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2017年4月 7日 (金)

余命2017/3/14アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/15/1582-2017%ef%bc%8f3%ef%bc%8f14%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/


引用



.....現在、一件1000通の告発状の最終チェックと詰め込み作業をしている。1000件をオーバーした告発状は第二陣となる。よって、まだ大和会では時間も告発状セットにも余裕があり、色紙も新たに準備できたので、ご自身でPDF印刷をしない、あるいはできない方は希望の色紙ナンバー、住所、氏名、〒番号を明記して希望ファイルに申し込みされたい。すぐにお送りする。
 今回、東京地検や横浜地検その他近郊と主要都市部への第四次告発は直接告発、つまり地検への直告となる。
 さきほど大和会会長をはじめとしてプロジェクトメンバー集まり、告発に録画班が同道することや、細部の打ち合わせが行われた。
 またユニオンやTBSと不良社員の訴訟についての対応では保守裁判と位置づけて、すみれの会への支援要請と大和会の支援が決定された。
 従前からご案内の通り、起訴告発は唯一の機関である検察にしかできない。しかし、返戻理由とそのスタイルは明らかな刑事事案であるにもかかわらず門前払いとなっている。 担当か担当部署か地検全体かはわからないが、汚染されている状況は明らかだ。今回の告発でベースとなっている外患罪での処罰を認めて受理起訴ということは第三次告発までの経緯からはまず100%ありえないだろうから、第五次告発については、検察官の告発まで進む可能性までも検討された。これについては、法で定められている順序として→高検→最高検、最終的には安倍総理の指揮権発動というシナリオとなるだろう。
 外患誘致罪の起訴はともかくとして、現状の地検の返戻理由で150件もの刑事告発を押さえ込むことは不可能である。
 一方で数日中にも共謀罪の閣議決定があるようだ。在日や反日勢力にとっては特定機密保護法、テロ三法と連動して致命的な影響が予想されている。
 また、今後の方針として、先述の青林堂支援と並行して6月5日川崎デモについて民事訴訟と刑事訴訟原告団を結成することが決定された。全くヘイトとは無関係の合法デモをヘイトデモと決めつけて押さえ込んだ行為は明らかに犯罪である。名誉毀損、損害賠償については全メディアが対象となる。とんでもないスケールになるだろう。
 この件は弁護士と相談の上4月には提訴することが決定された。



引用以上


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