、微レ存ですね。どこかの地検から蟻の一穴になるでしょう。仲間が死刑になってもついていく反日や在日はどのくらいいるのでしょうか?

2017年2月22日 (水)

余命2017/02/19アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです




http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1544-2017219%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/



引用





.....日本人と反日、在日勢力との宣戦布告なき戦いだよ。今までは隠れてやっていたことが次々とさらされて、やむにやまれず、見え見えの反日活動を展開している。
 TBS報道特集で何を言おうと自分たちに都合のいい言論の自由と都合の悪い報道隠蔽が国民に通じなくなってきた。それだけではなく、もはや今回の第四次告発にあるように反国家機関として位置づけられている。
 6月5日川崎デモにおける報道特集はひどいものだった。過去における、竹島報道、国防動員法の扱い、各種のねつ造隠蔽報道は異様としか言いようがない。 
 今般、青林堂の問題でのTBSの姿勢は完全に反日、在日寄りで、労働問題にかこつけた恐喝、詐欺行為としかうつらない。汚染医師と悪質ユニオン、売国弁護士のセットプレイということだろう。
 青林堂が悪質社員に告訴されたのは、まさに鴨ネギである。徹底した青林堂支援と、TBSの不買運動。医療汚染と司法汚染。さらに労働者の権利問題をビジネスにするユニオンを徹底的に追求しなければならない。
 第四次告発の告発概要リストをご覧になればわかるように、すでに神奈川県では裁判官、弁護士、市会議員、川崎市長、小田原市長、神奈川県知事、神奈川新聞等が告発されている。これに横浜地検が加われば豪華オールスター饗宴?となる。
 協賛は共産党と警察組織はよく知らないが、まあ、中原警察署というところだろう。
 外患罪をベースにした告発であるから、最終的には不受理ということになるが(受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するので99%無理)この告発はそのすべての問題を含んでいる。青林堂がロックオンされたという左翼の発言は、逆ロックオンであることがわかっていないようだ。
 青林堂をブラック企業と決めつけるTBSは青林堂からすればブラック悪質企業である。在日や反日勢力と組みして日本人を貶めるものは許されざるものである。しかしながら、彼らにとって反日行為は当然の愛国行為であるから、それこそ賞賛されるべきものであり、我々日本人は敬意を表すべきものである。中韓朝にとって愛国TBS、愛国朝日、愛国フジテレビ、愛国ソフトバンク、愛国電通とは愛国という象徴的存在なのだ。
 そこで、今後、余命は彼らに敬意をもって売国TBS、売国朝日新聞、売国フジテレビ、売国ソフトバンク、売国電通というように冠尊称をつけることにしたのでお知らせする。
 大変いい響きなので各企業ご自身でも使われたらいかがだろうか。おすすめだ!!!







.....余命ブログはフリーである。また、他のサイトに一切、関与することはない。ご指摘のサイトは聞いたこともなければ見たこともない。そもそも余命の関係者ということがどういうことなのかもさっぱりわからない。対処のしようがないことをお伝えしておく。








.....なんてったってNHKだからな。現在、膨大な提供情報を見ているが、まあ、すさまじい。公共放送のかけらもない。一度解体が必要だね。消滅してもマイナスはないだろう。反日、偏向報道を隠さなくなってきた。いや、隠せなくなってきたのだろう。








.....末期のゴキブリは表に出てくるからな。自覚症状が出てきたのだろう。





引用以上



告発状も順調に集まっている様ですし、色々と準備も整ってきていますね。各地検に送付する第5次告発ももうすぐです。

2017年2月21日 (火)

日米首脳会談

三宅博さんのブログです


http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/fab0deaf9b960fd6a6dcf8ec9b6c13de



引用




私が心から尊敬する戦後の代表的な外交官に曽野明氏(そのあきら1914年~1995年、元外務省ソ連課長及び西ドイツ大使)がおられた。
40年前に初めてお会いした時、「日本の首相が外国を訪問した場合、相手国が日本の首相に対して歓待された場合は
日本にとって不利な結果に繋がることがほとんどである。」と教えられた。
プロの外交官から見て、これは交渉の行方を占う原則的な見方である。
その代表的な過去の事例が昭和31年10月、当時の鳩山一郎首相のソ連訪問であった。
当時ソ連は一刻も早く日本と国交を回復し日本国内に於いて諜報活動の再開を熱望していた。
その実現の為には北方領土全面返還と日本人抑留者の即時帰国を覚悟していたのだ。
しかしながら鳩山首相は吉田元首相との政争に明け暮れ、挙句の果ては自らの政治的功績を焦るあまり、
ソ連の真意を見抜けず、みすみす北方領土解決及び抑留日本人の即時帰国の戦後最大のチャンスを失ってしまったのだ。
これこそ日本にとって痛恨の一大事であったといえよう。
当時ソ連課長出身の曽野明氏は、鳩山首相がモスクワに到着した時のブルガーニンをはじめとする
ソ連側の大歓迎の様子を見て「しまった。大変危険だ。」と直感的にこの外交的大敗北を予感したのだ。


時は移り、今回の安倍総理の訪米に対するトランプ大統領の異例な大歓迎を見て、60年前の鳩山一郎首相によるソ連訪問に既視感を覚えたのだ。

あまり自国の政治指導者の批判はしたくないのでこれ以上申し上げない。





引用以上


安倍トランプ両首脳の関係は、三宅氏が心配する様なものではないと私は思います。しかし、万一の事は考えておくべきでしょう。中華人民共和国だったらあり得ますしね。

三年前の記事

凛として愛さんのブログです


ただしこの元ネタは三年前の記事です。


http://ameblo.jp/sikihanana156/entry-12249620982.html



引用






古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
 とにかく謎の多い条例だ。総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するNPO法人公共政策研究所(北海道)が代わりに把握していた。同研究所によると、4月現在で308自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口8県でも24自治体がすでに制定している。
 名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
 しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。北九州市の自治基本条例(22年10月施行)では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」(第2条)と上位規定を設けている。そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。




引用以上



外国人が日本の政治に意見を言う事は大事だと思います。ただし、その事で地方自治体が組みする様な行動に加担すればアウトです。あくまでも、日本の政治は日本国籍を持つ者が決めるべきです。

安倍総理大臣アーリントン墓地献花

安倍総理大臣のアーリントン墓地献花

https://youtu.be/zWjK_BdS_Z8

@youtubeより

拡散希望いたします。

2017年2月20日 (月)

新幹線リニアの整備拡張を急げ!

新世紀のビッグブラザーヘさんのブログです。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12248220290.html




引用





 四国に実際行き、経営者の方々と話すと気が付くのですが、四国の人々は全く「大阪」を意識していません。距離的には近いのですが、交通インフラが貧弱で、行き来に時間がかかるためです。
 むしろ、四国の人々は飛行機でギューンと飛んでいくことができる羽田空港の向こう側、すなわち東京を意識してビジネスを展開されています。

 ここで四国新幹線が建設されれば、近畿圏と四国の経済圏がはじめて統合されることになります。近畿と四国が、互いを互いの「市場」にすることが可能になるのです。
 ちなみに、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋は、在来線と新幹線を合わせて4線敷設できるように考慮されているのですが、現在は中央の2線しか線路が敷設されていません。 先人は、本州と四国を結ぶ新幹線を想定し、瀬戸大橋を建設してくれたにも関わらず、いつまでたってもそれを利用できないこの情けなさ。

 四国新幹線だけではありません。北陸新幹線の新大阪延伸を早期に事業化し、山陰新幹線も整備計画化するのです。もちろん、リニア新幹線の東京-名古屋-大阪同時開業も必須です。

 そうすることで、大阪は東海道新幹線、山陽新幹線、リニア新幹線、北陸新幹線、山陰新幹線、四国新幹線の「ターミナル」となり、西日本経済は大阪を中心に成長していくことが可能でしょう。人口も、東京圏から大阪圏(藤井先生の言う「大大阪圏」)に移っていき、日本の危機といえる東京一極集中は解消に向かいます。




引用以上


四国新幹線やリニアなどインフラの整備により、大阪の経済圏は拡大する可能性があります。しかし、広島や岡山といった中国地方都市にもチャンスがあると思います。

消費税廃止!

新世紀のビッグブラザーヘさんのブログです


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12248857733.html


引用






 上記の事実から明白なのは、消費税の再増税は「延期」はもちろん、「凍結」でもダメだということです。そもそも、現時点で我々は「消費税を延期された状況」にあります。その状況で、毎年、実質消費を減らし続けているわけでございます。

 消費税は、延期や凍結ではなく「減税」の議論を始めるべきです。(廃止、でもいいですが)

 何しろ、消費税は、
● 景気の安定化装置(ビルトインスタビライザー)の機能がない
● 弱者に厳しい税金(消費性向が高い貧困層ほど、所得に対する税率が高くなる)
 という、大きな欠陥を持った税金なのです。

 しかも、デフレ期の消費税増税が消費に多大なる悪影響を及ぼすことが、14年~16年で実証されたのです。

 日本の国会議員が真に国民のことを考えるならば、消費「減税」の議論を始めるべきです。さもなければ、貴方たちは国会議員の地位にとどまる資格はありません、間違いなく。





引用以上


安倍政権の最大の失策は財務省の「財政の健全化」論に組みしている事だと思います。円建ての赤字国債は「国の借金」などでは有りません。流動性の違いがあるだけで現金と同じなのです。

安倍政権の経済政策

新世紀のビッグブラザーヘさんのブログです


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12249188002.html


引用





 もう一度書いておきますが、「歴史に名を残しましたね!安倍総理!」てなもんでございます。
 安倍政権の政策、厳密には13年10月の安倍総理の「消費税増税の決断」が、どれほど凄まじい打撃を日本国民に与えてしまったのか。一つの証拠が、エンゲル係数の急上昇です。












引用以上



確かに2005年を谷にしてエンゲル係数は上昇しています、特に2014年からの上昇はかなりの角度です。つまり、消費税のアップが原因だと思います。

アメリカ大統領靖國神社参拝?

太陽にほえたいさんのブログです



http://ameblo.jp/japangard/entry-12247493156.html


引用


マスコミは、こんなの絶っっっっ対に報道しません(-_-;)


アメリカがアーリントン墓地で君が代で首相を出迎え献花しただなんておおっぴらになれば、今度はトランプ大統領が来日した際の靖国参拝に対し、参拝反対の論陣が張れなくなるからです。


日米ネタなら祈りと平和の式典も無視し、特定アジア反日ネタならガセネタ煽ってでも針小棒大に報道するって、

ど〜この国のマスコミ様だぁ?




引用以上



第2次安倍政権で総理の靖國神社参拝は一度有りました。選挙公約では毎年参拝すると言っていましたが、実現していません。この点では私も不満です。そう言えば、竹島の日を政府が主催すると言う公約も実現していませんね!
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余命レターパック2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1543-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%92/



引用





.....転送は可能だからどちらでもいいと思うが。









.....希望ファイルに住所氏名をどうぞ。すぐに送る。









.....№80「第三 告発の事実と経緯」は次ページの1行目である。修正した。








.....たぶん色紙まちだと思う。色紙が来るのが23日なので申し訳ないが...。









.....了解した。希望ファイルに転記した。色紙が用意でき次第、発送する。







.....東京地検が、第四次告発でも、すでに公開しているワープロ文書を添付して、告発人個々に返戻する勇気があるだろうか。第四次告発で対応しない地検はすべて第五次では告発対象となるから命がけだね。本人が在日や確信的反日でない限り、ブロックは崩れると思うがね。
 まあ、現状の流れでは本年中に中国あるいは韓国とはかなり険悪な状況になりそうだから、うかつな対応は一発死刑になりかねない。
 第五次ではヤフーやソフトバンクをはじめ、多くの在日企業が二重国籍と便衣兵の疑いありとして告発されるから、もう入管のレベルを超えているのだがお花畑だね。







.....無理は禁物である。




引用以上



余命氏のコメントに有るように、告発人個人個人にきちんとした対処をしていない返戻文書を送るのでしょうか?どう言う対処をするのか興味津々です。

余命入管通報情報2017/02/19

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/20/1542-%e5%85%a5%e7%ae%a1%e9%80%9a%e5%a0%b1%e6%83%85%e5%a0%b12017%ef%bc%8f2%ef%bc%8f19/



引用



.....2015年7月9日からの入管通報に際して、その日のうちにヤフーがトップ記事をあげた。内部情報に踏み込んでいたので、ソフトバンクが絡んでいることは容易に想像できたが、今回はさすがにあからさまで、入管通報妨害となるとまさに外患罪対象事案である。
 第四次告発に際し、入管通報では、在日企業に在籍する多くの在日外国人、特に在日朝鮮人については、二重国籍と通名使用による便衣兵の疑いがありとしての通報が予想されたことからシステムに介入したのだろうが、これは出入国管理という国家機密と重大な国益事案であり、看過できるものではない。ヤフーもソフトバンクも終わったな。









.....先般、入管の女性管理監が逮捕されたが、もう国籍条項廃止で在日関係のチェックは機能不全状況ときいている。入国管理組織は一旦、解体するしかないだろう。




引用以上



余命漫画でも語られていますが、日本の中枢部は反日に支配されているようです。李明博前韓国大統領が言っていた日本は韓国の支配下に有るは正しかったわけです。

2017年2月19日 (日)

余命2017/02/19アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/19/1541-2017%ef%bc%8f2%ef%bc%8f19%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/




引用




.....今、調べてもらっている。







.....小泉の国籍条項廃止から法務省は在日や帰化人、反日勢力がごろごろしている。もう機能していないと思っていた方がいいだろう。にもかかわらずということだが、こういう情報のあげ方でも、入管が独占し、秘匿することはできないので、治安当局にとっては欠かせないのである。令状での踏み込みに、二重国籍、不法残留、便衣兵の疑い等の通報は黄門様の印籠となる。
 最近の国際状況ではいつ東亜三国と衝突するかわからない。その際の大掃除にはゴミの選別をしておくことが重要である。こういう部署まで司法汚染は進んでいるのだ。
 有事に聖域はない。








.....希望ファイルに住所氏名郵便番号をどうぞ!








.....色紙については女性スタッフ2名の発案なので可能かどうか相談してみる。
スタッフは現在は3事務所で15名ほどだが通常はもっと少ない。現状、身動きできないほどの物量の山である。お気持ちだけで結構である。




引用以上


入管メールが1日1人1件に限定されています。法務省には反日勢力がうようよいるようです。入管や法務省を外患罪で告発する必要があります。

余命2017/02/18アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/19/1540-2017218%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用




.....先月、強烈な検察批判の投稿があり、アップしなかったのだが、その中で「起訴を忘れた神奈川は....」とあった。不謹慎ながら笑ってしまった。
 実際に大和会代表の8月3日伏見告発事案刑事告発が7ヶ月も放置されている。返戻文書もないので第三次告発、第四次告発で再告発している。
 ところで横浜地検への第三次告発だが明日でちょうど1ヶ月となる。東京地検は前回と同様に10日ほどで担当者も担当部署も検印も何もない文書が送られてきたがが、横浜地検は全く音沙汰がない。
 東京地検の返戻理由は二つあって、一つは殺人事件のような刑事告発は「その人物が間違いなく犯人であることを証明しなければ受け付けない」????という不思議なもの。
 もう一つは「外患罪の適用はこれから起きる紛争や戦争に対するもので、過去の竹島のような武力占領は理由としない」?????という、これまた摩訶不思議なものだった。
 日本国中の検察がそういう見解であるならば、ほとんど差がなく戻ってくるはずだが、さすがに東京地検の見解は異常である。一方で当該管轄の横浜地検への告発は明らかな法違反であり、事実関係の否定ができない事案なので東京地検のようにはいかない。
 第四次告発と少しばかり事案が違うが横浜地検の管轄事案はかなりの数である。
告発概要リストで見てみよう。
13神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
41川崎デモ共産党議員告発状
43日本共産党川崎市議会議員告発状
54神奈川新聞多文化共生問題
55神奈川新聞偏向報道
64川崎市議会全議員外患罪告発
78神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
93川崎デモ6月5日告発状
95横浜市教育委員会売国行為問題
121神奈川県知事外国人生活保護費支給問題
143小田原生活保護妨害事案

これだけではわかりにくいだろうから簡単に説明しておこう。
1.川崎市議会全議員が告発されていること
2.川崎市長、小田原市長、神奈川県知事が告発されていること
3.横浜教育委員会全員が告発されてること
4.川奈側新聞及び記者が告発されていること
5.多文化共生に関して関係者及び弁護士が告発されていること
6.ヘイトデモと決めつけたデモに関する行為について、在日組織、在日弁護士、横浜地裁判事、川崎市長、有田芳生、福島瑞穂、しばき隊、のりこえネット等が告発されていること
7.横浜弁護士会会報により司法の汚染(最高裁、検事総長、弁護士会会長の癒着)が明らかになったこと
8.数の力でこれが世論だという警察関係者

まあ、説明はいらないな。これ全部が不起訴?おとがめなし?というのが前回の東京地検の対応だった。その数54件だった。第四次は150件である。
 横浜地検は頭が痛いだろうな。















.....どういうミスがあるかわからないので30件ずつ小出しに発送した中にご指摘の間違いがあった。後発のすべてとPDFは修正してある。
 実際の第一陣の告発は1200件程度なので1000件告発に影響はない。現実の問題として、地検が個々の告発状のチェックはしていないので、たとえば肩書きがないとして不受理ということがあったとすれば直せばいいだけの話である。それを理由に全告発事案がアウトということはない。送付は神戸地検なので東京地検に行くわけではない。
 そのままで結構であるが、気になるようであれば除外されたい。













.....大丈夫だよ。全く心配はいらない。そのまま送付いただきたい。















.....送付リストにははいっている。
色紙がないのだ。たかが1400枚の色紙が1200枚しかなかった。追加500を注文しているが23日になるという。まあ、こういうわけだからもう少しご辛抱いただきたい。
 PDFで印刷の方でも返送の際に色紙希望とあればお送りする。ただし図柄の希望番号と念のため住所を忘れずに!
ちなみに図柄の番号リストは以下のようになっている。
1旭日旗
2学生時代の思い出
3かずさんと蝶と花
4山田荘
5かずさんと久保君
6余名inニューヨーク
7余命inアメリカ








引用以上



さすがに細かいところでミスがあるようです。しかし、余命氏も言っているように、それを理由に返戻されても、修正して送り直せばすむ話です。

韓国人の考え方

みずきの女子知韓宣言〜さんのブログです


http://oboega-01.blog.jp/archives/1064379476.html



引用




*このコラムを読むとき、前提となる知識が必要です。

①韓国はずっと在日米軍の存在について、「戦犯国日本の軍事力を押さえつけるために在日米軍はあるニダ」とずっと考えているということ。韓国人にとって在日米軍は「日本を封じ込めてくれるすばらしい存在」で、そういう意味での撤退反対論があるんです。
(それとは逆方向のものとして、日米離間をはかる北と中国、さらに韓国の工作員が、在日米軍撤退を叫び、沖縄での工作活動に入り込んだりもしてますが、「在日米軍撤退+日本が軍備を持たない」の両方を成し遂げるのが彼らの究極の最大目標であり、その方向で工作をしてますから、論理的な矛盾はありません。)

②つまり韓国にとって最悪のシナリオを、韓国人は、「在日米軍撤退+日本が独自で軍事大国になること」だと思ってるんですよ。そうなると、日本を押さえつけてくれていた米国がいなくなって、日本が独自で武装すれば、日本が翼を持って韓国を攻撃してくる(そこまでいかずとも韓国の優位性が薄れる)と思っている。上のコラムを書いた韓国人は、安倍首相の最終目標をこれだと思ってるわけです。

③整理すると、韓国にとって一番うれしいのは「在日米軍撤退+日本が軍備を持たない」、その次にうれしいのが現状維持、最悪の恐怖が「在日米軍撤退+日本が独自で軍事大国になること」だということです。

こんな考え方、あまりにも現実にそぐわないし、そもそも実際の韓国の国益とはなんら関係のない話だと私なんぞは思うわけですが、韓国の政治外交はこういうアホな論理を下敷きにして動いているということです。
で、これは、対韓外交を考えるときの日本が絶対に知っておくべき認識です。


>>実際にはこの部分は、日本側が今回の会談の中で最も力点を入れた最大の懸案だった。
つまりアメリカの最高指導者の口から「尖閣諸島は日本の管轄権に含まれる。したがってここが攻撃される時、米国は米日安保条約に基づいて日本を助ける」という内容を話すよう導き出すことによって、従前のような「頼もしい」米日同盟を確認するとともに、トランプの当選で生じていた安保不安の危機感を振り払おうとしたのだ。
それが行われたので、今回の首脳会談における日本の最大の目標は難なく達成したとすることができる。

ここまで言わせたすごさ、日本人の多くがあんま理解してないよね。
発足初期でバタバタしててあんま状況を理解してない米国側を、日本側がうまく誘導したんじゃないの…と思ってしまうほど、米国側は、いままで米国側が言及を嫌がっていた部分まではっきりと言葉にしていました。
これね、もし私が米国でアドバイザーをしてたなら、絶対に今回のようなことは言わせてないなと思いました(笑)。米国の足を縛ることになるから。中東で最後通告のようなことをしたのに行動できなかったオバマの失敗の二の舞になりかねない。
日本としてはすばらしい。
中国がきちんと動き出す前に日本が動いたのは本当によかったと思います。




引用以上


正直なぜ韓国人がこんな風に考えるのか分かりませんが……。「在日米軍が日本の軍事力を押さえつける為に有る」と彼らが思っていると知っておく事は大事だと思います。

2017年2月18日 (土)

余命レターパック

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/18/1539-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af/


引用




.....落ち着いたら検討したい。





引用以上


告発状のレターパックが届いたとの報告が掲載されています。私はダウンロード派です。少し前のブログで届くかもと書きましたが勘違いしていました。orz。

余命2017/02/18アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/18/1538-2017218%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....申し訳ない。修正した。









.....信じられないかも知れないが、この第四次告発はいろいろと勉強させてくれる。コピー用紙でも30万枚50万枚と集まればトンとなる。事務所の床がもたない。たかが2000枚のレターパックの在庫がない。色紙はなんとかき集めて1200枚確保したが、追加に20日もかかって23日となるというような物理的な制限がかかっている。
 この影響で、現在300件ほど送付が遅れている。大変ご迷惑をおかけしているが、そういう事情なのでお許しいただきたい。
 なお、送付した分については遅くとも18日中にはつくはずである。もしつかない場合はご連絡いただきたい。確認する。
 すでに猛烈な勢いで返送されているが、けっして無理をされないように願いたい。第一陣だけではなく第二陣以降もあるのである。
 この3日間は投稿整理に集中する予定である。







.....まともな知事がほとんどいないからなあ....。







.....こっちもつかないと、はらはらどきどきだよ(笑い)








.....実情を調べているところだ。以下は時宜に適した資料として掲載する。
☆花菱氏必読記事魚拓
◆ハードランディング[1]在日vs日本人と自衛策
http://archive.is/qD3PYhttp://archive.is/qD3PY
◆ハードランディング[2]武装蜂起の手口と7・9以降の在日の立場
http://archive.is/hoAxmhttp://archive.is/hoAxm
◆ハードランディング[3]戦時国際法適用を見据えて
http://archive.is/n5Ltvhttp://archive.is/n5Ltv
◆ハードランディング[4]まず日本人が実態を知ることだ。
http://archive.is/ydEv5http://archive.is/ydEv5
◆超訳[13]日本再生計画~国防編①自衛隊改編
http://archive.is/jr85Ehttp://archive.is/jr85E
◆超訳[14]日本再生計画~国防編②コソボ方式・クリミア方式
http://archive.is/bfkNJhttp://archive.is/bfkNJ
◆超訳[15]日本再生計画~国防編③「忍者部隊」予備自衛官補制度
http://archive.is/Cu0Tohttp://archive.is/Cu0To
◆超訳[16]日本再生計画~国防編④強制送還という「脅し」
http://archive.is/AyaFDhttp://archive.is/AyaFD
◆超訳[17]日本再生計画~国防編⑤在日武装蜂起と韓国憲法第39条
http://archive.is/uqGo6http://archive.is/uqGo6
◆超訳[19]日本再生計画~国防編⑦外患罪
http://archive.is/R7aAHhttp://archive.is/R7aAH
◆超訳[20]日本再生計画~国防編⑧売国政党・政治家の行方
http://archive.is/wueXohttp://archive.is/wueXo
◆超訳[21]日本再生計画~国防編⑨反日マスメディアの行方
http://archive.is/3RpjAhttp://archive.is/3RpjA
◆超訳[22]日本再生計画~国防編⑩朝鮮戦争再開(キャッシュ消滅、魚拓採れず)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:gguauWW1IegJ:yomei-hanabishi.seesaa.net/article/430677096.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp









.....現状でも外患罪は適用下にあるが、地検はとぼけている。しかし、こういう状況で衝突が起きれば「待ったなし」となる。当然巻き込まれる。その時のためにも、こつこつと告発作業を継続していくことが必要だ。一触即発となれば在日や反日勢力は一気に駆逐できるからな。




.....西日本新聞は№47ローカルに入れてあるよ(笑い)





引用以上


またしても、余命応援ブログが閉鎖されました。消せば増えるの法則で、拡散していくでしょうが、本当に腹だたしい。ブログと言えば我が子も同然!

余命告発状ダウンロード

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/16/1537%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%89/



引用



告発状のダウンロードはこちらから。

第四次告発状

PDFファイルが開いたら右上に印刷のアイコンがあります。

もしくは左上のファイル→印刷でお願いします。

それをクリックすれば150枚印刷されます。

モノクロ、片面印刷でお願いします。



中に記入の仕方のご案内がありますので、それをよくお読みになってご記入ください。

ご記入いただきましたら確認して、レターパックなどで郵送してください。

送付先
郵便番号174-0042
東京都板橋区東坂下1丁目20-5
ヤング倉庫内
日本再生大和会





告発状の目次








引用以上



拡散希望いたします。

余命2017/02/16アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/16/1536-2017216%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




.....修正した。ご指摘の通りである。







.....ありがとう。PDFでも修正した。








.....1200件発送分の1198番目だった。送付済みだよ。







告発状追加に際してはサイン色紙がダブらないようにしている。以下のように分類して処理しているので送付された番号をお知らせいただきたい。
なお、ご希望の番号があれば指定されたい。対応する。
1旭日旗
2学生時代の思い出
3かずさんと蝶と花
4山田荘
5かずさんと久保君
6余命inニューヨーク
7余命inアメリカ



引用以上



余命氏のサイン色紙の図案は漫画を書いている山野車輪先生なのでしょうか?それとも別の人?青林堂で書いてる他の漫画家さんが書いてたりして。

余命2017/02/15アラカルト③

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/15/1535-2017215%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/



引用




.....三カ所の事務所でそれぞれ分業で作業しているので、不統一の箇所はあるだろう。
地検が起訴して、それからの話だから、特に対応はしていない。どうしても気になるようであれば放置が一番だ。現状、余命には対応する暇もなければ能力もない。ごめん。









.....今回、1000人告発第一陣は、不要、希望ファイルを1月23日で閉じて作業している。送付総数は1200件である。これが物理的な限界である。よって、ここから漏れたものがすでに数百件ある。先ほど1200件すべての発送が完了したことを確認したので第二陣の作業に入る。状況を確認されたい場合はコメント欄へどうぞ。









.....OKです。








.....ありがとう、確認した。まあ、このようなケースが地検で問題になるようなことはない。もし問題になるときは受理を前提にしているからだ。門前払いについていちゃもんはつけないから気にされる必要はなかろう。本日修正する。






引用以上



1200件の送付が終了したそうです。掛ける150事案が各検察に出されるわけです。総数で18万の告発状が1つも受理されないなんてことがあり得るのか?楽しみです。

余命ぼかしとカット⑧北朝鮮問題から

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/15/1534-%e3%81%bc%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%a8%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%88%e2%91%a7%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8b%e3%82%89/



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/15/1534-%e3%81%bc%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%a8%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%88%e2%91%a7%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8b%e3%82%89/



引用



過去ログ「ぼかしとカット⑧北朝鮮問題」を再掲

先般、概略説明いたしましたとおり、7月中には遺稿記事の整理を終了し、新規余命時事の運営については再度サポーター共々検討という予定でした。ぼかしとカット北朝鮮題についての遺稿記事とメモについては、全開示をもってすでに脱稿していたのですが、最終チェックの段階において危惧が生じ、処理に時間がかかったのです。
この北朝鮮問題については、遺稿資料を全提示しての放談会だったのですが、その時点でも問題は指摘されておりました。
1.中国軍事委員会における北朝鮮問題の実際
2.金正恩の腹づもり
3.一連の日朝赤十字会談の真相
まず1については、正直、ひどすぎてどう記事にしたらよいかという内容で、現在、中国と北朝鮮の冷えた関係がそれを示しております。
2については、しっかりとしたルートからの記事なのですが、余命には荷が重すぎます。
3については、まさに現在進行形で、特に拉致問題については慎重さが要求されます。
引き継ぎ後は、妄想記事というスタイルをとって極力第一発信者にならぬよう気をつけてまいりました。余命の読者はご承知の通り、既成、既存の事実を基本にしておりますので余命の記事はよく当たるという話は日本国内で報道されていないか、注目されてなくて気がつかなかった事案が表に出てきただけのことです。しかし今回は、これがネックとなってしまいました。遺稿記事のほとんどが日本においては第一発信記事だったのです。
余命は出稿記事については、事前に全て関係者にチェックをお願いしております。軍事機密はもちろんのこと法的問題でも行政関連でもそうです。今回、北朝鮮記事は全てに引っかかりました。
熟慮の結果、余命としては国益を考え、記事の出稿を中止することにいたしました。また関連遺稿記事も全て廃棄処分といたしました。
この1.2.3については過去ログを資料として部分抜粋しておきますので参照していただきたいと思います。少なくとも問題点はつかめるかと思います。

「驚きの中国軍事委員会」から
....北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)

「時事放談会 ウクライナ問題」から....
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約2年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。

「中国韓国ここ10年時系列検証」から....
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。JTF-TF⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦

最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012~2013の間に2回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。

韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。

さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や菅、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事GPS搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦
この記事を読むと戦争なんてどこの話?という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を5年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山(江沢民派)にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海3戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸4軍区は2つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第2砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。

.....資料①
中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、2月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は2月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
.....資料②
中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区を本格開発することにした。今後50年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
北京の情報消息筋は12日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで1兆5000億元に達する。
双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第1埠頭と北朝鮮側が開発する第2埠頭、ロシア企業が開発中の第3埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、50年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は2億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
招商局側はまた、3つの埠頭のほかに追加で3つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員100人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員50人が派遣されている。
ソース:中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html

.....資料③
「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。

.....資料④
2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。

.....資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される

.....資料⑥
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
2013.1.14 19:03  産経新聞
.....資料⑦
中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である7大軍区を、有事即応可能な「5大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
5大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)の4軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、4軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
軍幹部によると、5年以内に、7大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の3軍区を3戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の4軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
(2014年1月1日08時32分 読売新聞)
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊OB放談会日韓戦争」「韓国よさらば」





引用以上


拡散希望いたします。

余命ぼかしとカット③から中国軍事委員会

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/15/1533-%e3%81%bc%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%a8%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%88%e2%91%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a/



引用




過去ログ「ぼかしとカット③中国軍事委員会」を再掲

余命....
さてぼかしとカットの③です。事前の進行打ち合わせでは「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」における、ぼかし、カットの指摘がほとんどでした。軍事機密、ロシア、韓国、北朝鮮関係さまざまですが、かなり量的に長くなりそうなので、今回はまず国内関連から片付けていきたいと思います。それではBさんお願いできますか。
B....
ぼかしとカット関連の国内問題といえば中国、韓国問題ということですが、これに関しては、4月までに、ほぼ完全にオープンになっています。外国人登録法改正も、別に韓国人を標的にしたわけではなく、対象は全外国人です。通名廃止なんて話は、日本が国としてその制度を作り廃止ということではありません。住民登録も当たり前のことで、普通、日本人が社会生活上していることは、少なくとも外国人は守ってくれなければ困ります。在日は、戦後の混乱期から継続し積み重ねてきた特権を死守する構えのようですが(笑い)所詮は敵国の中でのけんかです。日本人がその気になれば勝負になりません。
先般、河野談話の検証が行われました。河野と韓国の出来レースが発覚したわけですが、そこにもう一人、福島瑞穂なんて名前がくっついておりました。この人は以前から外患予備罪のリストには入っていたのですが、今回晴れて外患誘致罪に格上げになりました。立派ですね。(笑い)
昨年、特定秘密保護法が通り、今回集団的自衛権の行使が容認されました。今後具体的な法改正が行われることになりますが、従前、余命さんも記述していたように、関連法の整備がそれだけにとどまるかどうかが焦点ですね。基本的には自衛隊法の改正が主となりますが、ここに外患誘致罪を意識して軍事法廷制度を設けるかどうか。また、外患罪のような特別な犯罪の処理に現行の司法は適合しておらず、欧米での主流である、二審制、有罪確定、即、執行というところまで踏み込めるかどうかですね。
今のところ、安倍さんのシナリオ通りに進んでいるようですから、あえて反日勢力に手を繋がせるようなことはしないで、従来の方針通り、1年待って、一括処理でしょうか。
党内派閥は萎縮してしまい、親中議員、親韓議員も動けません。民主党はすでに売国政党のレッテルが貼られています。公明党は支持母体である創価学会がガンで組織としては共産党より中韓に近いと思われています。このたびの集団的自衛権問題では、党と乖離した動きを見せたのが致命傷となり、今や完全に自衛隊の標的となってしまいました。今回は、何とか土俵際で凌いだようですが、安倍さんの方針は切り捨て、所詮は宗教政党が猫かぶっているだけですからもたないでしょうね。
日本という国が存在しての平和憲法であって、平和憲法だけでは国は存在し得ません。今や、平和憲法擁護の集団が実は日本を貶める勢力であったということに国民が気がつきました。関係機関では、反国家組織の特定は終了し、個別の構成員のチェックに入っていると聞いています。
すでにご承知のように、日本には純粋右翼は存在しません。純粋右翼とは日本人の日本人による日本人のための右翼という意味ですが、反国家的な勢力の行動に対し、ただの一つも出でこないことからも実証されます。日の丸掲げて出てくるのは無難なときだけで、右も左も一緒です。実態は安保の時から政治には全く関係のない暴力団ですね。
こういう実態を日本のメディアは全くふれてきませんでした。政府の対応は民主党時代は何もしないどころか、米国のテロ対策としてのヤクザ暴力団締め付けをそっくりばらすという、あり得ない菅元首相の行為に米国は激怒しておりました。
民主党政権の時代には、秘匿、隠蔽、ぼかしが、どこでも当たり前の対応でしたが、現在ではそれはないですね。メディアは自身に都合の悪いことは相変わらずカットしてますが、彼らも情報屋ですから、事態はわかっているわけで戦々恐々でしょうね。(笑い)
今後、拉致問題と日ロ首脳会談という不透明事案はありますがこのままの進行でしょう。
余命....
「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」
お手元の三点を適宜参照いただきながら進めていきたいと思います。海空軍事の専門家でもいらっしゃるCさんお願いいたします。
C....
AさんもDさんも軍事専門家ですから、よろしくお願いします。(笑い)
冒頭の打ち合わせにありましたように、この中国軍事委員会記事はぼかしとカットのかたまりです。(大笑い)まあ、国家の最高機密であろう軍事委員会の情報が外部に漏れるということ自体が信じられないことですが、それに輪をかけて内容の凄まじさです。(笑い)
1年ほどかけて事実検証してからの出稿ということですが、それにしても「日本との戦争は当分考えない」なんて衝撃でした。「また余命が....」なんて実際言われてましたね。
この軍事委員会は3月ですが、1月年頭に中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しているのです。習近平の面子は丸つぶれ。極秘にしたのは当然でしょう。にもかかわらず全て洩れてしまいました。敵も多いということですね。
この記事はかなり編集されているので伝わってはきませんが、元記事には習の傲慢、強引さが溢れています。習もまさか会議の内容が外部に漏れるとは全く考えていなかったでしょうから、その性格がストレートにでてしまったんでしょうね。
ロシア事案はカットされていますが、略奪された中国領の武力奪還、北朝鮮の金正恩の排除、韓国の属国化、日本との開戦等、米国なんか無視した舞上がりが記録されています。
会議の内容は、瀋陽軍区からすぐに北朝鮮に伝わり、5月からの親中国派の粛正になり、12月には張成沢の処刑、金正男の中国亡命に繋がりました。ロシアもクリミア問題で、ガスブロムの契約をしたとはいえ、先進武器については潜水艦以外は警戒して売却の意志はありません。韓国の属国化は順調に進んでいます。ところが会議で米国を無視し、侮ったことがばれてしまい、米が急速に日本支持に傾いてしまいました。そして最後には日本との軍事格差の大きさに屈辱の撤退となったという顛末です。(大笑い)
ところでEさん、このあたりの中国事情はどうだったんですか?
E....
日本との戦争はないといううわさは2013年5月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に習がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は3分の1の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が1番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。北海艦隊は中国中枢を守るのが任務で対外戦には出動しません。特に北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は、瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にはないのです。戦争に備えての武器弾薬の増産、配備については各軍区の思惑があって、瀋陽軍区における弾薬生産配備は当然のごとく瀋陽軍区からということでいろいろと問題があったようです。結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに5月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。そして水兵の除隊も止まりました。(笑い)
ただ、以降は全国各大学の正門あたりで大がかりな募集キャンペーンをしていますが陸海空、全く応募はありません。最近では軽度なら精神障害者もOKだそうです。共産党が精神障害者の集まりですから相性は抜群にいいでしょうね。(大笑い)
まあ、こういう状況ですから日本との戦争はないでしょう。
C....
....韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を急がなければならない。....ここまで部分引用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
要するに、米国は韓国を絶対に見捨てない。グローバルホークの売却は条件次第、F35も条件次第と考えているんですね。実際はグローバルホークの運用は全て米軍が行うとし、F35の売却は最新装備は不可と議会で決議されています。重ねて、修理については米国で行うということだから、実質売らないよということですね。(笑い)
敵味方識別信号が更新されていないとか、軍事GPSに制限がかかっているとかが全く理解されていない。その状況で2012年6月、実質、日韓同盟を締結しようとしたため、中国が日米の韓国切り捨てをリークして、当日、調印がキャンセルという前代未聞の異常事態が発生しています。
米軍は2010年延坪島以降、軍事GPSを止めています。原因は勝手な韓国の作戦行動だ。この関連記事が以下。
同盟国で韓国だけが米軍用GPSを使わせてもらえない何故だ? 妨害に弱い商用GPSの韓国軍   http://www.chosunonline.com/news/20110910000023
9月10日、韓国国会の国防委員会の安圭佰議員が国防部から提出を受けた資料に、韓国F15、F16戦闘機から次世代世界の名品K2戦車、地上戦術C4I装備、T50練習機、新型214級潜水艦、イージス艦に至るまで、陸海空軍の全種装備で商用GPSが使われているのは何故だ?
韓国軍は「韓国で開発された装備類はほとんど商用GPSを使っているが、これは、米軍用GPSを導入すると、時間や予算が余計にかかるため」と答えた。
韓国軍の戦略攻撃兵器に当たる韓国製地対地ミサイル「玄武」や韓国製対艦ミサイル「海星」、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲への対策として開発が進んでいる韓国型滑降誘導兵器キット(KGGB)にも、商用GPSが使われている。韓国軍の「目」から頭脳、中枢神経、そしてパンチに至るまで、商用GPSを組み込んだ装備が広く用いられている。 朝鮮日報 2011/09/10

日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。(これ軍事機密?)

....GPS誤差1センチ、精度世界最高、三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

余命....
GPSに関してブログから二点参考資料としての抜粋、コピペです。
....海軍
軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
....北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている

余命....
ここからは兵器に関する軍事機密がテーマです。陸自に関してはAさんかDさん...。
D....
完全に公開されているから軍事機密というのはどうかと思うんだけど、実際に世界各国の戦車ができないことは、これ機密だよね。(笑い)
10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120mm滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。
機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。(笑い)
C....
海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。潜航深度600mとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900mとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。(大笑い)これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年は無理ですね。
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと4CIに進化しています。この関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」から以下部分引用。
......そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100㎞/h)と劣るものの射程は約40㎞と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。...... 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が6隻体制となります。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。(大笑い)
ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ASEANが黙ってそれを許すでしょうか?ベトナムはしたたかですね。
さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。

....我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。....





引用以上






拡散希望いたします。

2017年2月17日 (金)

余命2017/02/15アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/15/1531-20170215%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用



.....単純に間に合わなかった。DVD5枚ほどの資料だが、次回となる。









.....あのメンバーでは当然、対象となるね。







.....この問題は第四次告発において、明らかにヘイトデモではない正当なデモをヘイトデモと決めつけて妨害したという法治国家にあるまじき前代未聞の犯罪行為である。
 すでに在日弁護士、反日弁護士、横浜地裁判事、在日組織、川崎市長、有田芳生、福島瑞穂、しばき隊、のりこえネット、TBS、神奈川新聞、上毛新聞等が外患援助罪で告発されている。
 中原署は当事者であり、産経新聞もガス抜きの意味合いからも大変神経を使わなければならない立場にありながらこういう発表をすることについては捜査関係者にもサンケイにも苦言を呈しておきたい。はっきり言ってかばいきれない。








.....ミスのチェックのために時間をおいた。16日に記載する。







.....ご芳名奉納については、すでに「すみれの会」「日本再生大和会」にご寄付をいただいているみなさんの申告に基づいて登録している。今般の第四次告発についても別途登録を検討している。
 いざご奉納となると、さすがにHNを修正したいとか家族を追記とかいろいろあるだろう。また両会とも直接の関係はないので詳細は不明だが、件数からみると約半数のみなさんが登録していない。その呼びかけ等にはある程度の時間がかかるだろうから、あらためてお知らせする予定である。基本的には「ご先祖様、かく戦えり」という子々孫々への戦いの証を残すことであるから、閲覧開示に5年後、10年後という開示制限を設けることも考えている。いずれにしても本年中に一度結論を出したいと思っている。







.....正男暗殺という報道だが、まだ確認が取れていない。
次回に、この件について過去ログを再掲しておくことにする。2013年3月のことだからもう約4年になるが、すべてつながっている。当時の余命の見解がわかるだろう。





引用以上



全国紙では一番保守派とされている産経新聞ですが、それでも「報道しない自由」を行使するのです。
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マスコミはマスゴミ!

余命2017/02/15アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/15/1530-2017215%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/




引用




.....仕事が早いね。こちらは息も絶え絶えだ。あすから2000件へサイン色紙に取りかかる。本日プリンターの修理完了。また20万枚の作業もあすからだ。






.....申し訳ない。他の告発状と同じように記載されたい。








浅き夢見氏 .....申し訳ない。 名前、住所に間違いが多いようだ。返送時に確認させていただくようにしたい。








.....こういうときに備えて「すみれの会」「大和会」を立ち上げている。また余命三年時事日記発売時に収益はすべて活動資金にと明言している。みなさんのご寄付というバックアップもある。心配は無用である。







.....余命が妙齢の女性であることは警察や公安の常識である。??????






引用以上



妙齢の女性である(笑)、余命氏は今回かなりお忙しいようで、区切りや改行もなく、とても読みにくいひとかたまりの文章になってしまっています。

2017年2月16日 (木)

余命2017/02/14アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/14/1529-2017214%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用




.....具体的なナンバーをご指摘いただければと思う。概要の説明だけではわかりにくいだろうということで、大和会でも余命ブログでも詳説の予定である。内容を確認されてから署名捺印送付されたい。あたりまえだが個々の事案の賛否は自由である。
 TBS関係が4件あるが、みな告発内容が違う。メディア共通の中韓国防動員法不報道、数々のねつ造や通名報道、川崎デモ関連の虚偽報道、そして青林堂とユニオンに関する異常報道である。
 過去にほとんど実例がない外患罪という法規の適用と疑わしきは告発という国民の権利の行使であるから、細部については異論があるかと思うが、告発している事案はすべて既成、既存の事案である。取捨選択に迷うことはなかろう。
 細部にこだわれば何事も国民レベルでの告発は不可能である。今般、東京地検が返戻理由にしている「告発については詳細な事実関係の証明が必要である」ということは本来、検察が行うべき職務を放棄しているのである。
 朝鮮人学校問題一つとっても、埼玉県のように、基本的に不支給のところがあれば兵庫のように約1億円も支給している自治体がある。また都知事や新潟県知事のように就任間もない知事もいる。神奈川県知事のように直接はまずいからと迂回支給している自治体、そして問い合わせに対して回答しない、回答できない?自治体が8割もあるのである。
 第三次までは全体にアバウトな網をかぶせたが、これではローカル自治体には伝わらない。要するに他人事である。しかし、第三次では横浜地検、第四次では全国当該地検へ振り分けている。ローカル地検へ1000通2000通の告発は放置はできまい。
 第三次までの告発は、外患罪に関する告発に限定した委任状に基づく告発であった。したがって代表者が選択する個々の事案についての選択はできなかったのであるが、第四次からは事案の選択ができるようになった。
 今回はベースが外患罪であるが、もう一見しておわかりのように、罪名はバラエティーに富んでいる。事案によっては7つもある。
 再三指摘していることだが、在日や反日勢力の日本蚕食が国民に知れるということは、彼らの既得権益の剥奪だけではなく、粛清は必至だろう。そのため今回の青林堂訴訟は告発弁護士や裁判所ではなく、TBSの取材申し込みで明らかになっている。つまり反日社員とユニオンと諸悪の根源日弁連弁護士とTBSが連携しているのである。
 余命の活動は既成、既存の事実の発信と拡散であり、それ以上の能力はない。しかし、この状況ではもう一歩の踏み込みが必要なようだ。
 まあ、こういうことであるから、少しでも疑念があればスルーされればよかろう。








.....整理番号だね。返送も量が多いのでレターパックになると思うがその際も同様に記載されるので気にされる必要はない。









.....そのとおりである。
別添の被告発人については以下のジャパンタイムズのように詳細が並んでいる。

会社名 ジャパンタイムズ
氏名 代表取締役会長 小笠原有輝子
代表取締役社長 堤 丈晴
住所 〒108-8071 港区芝浦4-5-4
電話 03(3453)5312



報知新聞社
日刊工業新聞社
日刊スポーツ新聞社
スポーツニッポン新聞社
東京スポーツ新聞社
日刊ゲンダイ
共同通信社
時事通信社
文化放送
エフエム東京
東京メトロポリタンテレビジョン
日本BS放送
朝日新聞大阪本社
毎日新聞社大阪本社
読売新聞大阪本社
日刊スポーツ西日本
朝日放送
毎日放送
関西テレビ放送
読売テレビ放送
テレビ大阪
北海道新聞社
室蘭民報社会
十勝毎日新聞社
釧路新聞社
苫小牧民報社
北海道日刊スポーツ新聞社
東奥日報社
陸奥新報社
デーリー東北新報社
岩手日報社
岩手日日新聞社
河北新聞社
北羽新報社
山形新聞社
荘内日報社
米澤新聞社
福島民報社
福島民友新聞社
いわき民報社
茨城新聞社
下野新聞社
桐生タイムス社
埼玉新聞社
千葉日報社
山梨日日新聞社
静岡新聞社
信濃毎日新聞社
長野日報社
南信州新聞社
市民タイムス
中日新聞社
岐阜新聞社
CBSテレビ
東海テレビ放送
名古屋テレビ放送
テレビ愛知
中京テレビ放送
新潟日報社
北日本新聞社
北國新聞社
福井新聞社
伊勢新聞社
夕刊三重新聞社
京都新聞社
神戸新聞社
奈良新聞社
紀伊民報社
熊野新聞社
山陽新聞社
中国新聞社
新日本海新聞社
山陰中央新報社
島根日日新聞社
山口新聞社
宇部日報社
徳島新聞社
四国新聞社
愛媛新聞社
高知新聞社
西日本新聞社
朝日新聞西部本社
毎日新聞西部本社
読売新聞西部本社
佐賀新聞社
長崎新聞社
熊本日日新聞社
大分合同新聞社
宮崎日日新聞社
夕刊デイリー新聞社
南日本新聞社
南海日日新聞社
八重山毎日新聞
宮古毎日新聞社





引用以上


マスコミ各社が掲載されています。しかし、赤旗は新聞というより機関紙だから除外されているのでしょうが、沖縄二紙が無いのは何故なのでしょう?NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日も見当たりません。

余命青林堂

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/14/1528-%e9%9d%92%e6%9e%97%e5%a0%82/




引用




.....余命の正体?
そんなものは公然の秘密であってデモの際、神奈川新聞の石橋にも会っている。安田も島崎も同様だし、行動する保守の幹部クラスならほぼ半数とは面識がある。ローカルはともかく警察も公安もとっくの昔に知ってることだ。安田浩一?沖縄で初めて会った。もちろん相手が余命を知っているかどうかなど興味はない。
 余命のよの字がタブーとなっている。何かあるのだろう。一言漏らせば消されるとかな(笑い)まるでゴルゴ13だな。
 1日待ってテレビの反応が出た。TBS、フジ、テレビ朝日である。この3社のスポンサー不買運動を開始する。ついてはスポンサー情報をお願いしたい。とくにTBSについてはつぶれるまで徹底的にが目標である。併せて朝日新聞と毎日新聞の不買と広告掲載企業の反日売国企業撲滅キャンペーンも開始する。官邸メールは20日からの予定である。





引用以上



「TBSは潰れるまで叩く!」と言うわけですね。特撮ファンの私としてはかつてウルトラシリーズを放映していた局が無くなるのは寂しい限りです。

余命四日市朝鮮学校補助金支給中止事案

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/14/1527-%e5%9b%9b%e6%97%a5%e5%b8%82%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e6%94%af%e7%b5%a6%e4%b8%ad%e6%ad%a2%e4%ba%8b%e6%a1%88/



引用



.....朝鮮人学校の補助金支給事案は、税金もあれば各種の優遇措置も含まれるのである。神奈川県黒岩方式は有名だが、ここまでやるともう詐欺だな。







.....どこも外患罪告発に対応して、緊急避難という感じだな。ほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎということだろうがはたしてうまくいくだろうか????




引用以上


朝鮮学校への補助金を支給中止する自治体が出てきているようです。よくやったと誉めるよりは、遅かったと批判したい気分です。しないよりはマシですがね。

余命横浜市教育委員会のドタバタ

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/14/1526-%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e5%b8%82%e6%95%99%e8%82%b2%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%83%89%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%bf/


引用



.....横浜市教育委員会外患罪告発については、副読本に掲載の方向が見えた時点で告発することを明らかにした。そうすると、この件がなんとその次の日に不掲載となっている。今回、当初は見送り方針であったが、いじめ150万円問題であまりにも非常識な教育委員会の対応に、全体として未遂罪を含めて、外患罪すべての告発を10日に決定、外患罪告発概要リストにアップしたものである。
 11日から送付開始。なぜか突然13日にいじめを認める謝罪会見が行われたそうだが、すでに告発状は発送済みである。
 PDFの分がこれからなので今更変更がきかない。未遂も罰する罪状なので、告発に問題はないが、まあ、迷惑なアリバイ作りである。横浜地検への告発状についてはどのようなものであったかを公表するので、署名捺印の判断材料にしていただきたい。

              告 発 状

横浜地方検察庁 検事正殿         平成 年 月 日 No95

告発人
氏名                印

住所

被告発人
教育長 岡田 優子(おかだ ゆうこ)
教育長職務代理 委員 今田 忠彦(いまだ ただひこ)
委員 間野 義之(まの よしゆき)
委員 西川 温子(にしかわ あつこ)
委員 長島 由佳(ながしま ゆか)
委員 宮内 孝久(みやうち たかひさ)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法 第八十一条(外患誘致)
刑法 第八十二条(外患援助)
刑法 第八十七条(未遂罪)
刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯









日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
このような状況下で、「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」というねつ造事件を副読本に記載するという事案は看過できるものではない。
これに関与する者はいかなる理由があろうとも、すべてが有事対外存立法である外患罪に抵触しており、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす教育委員を外患罪をもって厳正に処罰されるようここに処罰を求めるものである。
告発時点では施行されておらず、未遂事案であるが、外患罪は未遂も罰則規定(刑法第87条)がある。既遂の150万円いじめ事案を含めてここに告発する。

以下は事件の概要と関係資料である。
横浜市教育委員会が圧力に屈しました。「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」を「朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」との表現で副読本に記載すると報道されました。外患誘致罪リスト入りではないでしょうか。
私見では、このような恣意的な取り上げ方は言語道断であり、当時の記録は田山花袋氏による「東京震災記」が現場ルポとして非常に優れており、中には不逞鮮人の動向や日本人自警団に取り締まられ連行される描写もあり、これ以外のものが必要とは思えません。 田山花袋氏による誠実な記録を破壊し、朝鮮人の捏造歴史に加担する動きとして、横浜市教育委員会は外患誘致罪に該当すると考えます。
なお、横浜市立図書館は横浜市教育委員会の管轄であるため、「余命三年時事日記」が全図書館でたった2冊だけしか所蔵されていないという理由もこの教育委員会(横浜市の教育担当すべて)にあると思われます。

■東京新聞 【社会】
関東大震災「朝鮮人や中国人が殺害された」 横浜の副読本、草稿では削除
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000120.html
横浜市教育委員会が発行する中学生向けの副読本の改訂版で、草稿段階では削除されていた「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」の記述について、市教委が市民団体の批判を受けて「朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」という表現で復活させる方針を固めたことが関係者への取材で分かった。来年三月までに市立中学校の全一、二年生に配布する。 (志村彰太)
(中略)
市教委は記述を再検討し、十二月に入り、おおむね内容が固まった。それによると、原稿は「死者二万三千人、行方不明者三千人、けが人四千二百人」などと大震災の横浜の被害者数を明記。その上で「混乱により根拠のないうわさが広がり、朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」と表現。「どうしてこのようなことが起きたのか、調べてみよう」とも記す予定で、「虐殺」の文言はないが、殺害の背景や原因の問い掛けも載せ、生徒に調べさせるよう誘導している。
市教委に要望書を出した「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」の北宏一朗代表(75)は「虐殺の文言がないのは残念だが、全く触れていなかった草稿からは大きな前進だ」と評価している。
【魚拓】http://archive.is/IeGP6

■横浜市教育委員会
横浜市教育委員会事務局
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
電話: 045-671-3240 – FAX: 045-663-5547 (総務課)
教育委員
教育長 岡田 優子(おかだ ゆうこ)
教育長職務代理 委員 今田 忠彦(いまだ ただひこ)
委員 間野 義之(まの よしゆき)
委員 西川 温子(にしかわ あつこ)
委員 長島 由佳(ながしま ゆか)
委員 宮内 孝久(みやうち たかひさ)

■東京震災記 田山花袋
※この目次の中で、「不逞鮮人の騒ぎ/動揺―雑踏―流言/瓦斯タンク/無気味の夜/不思議な竹の皮草履」までは、朝鮮人が窃盗や放火並びに暴力沙汰を起こしたことが文学的に綴られており、当時の世相がよくわかります。自警団に連行もされています。また、後半の目次には、外国人が見た日本人の素晴らしさも述べられています。これだけの教育的価値ある記録を資料とせずして、なぜ朝鮮人の圧力だけに従うのか理解できません。

■震災の中の日本人評
『日本人、えらいですな! こういう災厄にあっても、びくともしない。決して慌てない。それに親切だ!これは私達の国ではとても見られないことです』その外国人はこんなことをさも感激したように言って、救恤に路傍に出されてある握飯をさも旨そうにして食った。『こんなに日本人は親切だとは思わなかった! それ、御覧なさい! このシャツを!』こう言ってそれを引っ張って見せて、『これは、あの吉浜というところで、私が裸体で歩いていると、気の毒がって、路傍の見ず知らずの人がくれたんですよ。本当に、この地震で、日本人がわかった! 日本の本当の親切ということがわかった!』こうその外人は続けて言った。

■目次(前半)
この世の終りかと思った/一寸先きはわらかない/金棒の音/混乱したシインがシインに重って/表現派の絵/Sの話/I君の話/その時のさま/『オッ地震』/瓦の落ちる音/白い不愉快の雲/その雲に当った夕日/『下町はえらい火事だ』/裸蝋燭が一本/大きな梧桐の上から見た火事/私は出かけた(三日目)/赤坂離宮前の混乱/四谷見附の角/『食糧は送られつつあり』/一面の焼野原/ゲイトルに草鞋ばきのU氏/U市との対話/靖国神社の中の避難者/宇都宮の師団らしい兵士/九段の坂の上から見た焼野原/焼け落ちた租橋/散水井の詩/街上に不思議な怪物/焼けているお茶水橋/帰路/不逞鮮人の騒ぎ/動揺―雑踏―流言/瓦斯タンク/無気味の夜/不思議な竹の皮草履/五日目に再び/牛込改代町の崩壊/本郷台から厩橋へ厩橋の群集/死屍/河岸の悲惨な光景/隅田川/吾妻橋から枕橋へ行く間/源森橋から小梅へ/私の『廃墟』/『まア先生……』/かれらの話/百花園の避難者/被服廠/まるで炭団でも積み重ねたように/回向院の仏像/両国橋の雄姿/柳橋の狭斜街/廃墟/須田町の角/駿河台のニコライ堂/青い赤い仁丹の広告燈/弟/玄米しかない/二、三十年も逆戻り/須田町から銀座へ/丸善の崩壊/銀座の今昔/日比谷まで/雑沓した電車/再び表現派の絵/『また火事か』/日比谷公園の避難者/活動写真撮影/丸の内/丸の内ビルディング/不忍池の蓮/横浜の埠頭/ある船頭の話/箱根から東京までの汽車のレイルの上

■復刻版「東京震災記」解説 東京大学新聞研究所 廣井脩
http://cidir-db.iii.u-tokyo.ac.jp/hiroi/pdf/article/9127.pdf
関東大震災は近代の日本人が経験した最大の災害であり、かつ最大の悲劇だった。そのため、関東大震災の後には膨大な数の出版物が刊行され、この稀有な出来事を克明に記録している。(略)なかでもとくに、文学者たちの震災体験記や震災見聞記は、実におびただしい数にのぼった。(略)
田山花袋の『東京震災記』もそのひとつ。ご多分にもれず、花袋も震災直後に「何も悲観するには及ばない」とか「震災を機縁として」とかいう小文をものしているが、あらためて稿を起こし、震災体験をまとめて大正13年1月に刊行したのが『東京震災記』だった。
当時小石川に住んでいた花袋は、幸運にも地震の被害を直接に受けなかった。だから、その体験といっても避難者を受け入れたり、消息の知れない友人をたずねたり、焼け跡になった市内をほっつき歩いたりするだけである。その意味では、長田幹彦のような迫力に欠けているし、当時の花袋は50才でもはや晩年に近かったため、田中貢太郎のように残酷な場所にズカズカと立ち入ることもない。
けれども、わたしの興味をもっとも引きつけるのは、廃墟をみるたびにかれが吐露する一種の無常観である。くわしくは本文をみてもらいたいが、これは、花袋の著作『東京の三〇年』に貫かれている、滅びゆくものへの深い哀惜の念と共通するものであろう。けれども一方では、それこそ鴨長明以来の、災害にたいする日本文学の主要な見方ともいえるし、また日本人一般の災害観を強く反映しているともいえるのではないだろうか。そしてなにより、『東京震災記』を読むと、震災当時の東京の混乱ぶりや騒然とした雰囲気が手にとるようにわかるのも興味深いことである。東京にいつ直下地震が起こるかわからないといわれている今日、震災に関心をもつ人にぜひ一読をおすすめしたい。

“150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html






引用以上


私は150万円と言う金額には懐疑的です。一般家庭でそれだけの金額が無くなればすぐにわかると思います。お金をたかられたことは事実でしょうが、そこまでの金額ではないと思います。

余命2017/02/13アラカルト③

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/14/1525-2017213%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/



引用




.....誠にお手数をかけて申し訳ない。万が一のミスの保険の意味でPDFは16日のアップ予定である。それを印刷して送っていただければありがたい。








.....アップロードは万が一のミスを考えて16日になる。すでに細かいミスがいくつか発生している。とにかく想像以上に大変な作業である。本日900人分発送する。









.....第一陣1000通の発送が14日に完了する。ミスチェックの時間をおいて、16日にアップする予定である。








.....無理する必要はない。1日5件のペースで3月中にお送りいただければ結構である。少なくとも第五次告発までは予定している。送付依頼は希望ファイルにどうぞ。









.....告発の前提が外患罪なので、検察は受理できないだろう。したがって第5次告発までは必至とみている。決着は安倍総理だね。第一回分は2月中にお願いしたい。





引用以上


第四次告発の書類が続々と到着しているようです。私の所にはまだ来ていませんが………。すみれの会と日本再生大和会への振り込みの時に余命ブログへコメントしたのでそろそろ来ると思います。

2017年2月15日 (水)

余命2017/02/13アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/13/1524-2017213%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/




引用




.....ありがとう。早速修正した。なお、すでに500件ばかり送付しているので、氏名住所の記載のない場合は、案内をご覧になって記載していただければと思う。誠に申し訳ないがよろしくお願いしする。










.....お手数をかけて申し訳ない。
郵便番号の件は、こちらの入力作業の関係で、記入されている住所が判別できなかったり、難しかったりして特定できないことや後先を考えてお願いしたものである。
 告発状に関しては、本来は個人への連絡には必要なものであるが、現状の地検の対応から見ると、従前と同じ対応となりそうなので、書かなくても結構である。






引用以上



余命ブログの更新は私のブログの糧なのです。私は余命ブログ以外にも色々なブログを見て回っていますが、自分がネタにしようと思うブログ記事にはなかなか出会えないのです。余命ブログマンセー!

余命司法癒着状況③

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/13/1523-%e5%8f%b8%e6%b3%95%e7%99%92%e7%9d%80%e7%8a%b6%e6%b3%81%e2%91%a2/



引用




▼検察官の給与は警察官僚の2倍
特権はまだある。検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。
 検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。一方の検察官は司法試験合格者(司法研修生)から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。
 ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。

 霞が関では、国家公務員試験I種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。トップの次官(年取約2300万円)は各省1人、局長級(年収約1900万円)以上は大きな役所でも10人ほどだ。
 それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。
 トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額(約2800万円)、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。
 法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。
 「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。つまり、検察官はわれわれキャリア警察官僚の2倍の給与を得ているわけです」

▼「無罪判決文が書けない」
 こうした「特権検察官」の権威の後ろ盾になってきたのが裁判所だ。
 日本の裁判では、〈検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される〉(刑事訴訟法)という推定無罪の原則があるにもかかわらず、検察が起訴した事件の有罪率は99・9%と異常に高い。諸外国の例を見ても、こんな有罪率では冤罪が起きるのは当然である。
 大阪地検特技部の証拠捏造が発覚したいま、有罪率の高さは遂に、多くの冤罪被害者が獄中にいるのではないかという疑問につながる。今年3月、冤罪が明らかになった足利事件(※2)でも、最高裁が2度もDNA再鑑定の申し立てを拒否し、地裁への再審請求も一度は棄却されるなど、裁判所側が警察・検察のずさんな捜査を検証することに消極的だったことが批判された。裁判所が検察調書の無批判な採用や容疑者の長期勾留の許可など、検察の強引な捜査を助長してきた面があることも否定できない。

※2 足利事件/1990年5月、栃木県足利市で女児の他殺体が見つかり、県警は殺害を自白したとして菅家利和さんを逮捕、最高裁は無期懲役判決を下した。菅家さんは17年以上も無実の罪で服役し、再審を請求し続けた。 09年になって証拠となったDNA型の再鑑定の末に釈放され、10年3月に宇都宮地裁が無罪判決を言い渡した。

 元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99・9%」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。

 「裁判所と検察には判事・検事交流という人事交流制度がある。毎年数十人の判事が検察に出向して起訴状を書き、遂に同じ人数の検事が裁判所に出向して判決文を書く。そうして互いに身内意識ができる。だから裁判官は検事をひいきし、被疑者が法廷で『無理に自供させられた』と取り調べ段階の供述を覆しても、目の前の人間の言葉より検察調書を信用するわけです。また、検察が逮捕状や勾留延長を請求すれば、裁判所は容疑者の逃亡や証拠隠滅の可能性が低くても”自動販売機”のように逮捕状や延長決定を出す」

 元横浜地裁判事で『狂った裁判官』(幻冬舎刊)などの著書がある井上薫・弁護士の証言はもっと赤裸々である。
 「裁判官も官僚だから、出世したい。だから無罪判決を出すときは非常に心配になる。無罪にして検察に控訴され、上級審で逆転されたら出世がなくなるかもしれない。経歴に傷をつけないためには、有罪か無罪か迷った場合、有罪にしておけば確率的に間違いが少ないわけです。
 実際に、無罪判決を出しへた経験が少ないから無罪の判決文の書き方がわからない判事も多い。私も刑事事件を2000件ほど手がけましたが、無罪判決は1件だけでした。裁判官の中には、公判担当の検事と仲良くなって起訴状のデータをもらい、判決の犯罪事実を書く手間を省くためにコピペする者もいた」

 検察・裁判所一体で”自動販売機”のように有罪判決が出されているとすれば、裁かれる国民はたまらない。
 裁判官には検事以上の特権がある。別表のように最高裁長官の報酬は「総理大臣」と同額で検察より1ランク高く設定され、「定年まで務めれば、ほとんどの裁判官は退官前に1号俸という事務次官クラスの給料になり、次官クラスの退職金約8000万円を受け取る」(裁判官OBの弁護士)という。

 そのうえ、天下り先の斡旋もある。
 裁判官が定年(65歳)後に再就職を目指す場合「簡易裁判所の判事(70歳定年)」「弁護士開業」、そして「公証人」の3つの道から選ぶのが一般的だ。
 そのうち公証人は法務大臣が任命権を持つ。そこで、「法務・検察と調整して公証人を希望する判事にポストを回してもらう」(同前)という。現在、全国の公証人の3割は裁判官OBだ。いわば裁判官は法務・検察から「天下り先」を提供してもらっている。
 この特権を維持するためには、検察とケンカせず、有罪判決を出すしかないわけである。
いずれ「ヤメ検弁護士」として復帰できる(上から前田、大坪、佐賀の各検事)

▼高級官僚、弁護士議員も”お仲間”
 裁判官、検察官と並んで法曹三者と呼ばれる弁護士もやはり特権を得てきた。弁護士になる場合、司法試験に合格した後、司法研修所で1年間の研修を受けなければならない。その期間中、毎年2000人の司法研修生に国が税金で月額20万円、総額100億円の給料を支払っている。
 国家試験は数多いが、合格者に税金から給料が出るのは弁護士だけの特権だ。この給費制度は、自民党政権時代に2010年中の廃止が決まっていたが、民主党では仙谷氏ら弁護士議員が法務部門会議で「給費制継続」を求めてきた。

 それだけではない。
 日本弁護士連合会の有力弁護士らが、「裁判官を増やそう」「検察官増員について」というパンフレットを与野党の議員に配って歩いたのだ。日弁連は今後10年間で裁判官2300人、検察官1200人の増員を主張している。司法試験改革で弁護士が増え、競争が激化しているから、判事・検事を倍増させて食い扶持を増やそうというのだ。

 裁判所の年間予算(来年度概算要求)は約3226億円で、そのうち82%の2645億円を人件費が占めている。ただでさえ高給取りの裁判官を倍にするなんてとんでもない話だろう。
 ところが、予算を査定する財務省には、次官経験者の武藤敏郎氏、田波耕治氏、杉本和行氏など司法試験合格組の有力OBが多い。
 「かつては司法試験、外交官試験、国家公務員試験の3つにトップクラスで合格することが旧大蔵省で出世する条件といわれ、経産省など他の主要官庁を含めて、トップクラスのキャリア組には司法試験合格組が多い。退官後に司法研修を経て弁護士になるケースも少なくない」(財務省OB)
 さらに、国会も衆参の法務委員会は、与野党の理事の半数を弁護士議員が占めている。「法務関係の法整備は、法曹三者が弁護士議員に根回しして決められる。弁護士でない議員は議論で相手にされない」(法務委員長経験者)という実態がある。

 司法・立法・行政の三権分立によるチェック・アンド・バランスなど、画餅にすぎない。
 その法曹三者のトップが居並ぶのが「最高裁判所」である。15人いる判事のうち、現在は13人までが裁判官、検事、弁護士出身で、残る2人も元官僚だ。しかも、やはり15人中13人が法曹界の4大学閥を形成する東大、京大、中央大、慶応大の出身だから、まるで”特権階級のサロン”である。

そのサロンの既得権を破壊しようとすると、どうなるか。司法制度に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏がいう。
 「特捜検察は権力のチェック機関だが、遂に法務・検察や裁判所をチェックする機関はない。その改革を考えていたのが小沢一郎氏だ。最高裁が推進した裁判員制度に疑問を呈し、全面可視化法案を提出したのをはじめ、側近グループでは検事総長の国会同意制、検事正の公選制といった司法改革案が検討されていた。いまや特捜検察は国民の信頼を失っており、解体的出直しをするには小沢プランを実行すべきではないか」
 東京地検特捜部が小沢氏を執拗に捜査の標的にしたうえ、検察が立件を断念すると今度は裁判所傘下の検察審査会が強制起訴し、国会では仙谷氏、枝野幸男・民主党幹事長代理ら弁護士議員、さらに裁判所事務官を父親に持つ前原誠司・外相らが小沢批判を展開してきた。小沢氏は「法曹マフィア」の特権剥奪を考えたからこそ、法曹三者から狙われ続けているのである。

法曹マフィアにとって小沢氏は“邪魔者”
裁判官・検察官の好待遇
年収    検察官(役職/人数)裁判所(役職/人数)
内閣総理大臣級 約4000万円   ―――     最高裁判所長官 1人

大臣級      約2900万円 検事総長  1人  最高裁判事  15人

副大臣、政務官級 約2400万円~高検検事長 9人 高裁長官    1人
約2800万円 最高検次長検事

事務次官級    約2300万円 大都市の地検検事正、59人  (非公表)
高検次長検事など

外局の長官級   約2000万円  最高検検事、大都市 82人  (非公表)
以外の地検検事正など

本省の長官級   約1900万円  地検次席検事、   166人 (非公表)
特捜・公判部長など

■弁護士法人 古庄総合法律事務所
第41回  天下り - 2011年12月2日
http://www.kosholaw.com/teikoku-41.htm
財務省や経産省などの高級官僚の天下りが日本をダメにしているのは周知の事実です。しかし、天下りは高級官僚だけに限ったことではありません。我々法曹界にも天下りは厳然と存在しているのです。弁護士は、そもそも在野法曹なので天下りというのはさほど考えられません。
 これに対し、検事や裁判官には天下り先があるのです。その1つは弁護士事務所。検事を何年間かやって中途で辞めた後、弁護士事務所に就職し、元東京地検特捜部副部長などの肩書きでテレビ等に出てきている弁護士がいます。このような人たちは、いわゆる「ヤメ検」と言われ、検事仲間からは軽蔑されています。他方、検事や裁判官を65歳の定年までやり遂げ、それから弁護士事務所に就職するにしても、ほとんど使い物になりません。それまで権力の座にどっぷりと浸かっていた人間が、いきなり権力のない在野法曹になれるはずがないのです。したがって、「客員弁護士」などという肩書きだけをもらっても、給料はもらえないというのが大半です。
 次によくある検事や裁判官の天下り先は公証人役場です。公証人役場は法務省の管轄ですが、その数は全国に限りがあります。したがって、いったん公証人のポストにつけば、高額な収入は確保されています。競って公証人になりたがっているのが現実です。私が司法修習生の頃の大分地検の検事正など、検事正の職をほったらかしにして公証人ポスト探しに明け暮れていました。最終的に横浜公証人役場の公証人に収まりましたが・・・。
 この頃の新しい天下り先ポストといえば、やはり、法科大学院の教授でしょう。法科大学院は2004年に導入された制度です。法科大学院(2年間コースと3年間コースがあります)を卒業しなければ、司法試験受験資格が与えられません。当初の制度設計では司法試験合格者を3000人くらいにし、法科大学院の卒業生の8割程度は司法試験に合格させるとのことでした。しかし、現実は大変違ってきております。まず、司法試験の合格者を増やし過ぎたため、弁護士になったとしても就職先がない人間が巷に溢れたため、合格者は2000人のままです。また、全国で74もの法科大学院があり、入学定員は5800人を超えています。5800人の中から2000人しか受からないわけですから、合格率は8割どころか3割程度です。そのうえ、法科大学院を出て3回以内に司法試験に合格しなければ司法試験受験資格を失います。
 しかし、その時点で年齢は30歳近く。一応、法務博士という称号はとれるものの、使いものにならない博士号のため、就職先はありません。
 この元凶は、文部科学省が法科大学院を作り過ぎたためです。法科大学院によっては、これまで1人も司法試験合格者を出したことのないところもあります。
 ところが、法科大学院を減らす動きはあっても現実的にはそれはなかなか難しいのです。 何となれば、法科大学院の教授は法曹関係者の天下り先になっているからです。これまで天下り先のなかった検事や裁判官が法科大学院の教授として大量に天下りを始めたのです。法科大学院が、法曹の養成という当初の目的から離れ、定年退官した法曹関係者(主として検事、裁判官)の天下りの受け皿となってしまっているのです。
 このような法科大学院を沢山作ってしまったために、有為の若者が、法科大学院に入ったものの、司法試験に合格せず、人生を棒に振っているのです。こんなことなら法科大学院など作らない方がよっぽどマシだったと思えるのです。





引用以上



どの職場でも定年後の再就職先は関心があるでしょう。ですから、全面的には天下りを批判はしません。ですが、行き過ぎでしょう。これは!

余命司法癒着状況②

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/13/1522-%e5%8f%b8%e6%b3%95%e7%99%92%e7%9d%80%e7%8a%b6%e6%b3%81%e2%91%a1/



引用



国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。

一昨年、官邸メール開始の際、日本弁護士連合会の解体か新弁護士会の設立を取り上げた。諸悪の根源としたその実態が在日弁護士集団であり、その汚染は司法全体に及んでいることが外患罪での3回の告発を通して明らかとなってしまった。
過去、この関係の記事はアップされるたびに反日メディアに無視されつぶされてきた。それが外患罪告発のタイミングで在日や反日勢力の攻勢の課程で明るみに出てきたのである。横浜弁護士会の会報にはさすがに笑った。日本の司法乗っ取り完了という姿勢が丸見えである。再度「1507司法癒着状況」をご覧いただきたい。
横浜地検の告発状の返戻はまだだが、告発受理、起訴は在日や反日勢力の崩壊と彼らの既得権益の剥奪に直結するのであり得ない。よって、いずれは戻すか無視の対応となる。
150件の告発事案を見れば明らかであるが、日本人なら誰の目にも不起訴はまともに在日や反日勢力擁護である。
東京地検の返戻については3回とも受領に関する検印がなく、当然、公文書としての告発記録がないように処理されているので、検察審査会にも持って行けない状況である。
まあ、第四次告発は全国レベルで、しかもダブルで告発されている知事や明らかな誤認による犯罪行為を弁護士や判事や議会までもが告発されている事態を全国の当該地方検察庁がどう扱うか大変興味がある。
今後は、地検を告発することになるが、高検、最高検へのルートと法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」への申し立て、また安倍総理の指揮権発動強制起訴と平和的な手段はいくらでもある。安倍総理のシナリオは一括処理である。余命も同様である。
討ち漏らしがないように徹底的にあぶり出しをしている。150件の告発分だけで、すでに優に1000人は超えている。すでに外患罪適用下にあるが、直接の日中、あるいは日韓の紛争や断交状況になったときは無条件で処分する準備をしているのである。
今後、保守勢力と在日や反日勢力が直接対峙するデモはあまりにも危険なので、まず、ないと思うが、状況は日韓両国民ほとんどが期待の断交一直線である。楽しみだね。
先日10日にジャパニズム35が青林堂から発売された。政治部門第1位であるがもう驚かなくなったな。相変わらず内容は充実しているのでおすすめである。また、来月3月10日には余命本第五弾「共謀罪と日韓断交」が発売される。現在、ジャパニズム35と政治部門ランク1.2である。本日、TBSからユニオン問題での訴訟提起について取材申し込みがあったそうだ。TBS、ユニオン、日弁連反日弁護士のそろい踏みだ。
第四次告発ではTBSは4件、ユニオンは2件、大量の日弁連弁護士の告発があるが、ユニオンに関しては、まず、佐々木だろうということで準備していた。外患誘致、外患援助、未遂、予備陰謀、信用毀損、業務妨害、虚偽申告、脅迫とまあすごいなあ。
TBSは3月はじめには、のべ少なくとも8000件の刑事告発が襲いかかる。擁護する者は同罪スパイラルだ。この件は訴訟を起こした確信犯であるからユニオンも日弁連弁護士も確信犯である。このケースは起訴されたら、有罪→死刑だから東京地検がまたすぐに返戻するようお願いしていた方がいいぜ。これは心からの忠告だ。
なお、売国企業TBSは徹底したスポンサーへのコマーシャル打ち切りと不買運動を開始することにした。

さて、その司法の癒着についての続報である。





引用以上


確か検察官はヒラでも、上司の許可を得なくても、一人だけでも、被疑者を起訴することができたはずです。ならば、告発状を検察官一人一人に指名して送付するのはどうでしょうか?一人も受理しないというととは無いと思います。

余命2017/02/13アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/13/1521-2017213%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....各省庁の現場は今まで聖域だったが、これからはメスが入る。神原元なんてのが弁護士商売をしているところから直していかなければならないな。もう始まったよ。







.....自民党の議員のなかにも売国奴はうようよいる。川崎市議会の市議会議員は全員が外患罪で告発されている有様だ。今回は間に合わなかったが次回は超党派での告発となる。崔江以子(チェ・カンイヂャ)など反日のプロだからな。6月5日川崎デモではTBSとつるんで主役だった。今回の告発でも関係する状況証拠の中に登場するが、とりあえずは枝葉末節として見逃している。次回取り上げることになるだろう。








.....いろいろとやっていただいている。官邸メールもこれからだ。お任せしているので、検討されていると思う。







.....外患罪適用下では告発可能だから検討する。







引用以上


自民党の中にも売国奴はいますね。2Fさんとか代表的ですね。地方議員になると都議会のドンさんとかもそうでしょう。

余命第四次告発が始まった

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/13/1520-%e7%ac%ac%e5%9b%9b%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e4%bd%9c%e6%88%a6%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f/



引用



日本再生へ第四次告発作戦が始まった。
意図したわけではないが2月11日は建国記念日であった。
いくつかお知らせがある。

①第一陣発送分で、告発概要リストの「№4 朝鮮人学校補助金支給問題」は「NHK偏向報道」である。30通ばかりが修正されずに発送されているので、除くか、または木曜日にアップするPDF印刷でお願いしたい。その№4はご連絡があれば送付する。

②第一陣は約20万枚のコピー用紙であるが、重すぎて事務所が危ない状況である。(笑い)
分散して1日300通(約)4万枚の発送で対応している。
PDFのアップは返送告発の分と新規の分、また1000人分の待機保管を合わせると最低でも40万枚はオーバーするため、少しずらしている。
 なお、主要部分は外注しているが、その他の印刷だけで業務用プリンターの2台が修理待ちという状態である。このたびの告発は150Pの印刷であるが、これですべてが終了というわけではない。第五次では売国奴個人と売国政治家、そして異常対応の検察が対象となる。まだ先があるのだ。その意味で、できるだけ希望ファイルをご利用いただきたい。

③想像以上に直筆サインは時間がかかる。また押印はスタッフ交代で対応しているが約50枚で手首と指先がやられる。本日までに1200件分を用意したが、押印がキチンとされていないものがいくつかあるようだ。もし、気になるようであればご連絡いただきたい。再送付する。

④なにしろ150件も告発事案がある。告発内容は概要リスト以外に詳細をブログにあげるので参考にしていただきたい。賛同されるものだけ署名捺印されて返送されたい。
 大和会HPでは要旨を、余命ブログでは新規事案の詳細な解説を記載するが、なにしろ告発主要部分は数行で済むが、それを証明あるいは補完する資料は数百ページにもなる。 ネット情報、多くの写真、動画DVD添付事案など、とにかくすさまじい量である。ある告発事案など1件A4で1400枚にもなる。
 また、刑事告発であるから、告発状では組織構成員あるいは複数の被告発人の個人情報を公人以外は別添として公開していない。
 個々の事案の処理状況についてはブログと官邸メールで対応することになる。

⑤なお、個人の告発は第5次告発となる。小宮山のような在日優遇通達や省庁の通達についても同様である。外患罪に聖域はない。

⑥当初、告発概要リストに記載していた東京地検と横浜地検の告発であるが、東京地検は予定通り前回と同じ門前払いであったが、なんと横浜地検がまだ返戻されてこない。
150件の告発のうち14件が直接横浜地検に関係する事案で、個々に関与する人数と範囲は桁違いに多いからわからないではないが、それにしても遅すぎる。
 「1507司法癒着状況」にあるように、弁護士会新聞がはっきりと司法癒着の実態を暴露?報告?して自爆している。
 また、神奈川県知事の生活保護費支給、朝鮮人学校補助金支給、横浜市教育委員会、川崎市長、小田原市長、横浜地裁判事、在日弁護士、川崎市議会全議員、共産党議員、神奈川新聞、川崎デモ関係者については有田芳生、福島瑞穂、しばき隊、のりこえネット等、犯罪のデパート川崎国といった状況をすべてクリアするには東京地検のように、すべて無視するしかないことははっきりしているので、返戻のスタイルだけに注目していたのだが、はて、どうしたことだろう。
 日韓断交が両国民の間で圧倒的な流れになってきて、竹島には慰安婦像が設置されるという事態、また昨日、北朝鮮がミサイル発射実験をしたという報道があった。日中戦争がもはや現実となってきた状況を地検はいまだに日本と中韓朝とは友好関係にあると強弁するのだろうか。横浜地検の返戻スタイルによって告発の対象を決める予定であったが、横浜地検の対応がはっきりしないので、この件は第五次告発に持ち越すことにした。概要リストから外したのは、そういう理由である。

⑦すでに何件か、ご家族での告発状追加希望が来ている。送付レターパックには、余命爺が直筆サインした色紙が添付してある。女性スタッフが余命漫画から作成したものだが、図柄が7種類ある。追加希望の場合はダブらないようにしたいので、送付された図柄を明示されたい。

⑧送付の締め切りはないが、目安として今月いっぱいを予定している。1日10件でも2週間かかる。結構大変な作業だよ。まあ、無理されないように。これも戦いだ。
 1000通ごとに、まとまれば地検に送付、あるいは直告するのでこだわることはない。

以下、確定リストである。





引用以上


今回の告発から横浜地検が外れた理由はまだ告発状が返戻されていないからなのですね。さっさと受理すればいいのに!
\\\٩(๑`^´๑)۶////

余命告発状概要

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/09/1519-%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e6%a6%82%e8%a6%81/


引用



1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 長崎県知事朝鮮人学校補助金支給問題
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状




引用以上


大まかに分けて、マスコミ各社、弁護士会、生活保護、朝鮮学校、政治家、日教組と言った所が告発の対象ですね。

余命寄付金メッセージ69

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/08/1518-%e5%af%84%e4%bb%98%e9%87%91%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b869/



引用



前回のご寄付をまとめて19P23行に記載させていただいた。ページ番号と行はその前に追記があると下がる。絶対番号ではないのでご注意!







アンカン
日本再生大和会への入金
2017.2.1 UFJ銀行より振り込みました。
余命様、余命スタッフチームの皆様いつも日本の為のご活動をありがとうございます。どうぞお身体大事になさってください。
今更の話なので、読み流してください。
 昨年の第1回目の振込の時、自宅近くの郵便局で振り込もうとしたらATMでも窓口でも出来ませんでした。窓口の局員からこちらの口座には入金出来ませんといわれ、取りあえずそのまま帰りました。翌日UFJからの振込はATMで問題なく出来ました。気味が悪くなり、それからは近くの郵便局には行かないようにしています。
郵便局長の采配で妨害出来るなんてことあるんでしょうか。あるんでしょうね??





引用以上


アンカン氏のコメントが気になったので記載しました。事実なら許せませんが、フェイクの様な気がします。または、振り込めサギと間違えられたかも?

余命第四次告発②

余命3年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/08/1517-%e7%ac%ac%e5%9b%9b%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e2%91%a1/


引用


 余命ブログは妄想ブログだが事実しか扱わない。また基本的に第一発信はしない。
よって出稿時点では、必ず既存、既成の事案である。
 ところが他のメディアやネットの扱いが小さいと第一発信とされてお祭りになることがある。もちろん意図しないフライイングもあるが、一番大きいのは、メディアの不報道である。結果として、ソースの曖昧な機密記事は妄想記事とされ妄想ブログというレッテルが貼られる。しかし、既存、既成の事実であるから、いずれ必ずばれるか明らかになる。
 一番多いのは、相手方からで、韓国の機密情報の関係はほとんどこのケースである。
 余命の記事で扱った軍事GPS、暗号通信漏洩、軍事最新ソフトをはじめ装備の更新の拒否、その他の機密事案は韓国政権の反対勢力により暴露され、事実であったことが認証されている。中国の軍事機密も同様である。
 もう一つの大きな解決となるのが時間である。
2007年日米極秘会談妄想記事は、10年が経過し、一つだけ残っていた「米国は日本の国内事情が許せば、抑止力の範囲で核弾頭を提供してもいいという基本スタンスが、安倍マティス会談ではっきりと示された。在韓米軍の常駐陸軍地上部隊はほぼ撤退しており、9月ごとのローテーション配備が現状である。
 クリミアの実態は既報の通りで、現在に至っても事実関係の確認が全くできない。
ルガンスクのテレビ局関係者は神隠し、避難民25万人もどこかに消えてしまっている。ウクライナ兵1200人はどこに消えたのだろう。
 結局、ロシアの腰がすわっているとした余命の分析がそのままクリミアの現状となっている。インフラを100%ウクライナに依存しているクリミアではロシアの対応には限界があるとして経済制裁で対応した欧米は甘すぎた。現状、ロシアは膨大な金と時間と労力を動員して海上ルートを構築中である。
 2015年12月28日日韓外相慰安婦合意も、すべての外交日程を考慮したもので、この狙いを余命は当日にはっきりと記述しているが、その狙いが理解されるには1年を要し、未だに問題視している者がいる状況は非常に残念である。
 第三次告発までは事実関係に争いのない事案を取り上げて、外患罪に対する検察当局の対応チェックに主眼を置いたのだが、案の定というか、少なくとも地検の一部では混乱しているようだ。日韓関係は断交一直線という雰囲気であるから、第四次告発では罪状の幅を広げて、外患罪、内乱罪だけではなく、在日政治活動からネット恐喝まで刑事事件のすべてに網をかぶせておいた。
 入管通報でも抵抗があるようだが、2月のFATFをにらんで、共謀罪の提議、テロ3法の資産凍結法に連動している国連安保理テロリスト委員会への登録による在日暴力団の国際テロリストとしての排除は既定のシナリオである。
 既定のシナリオといえば、予想通り、5日に東京地検から告発状がすべて返戻されてきた。前二回と同じく、ワープロ文書で責任印のひとかけらもない。日付が変わっているだけだ。検察よおまえもかという感じだな。まあ、もうばかばかしくて記事にもならない。東京地検の信頼は地に落ちた。失うのは一瞬だ。回復には数十年はかかるだろう。
 第三次告発は告発先を東京地検と横浜地検にしたのだが、今回は全国の地検に該当事案を振り分けたので、この結果を見てからの対応に変えた。これは東京地検の告発状の処理が、通達にも執務規定にも対応しておらず、本来の当該地検への送付や連絡もなく勝手に行われていたためである。
 従って、神奈川県黒岩知事の憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給、福田川崎市長をはじめとする6月5日川崎デモを妨害した横浜地裁判事、在日弁護士、反日弁護士、有田や瑞穂国会議員しばき隊、のりこえネット等は横浜地検だが、そのほかの第四次告発事案は札幌地検から沖縄地検まで全国に振り分けることにしてある。
 これを何回か繰り返せば、自然に汚染状況があぶり出される。あせることはない。粛々といこう。そのうちに日韓断交、もしかしたら米中戦争が始まるかもしれない。現状の流れは期待が大だね。まあ、そういうこともあって、告発広範囲を広げて反日や在日勢力の拠点情報を集めている。敵味方の識別は有事には何よりも優先することである。
 直接の関連はないがアパホテル問題で少しばかり触れておく。
中日友好デモには笑ったが、当初は暴動含みの中国人1000人デモという触れ込みだったから、少々構えるところがあった。しかし、ふたを開けてみれば完全な様子見デモだった。
 主催者側が2010年中国国防動員法が成立してから日本での拠点とした組織であったから、目立ちたくなかったのだろうか、全く腰が退けていて、アパへの抗議行動は格好だけのパフォーマンスだった。関係者全部が最初から間違っても反カウンターとの流血の衝突は避けようとしていた。共産党も押さえの参加で在日やしばき隊ものりこえネットもいなかった。(しばき隊が3人いたという情報があるが未確認)
 6月5日の川崎デモで数が世論だという警察官の発言が、デモのたびに、いつ流血の衝突になるかわからない不安定要因を作り出しているのである。ここは日本だ。いざとなれば圧倒的に数では勝負にならないのだ。
 一見、全国で在日や反日勢力が攻勢に出ているようだが、彼らの正体がバレバレとなりつつある現状ではじり貧が目に見えている。外患罪によって時効と聖域がなくなってしまうと霞ヶ関が標的となる。在日や反日勢力は蚊帳の外となり、自然消滅する。

一例を挙げれば法務省。もうここも正体バレバレで聖域ではない。
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
 具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
 ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

















.....神原元弁護士も福田川崎市長も複数事案で告発済み。法務省人権擁護局も聖域ではない。担当者の調査が進められている。
 多文化共生を掲げた活動については神奈川新聞をはじめとして、石橋、師岡も告発されている。横浜地検も在日問題のデパートになって大変だな。東京地検同様、すでにスパイラルに巻き込まれていると思うが、受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するから、返戻しか手段はない。もう一本道だね。

さて、このじり貧打開に、あのオウム事件に懲りず、TBSが反日報道を始めている。

















.....前回出稿記事に暫定告発リストをあげておいた。その中にTBS告発事案が4件
ある。(笑い)中韓国防動員法の不報道、6月5日川崎デモねつ造報道、各種偏向報道、そして青林堂ユニオン報道である。裁判?結構である。こういう事態に備えて、すみれの会を立ち上げているのである。要するに一ヶ月も前から待ち構えていたのである。
 飛んで火に入る冬の虫。第一回1000人告発4件分プラス委任状分で約5000人の告発状が東京地検に殺到する。第二回で1万人となる。東京地検はTBSを支えられるかな???
 まあ、そういうことであるから、とりあえず情報拡散と書籍購入という形で青林堂を支えていただきたいと思う。















.....この在日朝鮮人の補助金の関係は、暫定告発リストにあるように判明あるいは問い合わせに対して回答のない自治体の知事を当該地検に告発することにしてある。今回はわかっているだけだが、次回は全国調査して対応したい。なにしろ埼玉県のようにゼロから兵庫県のように約1億円を支給しているところがある。回答のないところは、まずかなりの額であることが疑われる。いずれ近いうちにはっきりするだろう。

本日はPDF最終チェック、レターパックに宛先貼り付けとチェック、明日からサイン色紙とあわせて封入作業に入る。11日から順次、発送という予定である。








引用以上


11日から順次発送との事ですから、順調に作業は進んでいるようです。郵送するのも良いのですが、プリントアウト出来るように、何処かのブログでやってくれないかな?某ミラーサイトさんに期待します。笑。

2017年2月14日 (火)

金正男殺害

今ニュースで金正男氏が殺害されたと報道しています。

以下時事コムニュースから


 【ソウル、クアラルンプール時事】韓国メディアは14日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。ただ、ロイター通信は、マレーシア警察が北朝鮮の男性の死亡は確認したが、身元は分からないと述べていると伝えた。男性はクアラルンプールの空港で体調を崩したという報道もある。(2017/02/14-20:56)

2017年2月12日 (日)

ソ連の満州侵略

真実の日本さんのブログです


http://nanyo.club/?p=1062


引用



敦化事件(とんかじけん)

1945年8月27日に満洲国吉林省敦化(現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市)でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造(王子製紙子会社)敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。 日満パルプ事件とも呼称される。

背景

事件の現場となった日満パルプ製造敦化工場は、1934年に王子製紙が敦化県城南門外牡丹江左岸(敦化郊外5キロ)に設立した工場である。工場に隣接して設置された社宅地は、高さ4.5mの煉瓦壁でおおわれた2万坪の敷地内に 壮麗な造りの社宅と福利厚生のためのクラブなどが設けられており、日本人職員とその家族260人が暮らしていた[4]。また、敦化市内には2,000人の関東軍守備隊の駐屯地があり、 終戦当時には敦化北部の山地に築城しソ連軍の侵攻を食い止めようと備えていた。

1945年8月9日未明に突如としてソビエト連邦が満洲国に侵攻し、敦化に近い東部国境付近では関東軍・満洲国軍がソ連軍と交戦していたが、工場や敦化市内では満人や朝鮮人の態度も変わることなく治安が保たれたままであった。 8月15日に敗戦を迎えた後も工場の満人や朝鮮人従業員は変わることはなかったが、敦化市内では満人や朝鮮人の一部による略奪・放火・日本人女性への暴行が行われるようになった。8月17日、敦化郊外で陣地を築いていた敦化守備隊は工場に資材を取りに来て初めて終戦を知った。8月19日、ソ連軍が敦化市内に進駐してきたため、敦化守備隊は降伏し武装解除された。

ソ連軍進駐

8月22日 ソ連軍は日満パルプ製造敦化工場に進駐した。ソ連軍は社宅に侵入すると1時間以内に社宅の一角を引き渡すよう要求した。ソ連兵はすぐにホテル・レストランを兼ねた壮麗な造りのクラブに惹きつけられていった。ソ連兵はクラブ 従業員の女性2人を引きずり出すとジープで社宅から連れ去った。数時間後に拉致された女性がぼろぼろになって社宅に帰ってきたが、もう一人の若い娘は強姦された後に牡丹江に流され行方不明となった。

8月25日 ソビエト軍は男性全員を集合させると10キロほど離れたところにある飛行場の近くの湿地に連行し、婦女子は独身寮に集められた。170人ほどの婦女子は15,6人ずつに分けられ監禁されることとなった。夜になると、ソ連兵300人あまりが独身寮に移ってくるとともに、 短機関銃を乱射する頻度が夜が更けるにつれて増えていった。女性たちは夜が明けることを祈りながら一晩中恐怖と戦っていた。

集団自決

8月26日夜明け、酒に酔ったソ連兵たちは短機関銃を空に乱射しながら女性たちが監禁されている各部屋に乱入すると、女性たちの顎をつかみ顔を確認しながら、気に入った女性たちを連れて行こうとした。 女性たちは金品を渡したり、許しを懇願したが聞き入れられず、次々に引きずり出されていった。各部屋からは女性たちの悲痛な叫びが溢れたが、ソ連兵は構うことなく短機関銃を乱射し続けていた。このため、女性たちは頭を丸坊主にしたり、顔に墨を塗るなどしたが、 ソ連兵による強姦は朝になっても収まることはなく、部屋に乱入すると女性たちの胸部をまさぐるなどして 気に入った女性たちを何度も連行していった。社宅と塀を隔てた工場に残されていた男性社員たちは、社宅の異変を察知するとソ連兵の監視を掻い潜り塀を乗り越え社宅に潜入したが、厳重な警戒が布かれている独身寮には近づくことができなかった。ソ連兵たちは狼藉を続けるうちに女性たちの部屋の廊下に監視兵を置くようになったため、御不浄や食事もままならないようになった。女性たちは自身のおかれている状況や 絶え間ない銃声から、すでに男性社員たちは皆殺しにあったのではないかと考えるようになった。ソ連兵による女性たちへの昼夜に渡る暴行は8月27日の深夜になっても収まることはなかった。このため、28人の婦女子が集められていた部屋では自決をするべきか議論がなされるようになった。議論中にもソ連兵の乱入があり、 隣室からも女性たちの悲鳴や「殺して下さい」などの叫び声が聞こえてきたため、自決することに議論が決した。隠し持っていた青酸カリが配られ全員が自決を図り、23人が死亡、5人が死に切れずに生き残った。他の部屋ではソ連兵に引きずり出されるときに剃刀で自殺を図った女性もいた。

8月27日早朝、ソ連兵が集団自決を発見し、将校に報告されると各部屋にはソ連兵の見張りが付けられ、女性たちは外を見ることを禁じられ、遺体はどこかへ運び去られた。責任を問われることを恐れたソ連軍将校によって、これ以上の暴行は中止されることとなった。

事件後

その日のうちに女性たちは男性社員が野宿させられている飛行場のそばの湿地に連行された。その後、8月末までは湿地や飛行場で待機させられ、シベリアに連行される日本軍部隊から密かに食料や毛布などを分けてもらうなどしていたが、牡丹江対岸の熊本県開拓団の小学校に遷されると、 毎日のようにソ連軍による略奪が行われ、女性を裸にしてまであらゆるものを奪い去っていった。一切のものを奪われたため、男性社員たちは街に出て材木運びなどの労働に出て僅かな賃金を稼ぐことで命をつなぐこととなった。また、ソ連へ戦利品として工場設備から列車の線路にいたる全てのものを持ち去るための解体作業を昼夜に渡って行わされた。その後、敦化市内の旧軍人会館に移転させられたが、冬が訪れると飢えと寒さと発疹チフスのために87人が死亡した。

———————————————————-

若槻泰雄著「戦後引揚の記録」より

昭和20年8月20日頃であったろうと思う。鞍山から新京守備のために北上したので新京の街は北も南もよく解らないが、たしか終戦の日から数えて4,5日たっていたと思われる頃の出来事だった。そんな日、病院の玄関で大声で騒ぐ声にびっくりして、私は板でくくりつけた足をひきずりながら玄関に出て見て驚いた。

12~3の少女から20歳ぐらいの娘が、10名程タンカに乗せられて運ばれていた。それはまともに上から見ることの出来る姿ではなかった。
その全員が裸で、まだ恥毛もそろわない幼い子供の恥部は紫に腫れ上がって、その原形はなかった。大腿部は血がいっぱいついている。顔をゆがめつつ声を出しているようだが聞きとれない。
次の女性はモンペだけをはぎとられて、下の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切口から血と一緒にはみ出していた。
次の少女は乳房を切られて、片目を開けたままであったから死んでいるのかもしれない。次もその次も、ほとんど同じ姿である。

「ああ女とはこんな姿でいじめられるのか・・・」

次々と病室に運ばれて行く少女を目の当たりに見て、その非情なソ連兵の動物的行動に憤りを感じると同時に、道徳も教養も平和の中にのみあるのであって、ひとつ歯車が狂ってしまったら、そんなものは何の役にもたたないのだ・・・・。
一週間私はこの病院にいて毎日毎日この光景を見て、その無惨、残酷さに敗戦のみじめさを知った。銃で撃たれて死ぬのは、苦痛が一瞬であるが、自分の体重の三倍以上もある毛むくじゃらの男数名になぶられた少女や娘たちは、どんな苦しみであったであろうか。

医師の話では「10名に2~3名は舌を噛んで死んでいるんです」

新京でさえこのような惨状であったわけだが、ソ連軍占領下の治安は、一般的に小都会、田舎にいくほど悪かった。毎夜、婦女子の一定数の割当供出が強要されたところもすくなくない。

条約反故で北方千島、南樺太を不法占拠しているだけではなく、不法占拠する過程において悪逆無道の限りを尽くしたソ連(ロシア)!これをこのまま放置しておいて良いのでしょうか?怒りが込み上げるのは当たり前なのではないのでしょうか?




引用以上



私はこの事件を知りませんでした。ソ連「今のロシア」は日ソ中立条約を一方的に破って日本を侵略してきたのです。この事は知っていましたが具体的な侵略行為は知りませんでした。ソ連だけが特別ではなく日本以外の国の軍隊は非人道的な組織だと思います。

2017年2月 5日 (日)

余命第四時告発報告

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/04/1516-%e7%ac%ac%e5%9b%9b%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e5%a0%b1%e5%91%8a/


引用



 日本再生大和会からいただいた告発資料である。
索引左の番号は告発事案の識別番号である。告発状の年月日の右にもついているので、内容の確認等はこれでお願いする。
 大和会からは別途、もっと詳しい資料が提供される予定である。第一次、第二次告発では基本的に内容をオープンに開示してきたが、第三次、第四次告発では、大量の資料添付と、過去に例のない裁判官や弁護士、その他の具体的個人名や組織名が対象であるため、そのすべての事案は巷間、明らかにされているものであり、事実関係には問題のない事案ばかりであるが、あらためて告発状でオープンにはしないようにした。詳細は過去ログに記述してあるので、そちらをご覧いただきたい。
 すでに新規の入管通報が開始されている。今回も前回と同様の内容であるが、前回2015年7月9日と現在とでは在日外国人を取り巻く環境が激変している。
 前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。
 前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国と韓国では国防動員法が発動されている状況である。
 したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100%、日本においても80%以上がこれを歓迎している。いい悪いはともかく、これでは一本道だ。両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。
 その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。
 2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。
 この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ3法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。
 このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。
オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。
 安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。
 その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。
 そのため、対象範囲が広く、告発状に添付する資料も、伏見事案ではブログ、ツイッター、ID等、A4サイズで200ページを超えるデータとなっている。
 
 ところで、昨日、「愛国女性のつどい花時計」関係者から1月30日付けで、蓮舫刑事告発に関する申し立て書に対し、第四号審査事件として受理した文書のコピーをいただいた。
 これには東京第二検察審査会の大きな角印が押印されている。公文書としては当然のことであるが、すでにブログで公開しているとおり、東京地検への第一次、第二次告発においては公的印章のかけらもない。読者の開示請求に対しても数千通の委任状告発がどこかに消えてしまっている。横浜地検の恐喝その他の刑事告発では口頭の返戻通告だけで理由書も発行されていないという異常事態である。
 したがって、再告発とはいっても、公的には告発記録がないため初めての告発ということになる。初めての告発では検察審査会への申し立てはできないのでそういうことになる。
 いずれにしても、この異常事態は検察内部の処理問題であるから、告発事案143、144にあるように検察官を検察に告発するという異例の事態が発生する。
 一般的には検察の対応について不満があるときは検察審査会への申し立てとなり、再捜査ということになるが、検察官に問題があり告発された事件については東京地検執務規定「第3条(1)に検察官が告訴または告発を受けた事件」として別途、定めがある。どうも希有なことではないらしい。
 今回の告発は外患罪という万能ツールを駆使して、時効も聖域も破壊していく作戦である。弁護士、裁判官、検察官という司法が告発されるなど誰が予測しただろうか?
 戦後70年を経て、初めての反撃が始まろうとしている。
 第一回1000人告発状のコピーは約20万枚、レターパックの送付先の貼り付けは本日から、とりあえず直筆サインは明日からということで進めている。
 なお、PDFファイルのダウンロード印刷はスタッフで何度も試行しているが、たかが
150枚、されど150枚という状況で馬鹿にできない。用紙切れ、インク切れが当たり前に起こる。費用はかかるが希望されれば住所だけで送付できるので、是非、余命ブログの希望ファイルをご利用いただきたい。その分の経費はすべていただいたご寄付で十分まかなえるのでご心配無用である。
 資金が尽きるほどのレベルとなれば、作戦は大成功ということなので、それはそれでありがたい話ではある。
 コメント欄が放置状態であるが、まあ、こういう事情であるからお許しいただきたい。

1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 日教組朝鮮人学校補助金問題
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ公園問題
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題 
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 東京地検告発状
144 横浜地検告発状
145 外国人参政権告発状
146 予備、空白
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 NHK偏向報道
150 NHK偏向報道DVD
151 小田原生活保護妨害事案
152 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題あ

投稿年2月4日 作

引用以上


拡散希望します

2017年2月 4日 (土)

余命2017/01/30アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/30/1515-2017130%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/


引用




.....これでも東京地検は日韓関係は平和的友好関係にあって外患罪が適用される状況ではないと強弁するのだろうか。








.....TBS、ユニオン、民団、通名女子と役者がそろってきた。しばき隊の野間も伊藤もセットのようだから、この件も外患罪事案になる。第四次告発に加えることにした。
 ぴったり間に合いましたな。




引用以上



今年に入ってからの大韓民国関連の動きは、とても友好国とは言えないと思います。外患罪適応上等で何処かの地検が受理するといいのですが。

余命告発準備進行状況

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/30/1514-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e7%8a%b6%e6%b3%81/




引用



今朝、300件分の発送準備が完了した。
一応、締め切り予定では500件が目安だったのだが、この1週間で在日コリアン弁護士協会や兵庫弁護士会の韓国人会長誕生、主水裁判、沖縄の異常事態、青林堂に対するユニオン、TBS、民団の総攻撃等の対応も追加したので少しばかり遅れている。
 70年の問題解決の戦闘開始だから数日遅れは許容範囲だよな。(ごめん)
 ミラーさんのおかげで入管通報は準備完了している。

 ところで、今回の告発はよほど怖いのだろう、なりすまし投稿が多い。基本的に投稿妨害が狙いだが、アップしなければそれまでの話である。ただ、あいかわらず不安がる方がおられる。
 何回か記述しているが、北星学園の名誉毀損スラップ訴訟のメンバー名簿がなかなか手に入らないように、刑事告発に関する法的ガードは堅い。
 民事訴訟の事件記録は、利害関係人からの申請に対して裁判官の許可があれば閲覧、コピーができるが、刑事事件の事件記録は、一般の人は閲覧もコピーもできないのである。
 告発人を特定したり、公開するのは重大犯罪である。以前、やまほととぎす氏から「348人いる告発人の中には、1人や2人はお人善しがいるかと考え、鋭意告発状全文の写し(含む、348人の告発人目録 + 438人の告発人代理人弁護士目録)を入手できないかと、策を練っているところです」というコメントをいただいている。
 2014年の札幌地検への名誉毀損告発は完全なスラップ訴訟であったが、本来漏れるはずのない告発状がオープンになっている。これは告発人共同代表の澤藤統一郎弁護士が自身のブログのなかで勝手に開示したものだ。意図は不明である。
 余命は告発したものについては原則、開示しているが、本来は告発状そのものが表には出てこないものなのだ。

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした東京地検の処分は不当だとして、女性団体「愛国女性のつどい」は27日午後、東京の検察審査会に申し立てを行う。国民にウソをついた蓮舫氏への批判が根強く残るなか、一般国民から選ばれた審査員の判断が注目される。
 女性団体は昨年11月に提出した告発状で、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに2004年の参院選の選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載したことは、「虚偽事項の公表にあたる」と主張した。
 また、虚偽事項の公表によって当選したことに乗じて、2016年の参院選の選挙公報には台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしていた。
 これに対し、東京地検は昨年12月末、蓮舫氏を不起訴処分とした。
 同団体の岡真樹子代表は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170128/plt1701281530003-n1.htm
検察審査会は蓮舫氏への疑いをどう判断するのか

.....この件は公職選挙法違反として告発されている。他にも1件あるようだ。
余命では第一次告発で、東京地検から返戻され、現在、東京地検へ再告発している。
検察審査会はスルーして5日すぎには別件で 1000人告発となる。もちろん外患罪だ。







引用以上



いよいよ千人告発の準備が整った様です。東京地検だけでは無く、各地検に送られる訳ですから、一つくらいは受理されると思います。全滅だったら汚鮮も極めりというところでしょう。

余命2017/01/29アラカルト③

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/29/1513-20171129%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/


引用





.....検察内部の事務処理の執務既定にも全く対応していないようだね。さすがにまずいだろう。








.....投稿のアドレスは基本的に保存していないので、何か大きな異常がない限りはチェックはしない。最初にスタッフがおおざっぱなふるいをかけてから回ってくるので、気がつくのは論調の変化がほとんどである。したがって常連の投稿者の方が気がつきやすい。 ということで、調べてみたらなりすましだったというケースがほとんどで、その場合はすべてアドレスが違っている。漏れてはいない。








.....有事、粛清№1だからね。№2?河村だろう。




引用以上


「なりすまし」や「荒らし」がかなり来ている様です。余命氏のコメントもすくなく、ブログよりも告発作業に専念しているのでしょう。

2017年2月 1日 (水)

150万円の根拠は何ですか?

おときた駿さんさんのブログです



http://otokitashun.com/blog/daily/13995/



引用



150万円という金額がやり取りされたことは間違いのない事実とのことなので、よほど「能動的・自主的に」当該生徒が150万円もの大金を渡していたエビデンスがあるのでしょうか…?



引用以上


この問題でおときた氏は「150万円」は間違いないとしていますがソースは何でしょうか?一般家庭で150万円もの現金が無くなっていたらすぐにわかると思います。被害者が「150万円」と言っていたら即事実と決めつけて、ろくに調べずに加害者?や教育委員会を批判するのはおかしいと思います。

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