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2017年4月

2017年4月30日 (日)

スケート靴履いて日本刀でチャンバラ

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです。



https://samurai20.jp/2017/04/missile-2/


引用




非常に注意して見ていたのは「劇の参加者」が増えた際に、
【場が混乱】していくのか、それとも【整然と進む】のか、であった。



スケートに例えよう。
ちなみに私はフィギュアはまったくわからない。

一人であっても、トリプルアクセルを飛ぶのは非常に難しい。
また素人がやれば実に危険だ。私は頭からこけて怪我をするだろう。

これが二人であればどうか。
つまりペアで踊る、というもの。
失敗すれば、鋭利な、あの、靴の裏の刃みたいなやつで大怪我である。

息があっていなければ、大変なことになる。
殺陣とか、剣の舞を、フィギュアでやるような状況が「いま」だと理解している。



二人というのは、米国と北朝鮮という意味だ。
はっきり言えば、北朝鮮のスキルは低い。
代替わりしたばかりで、何をやり出すかわからない。

ここに、戦後は九条でやってきた日本が参加していたわけで
我が国が下手なことすれば、それが破綻のきっかけになるリスクすら感じていた。

見えなかったのは、「現在の状況がコントロール下に置かれているのか」である。
いまは、この部分については確信をもっている。



沈黙のロシア、ここについても言及してきた。
現在、ロシアも動きがある。さらに参加者にフランスも出てきた。
さらに増えるだろう。

大人数で「日本刀をもって、スケートしながら剣の舞」をしているような状況である。
打合せなんてないだろうけれど、それぞれの役者のスキル・ノウハウが低ければ、
大混乱になって、怪我人が多発する。

ようは、破綻するか否か、だ。



いまの各国の動きは、実にそつがない。
ミサイルを撃ったものの、失敗した北朝鮮も含め。

場が制御できているとは言わないが、
「破綻しそうか」と言われれば答えはノー。

逆に、妙な安心感すら漂う。
皆様も同じではないか?
「あの人なら、これはやりそう」という想定の範囲内でしょう?という問いです。



少なくともCHINAは、場を制御する力はない。
今までであれば、半島についてはCHINAの制御下にあった。
この力はすでにない。

また、誰かキーパーソンがおり、誰か一人で決めれるかと言えば、
そうではない。
その意味では制御下にはないのだけれど、場の混乱も見られない。







引用以上


「最悪のタイミングで、最悪の判断をする民族」は北朝鮮だけではありません。もう一つ韓国が有ります。5月9日の大統領選挙前に、軍事クーデターが起きる可能性は高いと思います。何しろ、このままいけば超親北派のムンジェイ氏が時期大統領に成るでしょうから、軍部としては承服しかねる事態でしょう。

スケート靴履いて日本刀でチャンバラ

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです。



https://samurai20.jp/2017/04/missile-2/


引用




非常に注意して見ていたのは「劇の参加者」が増えた際に、
【場が混乱】していくのか、それとも【整然と進む】のか、であった。



スケートに例えよう。
ちなみに私はフィギュアはまったくわからない。

一人であっても、トリプルアクセルを飛ぶのは非常に難しい。
また素人がやれば実に危険だ。私は頭からこけて怪我をするだろう。

これが二人であればどうか。
つまりペアで踊る、というもの。
失敗すれば、鋭利な、あの、靴の裏の刃みたいなやつで大怪我である。

息があっていなければ、大変なことになる。
殺陣とか、剣の舞を、フィギュアでやるような状況が「いま」だと理解している。



二人というのは、米国と北朝鮮という意味だ。
はっきり言えば、北朝鮮のスキルは低い。
代替わりしたばかりで、何をやり出すかわからない。

ここに、戦後は九条でやってきた日本が参加していたわけで
我が国が下手なことすれば、それが破綻のきっかけになるリスクすら感じていた。

見えなかったのは、「現在の状況がコントロール下に置かれているのか」である。
いまは、この部分については確信をもっている。



沈黙のロシア、ここについても言及してきた。
現在、ロシアも動きがある。さらに参加者にフランスも出てきた。
さらに増えるだろう。

大人数で「日本刀をもって、スケートしながら剣の舞」をしているような状況である。
打合せなんてないだろうけれど、それぞれの役者のスキル・ノウハウが低ければ、
大混乱になって、怪我人が多発する。

ようは、破綻するか否か、だ。



いまの各国の動きは、実にそつがない。
ミサイルを撃ったものの、失敗した北朝鮮も含め。

場が制御できているとは言わないが、
「破綻しそうか」と言われれば答えはノー。

逆に、妙な安心感すら漂う。
皆様も同じではないか?
「あの人なら、これはやりそう」という想定の範囲内でしょう?という問いです。



少なくともCHINAは、場を制御する力はない。
今までであれば、半島についてはCHINAの制御下にあった。
この力はすでにない。

また、誰かキーパーソンがおり、誰か一人で決めれるかと言えば、
そうではない。
その意味では制御下にはないのだけれど、場の混乱も見られない。







引用以上


「最悪のタイミングで、最悪の判断をする民族」は北朝鮮だけではありません。もう一つ韓国が有ります。5月9日の大統領選挙前に、軍事クーデターが起きる可能性は高いと思います。何しろ、このままいけば超親北派のムンジェイ氏が時期大統領に成るでしょうから、軍部としては承服しかねる事態でしょう。

暮石の再利用

在日朝鮮人から見た韓国の新聞さんのブログです

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/70260651.html


引用






引用以上


韓国の釜山の静画です。

2017年4月28日 (金)

余命2017/04/27アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/27/1628-20170427%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/


引用



.....また一人外患誘致罪の被告発人が増えましたな。




.....150事案すべての告発状に記載した根拠としている国会答弁であるが、全国の地方検察はこれをすべて無視して返戻している。門前払いについては地検の越権も疑われるところから、再告発と同時に、これまでの担当検事とその部署及び所属長の外患誘致罪に対する異様な判断と処分について外患誘致罪をもって告発することになるだろう。
同時に検察官適格審査会への申告とこの状況について金田法相への起訴督励の申し入れと安倍総理への指揮権発動の要望作戦を開始する。
当分、在日や反日勢力は無視作戦で来るだろうが、共謀罪が成立し、そのうちどこかでドンパチが始まれば無条件での適用となるだろう。乞うご期待である。





.....現在、前述の状況である。これに鑑み、第五次告発に関しては事案が約50ほど追加される。この中には検察官適格審査会への申告書や金田法相への起訴督励申し入れ、安倍総理への指揮権発動の要望や朝鮮人学校補助金支給問題における弁護士の告発と同時に懲戒請求、また6月5日川崎デモ告訴と関連についての原告団募集も含まれている。賛同される方は署名捺印をお願いしたい。


第五次2000人告発は以下のようになる。
◎第四次告発に参加された方には、追加の50件分のレターパックをお送りするので前回同様署名捺印の上、返送いただきたい。
◎前回、第四次告発に参加していない方には前回分150と今回分50をプラスした200件レターパックを用意しているので希望ファイルに申し込みされたい。すぐにお送りする。◎すべてに新規色紙を添付する。PDFにもアップするので前回同様、不要な方は不要ファイルへご連絡をどうぞ。
◎連休明けには送付を開始し、まとまり次第告発を開始する。



引用以上



拡散希望します。
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余命三年時事日記外患誘致罪
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2017年4月27日 (木)

独裁者の時代

世に倦む日日さんのブログです


http://critic20.exblog.jp/26586368/


引用



世界政治の仕様が変わったことに気づく。どう変わったかと言うと、独裁者たちが活躍する世界に変わったということだ。独裁者がマスコミや世論で否定されず、逆に「価値」を持って注目される時代になった日本だけでなく世界政治の現場で、独裁者が勝手なことを言い、無法で強引なことをやり、それがまかり通り、それが当たり前の光景になっている。独裁者が世界政治の主役になり、法を踏みにじる彼らのリーダーシップで事態が動き、局面が作られて世界政治が引っ張られている。独裁者が世界を動かす時代になった。そして、世界の国々が非立憲的な軍事独裁政権の性格を強めている。






中国を例にとると、今年の全人代の報道で気になった点として、李克強による政府基調報告の中で、習近平を何度も「核心」と呼び上げて威光を強調する場面があった。明らかに習近平に党と国家の権力が集中し、周囲が習近平に阿って称揚している様子が窺い知れる。





中国皇帝のスタイルといえば、北朝鮮の金正恩がまさにその表象をプレゼンテーションしている。13日に平壌で外国取材陣の前に姿をあらわした金正恩は、いちだんと太って腹をポッコリ突き出している。あの異様な肥満体型は、偶然ではなく、不摂生な食生活だけが原因でもなく、意図的に、政治的な演出のためにやっている。俳優が役作りのために太ったり痩せたりするように、金正恩は胃と肝臓を無闇に肥大させている。それが中国皇帝の肖像画の正姿だからであり、伝統的な価値観(美意識)があるからで、(明滅亡後に小中華となった)朝鮮の王はカリスマの範型に則る必要があるからだ。





米国を相手に戦争を始めたらどうなるか。金正日も金正恩も理性を欠いた狂気の独裁者だが、比較すれば、まだ金正日の方が慎重な決定ができる環境を持っていたと思われる。当時の北朝鮮において、核はあくまで外交カードであり、交渉のために使う手段だった。だから、中国が差し伸べた六カ国協議に乗り、軽水炉の冷却塔爆破などをやっている。当時は独裁者の傍に側近がいて、中国が扶助する外交路線の方を選ぶという道を残していた。硬軟を使い分けていた。

c0315619_18193345.jpg金正恩の方は、中国と自分の間に入って献策する側近をことごとく粛清してしまっており、耳の痛い提案は入らなくなっている。何もかも判断するのは自分一人だ。自己の思考回路に都合のいい情報しか耳に入れない。現在33歳のこの男は、15年前の米朝危機のとき18歳だった。18歳であの経験をした独裁者の認識においては、最後まで核とミサイルで喧嘩して突っ張った父親の勝利という判断なのだろう。核とミサイルだけが国家を外敵から守り、自身の生命と地位を守り、王朝を永続させる戦略だと盲信しているだろう。



引用以上


便所前


氏と
黒電話頭


氏を独裁者と認識しています。しかし、民主的な選挙で選ばれたトランプ大統領や安倍総理を独裁者と言われても「違う」としか言えません。

武力攻撃発生事態

読売新聞から


引用



読売新聞2017/4/18

領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討





政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。

安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。

日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。

実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。






引用以上


領海と言わず、排他的経済水域でも認定すべきだと思います。

黒電話頭氏の人間の盾作戦

余命2017/04/27アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/27/1627-20170427%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....一般国民はわからない。わかっている法務省が官邸に言えばいいと思うがねえ...。官邸が振り分けてくれるだろう。






.....有事の外患罪、平時の共謀罪である。在日や反日勢力は必死だよな。国際情勢がただでさえ緊迫して、検察のいう有事になりそうな流れの中でこんな法律が成立すると天国から真っ逆さまに地獄行きである。





.....3カ所の事務所にはテレビがない。まあ必要がないからおいてない。そのため名前は聞いてはいるが、いわゆるリストに小林よしのりとか勝谷誠彦とかのアップがあっても画像のイメージが全くなかったのだが、今回、はじめて知った。だが必要はなかった。





.....地検からほぼ全部返戻されているようなので、どうやら外患罪での受理は1件もなかったようだ。本日、総動員で開封、分析作業をする。
地検への対応だが、たとえ殺人事件でもどこの誰が、いつどこで、どのように、どういう意図でというような5W1Hを疎明しなければ受け付けないという返戻理由、そして現状は韓国とも北朝鮮とも中国とも平和的友好関係にあるという立場での外患誘致罪適用解釈
には唖然とするが、少なくとも法律上、唯一の公訴機関であるから、あてにもしないし期待もしないが、こつこつと告発を続けていくしか方法はないので、これは継続する。
 一方で不受理、返戻という処置は、1行政機関が判断するものとしては重すぎるとして内乱罪や外患罪に関するものは地検レベルでは除外された扱えない事案であると承知しているが、堂々と現状は外患罪は適用されない状況下にあるという返戻理由を掲げている。
 これは政府の見解にも我々の常識にも反する異常な解釈である。ではいかなる事態になれば適用事態となるのかはっきりと示す必要があるだろう。今回、日本国民1000人の15万件の事案の処理にしてはあまりにもお粗末すぎる。
 日付の処理がいいかげんと指摘した地検があったが、その地検の処理日付が4月31日とあるのはどう釈明するのか。
 担当部署や担当責任者も明示せず、一切の押印もない返戻理由書が半数を占めているが、複数の地検で返戻理由書の受取書を要求し、必須事項として責任者名と押印を求めている。
 自分たちのいいかげんは許されるが、あんたたちのいいかげんは許さないぞという姿勢は、明らかに容認できるレベルをこえている。
 法の番人たる弁護士も同様で、違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する。
 まあ最終的には安倍総理の指揮権発動ということになりそうだが、その間、半島ではいつ戦争有事になってもおかしくない状況なので、日本国内では安倍総理の準備する難民収容所への在日の隔離収容、強制送還に向けて協力態勢を築いていく必要がある。
 韓国では有事には大統領令による動員令が規定されているが、これは憲法により、すべての韓国国民は国防の義務を負うとしているので、動員令のあるなしにかかわらず、有事には戦闘員となることを忘れてはならない。
 先般、お知らせしたばかりだが、余命の過去ログをすべて時系列に並べ替えた。またページ左上に検索コーナーがあると思うが、そこにキーワードを打ち込めばすべて検索できるようになっている。たとえば「日韓戦争」と打ち込めば、関連のすべての記事が表示される。「在日特権」「入管通報」....。
 余命ブログは日中韓朝に関する1万ページの百科事典である。「通報リスト」と打ち込めば危険メンバーがどんと出てくる。是非活用されたい。





引用以上


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2017年4月25日 (火)

余命2017/04/25アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/25/1626-20170425%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用


.....ヘイト事案で完全にとちったからね。それまでの実績がすべて飛んでしまった。総理大臣の芽まであったのだがなあ。余命は擁護派だが、周囲はアウト。四面楚歌状況である。巻き返すとすれば検察官適格審査会だが大谷や中谷がいるから勝ち目はない。
八木会長との対談も不評だったのでご指摘の国会質問はラストチャンスとなろう。





.....北海道遠征ではお名前が出ていた。お元気そうで何よりである。






.....第五次告発では官邸メールと連動する。すでにミラーサイトさんとの話は済んでいる。23日ひた押し態勢がほぼ完成した。





.....資料ありがとう。返戻された地検の分析はその資料をベースに進めている。
事務所は記載。28年役職名。第五次告発は連休明けになるだろう。
 現在、第四次告発状が各地検から返戻されてその分析にかかっているが、まあ、15万件にも及ぶ地検告発が全国規模で実施されたのは古今東西はじめてのことで、唖然と驚きの事象が続出している。共通しているのは受領の拒否で、あとは地検によってすべて対応がバラバラである。起訴権限を持っている唯一の行政機関であるから、何度返戻されてもここに告発するしかない。よってやむを得ず第四次告発まできたが、さすがに仏の顔も三度である。4回も蹴っ飛ばされたら仏様も怒るだろう。
 ということで、第五次告発は繰り返しと同時に、有事間近を意識して、対象人物と組織を大きく追加することにした。朝鮮人学校補助金支給問題についての声明を出している弁護士会については上述の対応と並行して懲戒請求も準備している。
 また従前、過去ログでご案内しているように、受付受領はされても受理はされていないことから、地検の担当者及び所属長も外患誘致罪での告発対象となる。
 受理されず、起訴、不起訴の段階までいっていないので、今後、具体的には告発は継続しながら、検察官適格審査会への申告、金田法相への要望、安倍総理への指揮権発動の要望というような段取りになるだろう。有事には即、対応できるように常に売国奴はあぶり出しておかなければならないのだ。
 今回はまだ横浜地検からも大阪地検からも返戻されてこない。受理?まさかそんなことはあり得ないので、まもなく一ヶ月にもなる期間がどのような事情によるものなのか注目しているところである。
 なにしろ不思議なことばかりで、東京地検では直告の日時の電話に直告窓口はなく受付は郵送のみということで郵送したところ、取り扱い部署が特別捜査部特殊直告班?とある。
横浜地検は告発状はコピーをもって事前審査?直告はないという話は????である。
 ここは前回ハングル文字の古段ボールでの返戻で窓口は日本人?と疑われたが、今回、ある地検は処分日時が4月31日であった。少なくとも成人日本人なら「にしむくさむらい」くらいは常識だと思うがねえ~。
近日中に第五次告発の概要をお知らせする予定である。





引用以上

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余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命2017/04/22アラカルト4

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/23/1625-20170422%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%94/

引用



.....まあ確認したわけではないが、地検全部が腐っているわけではないからね。
まあ心配はいらないよ。すべてシナリオ通りに進んでいる。本日は7組織重要人物が大集合しての連絡会議である。メンバーを見ると在日や反日勢力は発狂するだろう。
ところで2015年8月10日ソネットからブログを遮断されたときに緊急避難の意味で過去ログを退避させてそのままだったのをやっと時系列に並べ替えた。このあとはタイトルにその内容を表示させる作業に入る。検索しやすいように配慮するつもりである。
現状も特別な場合以外はアラカルトとして出稿している。これはとりあえず読者に読んでもらえばいいという段階に入ったからである。
タイトルの合間に重要案件やお知らせを挟み込んである。項目別に大上段に構えると敵さんも対応してくるので、さりげなくということである。
余命は妄想ブログと銘打っているが、実は既存、既成の記事のみしか扱っていないコピペブログである。情報の発信と拡散の時代から、やっと現在進行形となったが基本スタンスは変わらない。
安倍総理が「日本を取り戻す」余命は「日本再生」と目指すところが同じなので連携しているようだが、そのような関係はない。しかし、方向が同じだと安倍総理の表立ってやりにくいことや狙いがはっきりとわかるので、あたかも連携しているかのように、事案の狙いの解説や露払いはやりやすい。願望ではなく事実をベースにしているので展開が読みやすく、必然の繰り返しは結果が予測できる。実際ブログ発足以来、一度も外れたことはない。
安倍総理の政権運営は「毒をもって毒を制す」「すぐに死んだふりをする」「大きな事案は必ず外遊時」「外圧の利用がうまい」という特徴がある。
2015年親韓派を同士討ちさせ、現状、親中派を取り込んでいる。同年春から事実上、在日朝鮮人駆逐対策である外国人登録法廃止作戦が開始され、余命は露払いとして在日特権問題を取り上げ、具体的には入管通報と官邸メールという手段で在日やくざや在日企業のあぶり出し作戦を開始した。その結果、ソネットからブログを遮断されたのはご承知の通りである。
通名廃止は禁句とし、7月8日までに住民登録をしなければ不法滞在となるぞキャンペーンは4月の時点で未登録者が5万人もいるという状況であったが、結局、数千人レベルにとどまった。その連中が、今、沖縄の基地反対勢力の主力らしい(笑い)
実は、安倍政権の狙いは未登録不法滞在者のあぶり出しではなく、60万人にも及ぶ在日朝鮮人の国籍確定と居住地の特定であったことは過去ログで記述しているとおりである。このだめ押しがマイナンバー改正法であった。
基本法を成立させて、あとは政令という手法がテロ三法でも使われたが、ここでも金融チェックの土足踏み込みは2018年からということで成立させている。
通名廃止は禁句として一つだけという手法はまるで詐欺だが、みごとにはまった。通名廃止に関する反対運動は皆無であった。そして事実上の廃止は在日に致命的な被害?を生じさせたようだ。
また、国籍の確定と居住の特定は有事の際の逃げ場をふさいでいる。マイナンバーは生活保護の不正受給を初め社会保険制度の不正チェックに大きな役割を果たすだろう。

東京地検や横浜地検の返戻については想定内のことで心配することはない。
司法の癒着や汚染が話題となり、弁護士、裁判官が告発されているなかで検察だけは例外は常識的にありえない。
したがって、事実関係に争いのない事案について外患誘致罪という罪状で告発することにした。委任状告発としたのは告発事案について、個別の対応の可能性を考慮したためである。しかし、竹島紛争があり、政府見解でも適用事態であることが示されているにもかかわらず、これを無視する形で返戻となった。
個々の告発事案については外患誘致罪以外の妥協点はいくつもあったのだが、地検というか在日や反日勢力にとっては外患罪が適用下にあるということは絶対に譲れない隠れポイントだったのである。面倒でも、個々に理由をつけて返戻すればいいものを、「外患罪は適用下にはない、ドンパチが始まってから適用するものだ」と門前払いしたものだから、現況、一触即発の事態となって進退きわまっている。
東京地検は4回、横浜地検は3回の返戻である。外患罪は適用下にないという判断が地検レベルで下されているのか、担当部署の暴走なのか、いずれにしても第四次告発の返戻理由を整理してからの対応となる。
ソフトランディングの一番の方法は指揮権発動による強制起訴であるが、黄門様の印籠を出すには事前にチャンバラが必要なのだ。共謀罪で悲鳴を上げているのに、外患罪での告発は、いかなる案件でも受領した日に、在日や反日勢力は即死する。
第五次告発であらかたの決着はつく。ここまで来れば安倍総理も動きやすいだろう。
地検への対応については返戻の形態と理由によって対応が変わるので現状ではなんとも言えないが、少なくとも東京地検と横浜地検については何らかの対応が必要であろう。
公印のないワープロ文書でも検察審査会は受付するのか、受理不起訴の条件は?とかいろいろとクリアしなければならない問題が山とある。
この件については検察審査会、検察官適格審査会、付審判請求、起訴便宜主義等の解説が必要なため、なかなか踏み込めなかったが、いい機会である。取り上げていきたい。

検察審査会
検察官が独占する起訴の権限(公訴権)の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された日本国民(公職選挙法上における有権者)11人によって構成される機関。
検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)に基づき設置されている。

概要[編集]
全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に149か所165会設置されている。
検察審査会法第2条により「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」や「検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項」を扱う機関とされている。
日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起(起訴)する権限は、原則として検察官が独占している(起訴独占主義)。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。
このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。
検察官は通常、収集された証拠から有罪判決を得る見込みが高度にある場合にのみ起訴に踏み切る。これは起訴に至った時点で、被告人推定無罪の原則にかかわらず、被告人として極めて大きな社会的ダメージを被ることを考えれば、合理的な慎重さである。
一方で起訴判断権を検察のみが持つため、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態が起こりうる。検察審査会の意義のひとつとして、こうした事態を防ぐという役割を有する。
連合国最高司令官総司令部の大陪審を導入する提案に対して、それに反対する日本国政府が反発する中、折半案として誕生した。1948年(昭和23年)7月の検察審査会法によって始まった。
検察審査会の休日については、裁判所の休日に関する法律第1条の規定が準用されている(法第45条の2)。

検察官適格審査会
日本の法務省に設置された審議会の1つ。
検察庁法第23条の規定によって設置されており、検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う。会長は2014年7月27日現在、日本学士院会員の松尾浩也(東京大学名誉教授、上智大学教授、刑事法専攻)。

機能[編集]
個々の検察官が職務遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。
3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求や審査会の職権に基づく随時審査なども行われ得る。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる[1]。
審査に付された検察官と所属長については会議に出席して意見を述べさせることができ、検察官に不適格の疑がある場合は当該検察官に対してあらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上で会議に出席して弁解や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検察官適格審査会が職務不適格の議決をし、法務大臣に対して通知をする。内閣が任免権を有する検察官(検事総長、次長検事、検事長)については、検察官適格審査会の不適格議決と法務大臣の罷免勧告を経て罷免することができ、検事及び副検事(いずれも法務大臣が任免権を有する)については検察官適格審査会の職務不適当議決があれば罷免しなければならない。(検察庁法第23条)
審査によって免職された場合、3年間弁護士になることができない(弁護士法第7条3号)。
GHQの検事公選制の提案に対して、日本政府が検察官適格審査会を逆提案して成立した。 検察審査会と共に検察をチェックする仕組みとして設けられたが、ほとんど機能していないという指摘もある[2]。これは、ほとんどの場合、審査にかけられる前に自ら辞職するか懲戒免職となるため。直近の記録は、1992年に広島県で失踪した唐津区検察庁副検事が免職となったのみである。
2010年12月、"国民からの申し立てを受けた"初の随時審査が、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で証拠の改ざんを打ち明けられたのに放置していた担当検事について行われることになったが[3]、2013年3月12日に元担当検事に不適格とは認められないと議決して不罷免の決定をした。
構成[編集]
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
現在の委員及び予備委員[編集]
2017年(平成29年)1月24日現在の構成員。
平口洋衆議院議員
葉梨康弘衆議院議員
古川禎久衆議院議員
階猛衆議院議員
西田昌司参議院議員
大野元裕参議院議員
大谷剛彦最高裁判所判事
中本和洋日本弁護士連合会会長
会長代理竹下守夫日本学士院会員
会長
大澤裕東京大学大学院教授
松尾邦弘弁護士

この中に外患罪で告発されている弁護士が二人もいる。ここに行く可能性もあるので西田君、その際はよろしくね。

起訴便宜主義
検察官が被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や情状を考慮し、訴追するか否かを判断するという原則である。

概説[編集]
刑事訴訟法248条によると、検察官が必要としないときは、公訴を提起しないことができる、つまり、起訴猶予が認められており、このことから、検察官に広い裁量権が与えられていることが分かる。このことを起訴便宜主義というが、それに対して、検察官に裁量権を認めず全ての事件について・若しくは定められた事件については公訴提起をさせるのが起訴法定主義である。
日本の刑事訴訟法は、諸外国と比べ、起訴便宜主義が徹底されている。
起訴便宜主義においては、検察官による公訴権の濫用が発生しうるため、公訴権の行使が権限の濫用にあたる場合には裁判所は訴訟手続を打ち切るべきという「公訴権濫用論」という主張もある。

付審判制度
日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員職権濫用罪などについて告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続ともいう。

概要[編集]
手続等の詳細は、刑事訴訟法262 – 269条及び刑事訴訟規則169 – 175条が規定する。
日本の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判制度は数少ない例外の一つとされている。
また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている[1]。
付審判請求に対して裁判所が付審判決定をした場合は、対象たる公務員(又は元公務員)につき、公訴が提起されたものとみなされる。
1949年以降、延べ約1万8000人の警察官や刑務官など、公務員に対する付審判請求があったが、付審判が認められたのは23人であり、1人が係争中である他は有罪9人、無罪12人、免訴1人となっている。
通常の検察官の起訴と比較して、無罪率が高いのは、多くの弁護士が付審判請求手続きに不慣れであるなどの理由が挙げられるが、一方で、付審判請求事件をした弁護士によると、被疑者が属する捜査機関等が、組織的に被害者の悪質さを強調するなどの無罪立証の証拠を提出してくることや、裁判所が有罪について、非常に高度な立証を求めてくるなどが、無罪率が高くなる理由もあげられている。

以上、Wikipediaから部分引用した。これは指揮権発動でググればすぐにでてくる。





引用以上


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引用


.....別にどうってことはない。外患誘致罪での告発と連絡して地検に直告に行ったところ、担当検察官?に「外患罪って何ですか?」にはあきれてしばらく唖然としていた。
一般人が普通に日本人として生活していて外患罪に問われることはない。
 この法律は外国に対して国家が存立の問題に関わるとき、つまり有事の時に、利敵行為をする売国奴を対象とするものだ。現状、在日外国人に対する違法生活保護費を支給している自治体の知事や法の根拠のない朝鮮人学校への支給自治体の知事、また支給を要求する弁護士会会長等が対象となっている。権限を持たない一般国民は明らかな売国行為がない限り無縁の法律である。






.....告発を告知してからのアリバイ作りとみている。当分は監視対象となろう。





.....国という組織が動くにはいろいろとある。グローバル視点が必要だね。






.....国という組織が動くにはいろいろとある。グローバル視点が必要だね。



引用以上

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今回は余命氏のコメントは有りません
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引用



 以前ご案内しているが、告発と投稿に関する件でのお知らせである。
告発パックの要請に送付したところ、受領された方(おそらくご家族の方だと思うが)何度も返送されてくる。また常連読者の投稿に関して(近親者あるいは関係者の方)から不掲載あるいは削除の要請がある。
 こういう活動に、ご家族に内緒とか秘密でということはむずかしい。
 いずれのケースもご家族や近親者の関係について、こちらでは把握ができないので、万一のトラブル防止のために大和会も余命も、事前にスタッフがチェックして掲載を控えている。 以上、ご了承をお願いする。







.....20日ほどでほぼ全部が返戻されてきている。24日から開封作業に入る。
全国の地検の対応には、個々に違いがあるにもかかわらず、とりあえず受理した地検はなさそうだ。
サンプルでいくつか開封してみたが、まあとにかくいいかげんだ。同じ法律で運用されている行政機関とはとても思えない。
1.公印のあるものもあればないのもある。
2.文書番号のあるものもあればないものもある。
3.担当部署がばらばらである。
4.返送形態がハングル段ボールからパックまでバラバラである。
5.返送形態が簡易書留、配達証明、普通郵便とばらばらである。
6.返戻理由がバラバラでお粗末。一部は東京地検のコピペである。
7.東京地検や横浜地検のように直接告発のできない地検がある。
8.受付窓口の検察官の法的知識や常識がなさ過ぎる。
9.総じて、外患罪のような国家アイデンティティに関わる告発という認識がない。

以下はWikipedia「指揮権」からの引用である。
>検察官は、例外を除き起訴権限を独占する(国家訴追主義)という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する(検察官同一体の原則)。そのため、法務大臣から個別事件について指揮を受けた検事総長は検察官同一体の原則によって、下位の検察官に対して影響を及ぼすものとされる。
法務省の訓令である処分請訓規程(昭和二十三年法務庁検務局秘第三六号訓令)と破壊活動防止法違反事件請訓規程(昭和二七年法務府検務局秘第一五七〇号訓令)では検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件として「内乱罪、外患罪、国交に関する罪等」・「破壊活動防止法違反」など国家のアイデンティティに深く関わる犯罪があげられている。
また、検事総長は現職国会議員を令状逮捕する場合のように政治問題化することが予想されるような事件については、衆議院議員総選挙と内閣総理大臣指名選挙によって選出された内閣総理大臣によって任命された法務大臣に対し、積極的に報告を行って指揮を仰ぐものと考えられている。
法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、閣議決定による認証官人事及び法務大臣の人事権とあわせて行政機関の民主主義的コントロールを意味している。
 検察権は、犯罪を捜査し処罰を請求する能動的な作用であるから、その監督と責任は政府がにぎるのは当然であって、消極的に人権を保障し、国家権力の行使を阻止する司法権のような独立は認められず、検察権を独立させることは、理論上権力分立に反するだけでなく、なんら政治的責任を負わず民主的監視を受けない強大な官僚陣営を認めることとなって弊害を生ずる。なお、検察権への監視としては、法務大臣の指揮権以外にも検察審査会、付審判制度、検察官適格審査会などの制度が存在する。< (引用ここまで)

第四次告発までの経緯を見ると、少なくとも外患誘致罪告発について上級検察庁や法務大臣、内閣総理大臣に報告し指示を仰いだ痕跡はみられない。地検という一介の行政機関が勝手に判断して処理していると思われる。
1000人告発に際しても、告発状に外患罪についての政府見解と、現在日本と中国、韓国、北朝鮮は外患罪適用下にあることを示しているが、全く無視して、勝手な判断をしている。
では、適用下有事とはいかなる状況であるのか?
返戻理由からは、少なくとも竹島が占拠され北朝鮮からはミサイルの脅威、中国とは尖閣問題を抱えている状況については、適用下にはないとしている。
100歩ゆずって日韓断交のレベル?朝鮮戦争再開のレベル?日韓や日朝の交戦レベル?ということになるが、さすがに一介の行政組織が判断できる問題ではあるまい。

外国人生活保護費支給問題も朝鮮人学校補助金支給問題も在日外国人問題であるが、その対象の大部分は在日特権として指摘される朝鮮人が絡む問題である。結果として地検が在日擁護になっているのは否めないので、再三指摘しているように、地検はもう外環誘致罪スパイラルに巻き込まれてしまっていると言っていいだろう。自縄自縛。まさに漫画である。
すでに第四次告発で朝鮮人学校補助金支給の件は全国知事と支給要求声明をだした弁護士会会長を合わせて48事案を告発しているが、第五次告発は今回の返戻と新規を合わせて2000人規模となる。また弁護士会会長個人だけであった被告発人を副会長をはじめ幹部全員とすることにした。
さらに法の専門職である弁護士の犯罪として、違法行為の容認と強要そして虚偽申告に関わった5人の川崎デモ関係代理人弁護士5名、また青林堂訴訟代理人その他の弁護士を刑事告発とともに懲戒請求する準備をしている。
有事になった場合、数千人の外患罪対象者を刑務所に入れて死刑など不可能だという投稿があったが、別に心配する必要はない。
安倍総理はそれとなく言っているではないか。収容所を作ってスクリーニングをするという話は難民対策だけではないぜ。5千人でも1万人でも収容所なら放り込める。メディア対策は万全だ。なぜなら一番先に収容されるのは確実に反日メディアだからな。

在日や反日勢力の連中で外患罪を意識しているものはかなりいるようで、うわさではすでに亡命の準備を始めたものがいるようだ。(笑い)弁護士については日本ではスラップ訴訟は罰則規定はないが、米国では厳しく規制されている犯罪行為である。北星学園訴訟原告団を平時に罰することはできないが、罰則がないからといってOKというものではない。
賛同弁護士は懲戒請求の対象にはなる。
これらの在日や反日勢力を擁護し、命がけで日本人を貶める勢力は、今後、TBSスポンサー企業と同様に、敵ながらあっぱれとして敬称冠をもって遇したい。
まずはTBS報道特集スポンサーから始めよう。
マンセーパラマウントベッド
マンセー昭和産業
マンセーアステラス製薬
マンセーパナホーム
マンセーBMW
マンセーSEKISUI
マンセー神原元
マンセー福島瑞穂

資料
1619 2017/04/18アラカルト2から
> 北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していかわた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
ソウル聯合ニュース

外務部(現外交部)領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に57年から84年まで約350億円を送金した。
50年9月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は57年に2億2160万円、67年には10億円以上、最も多かった74年には37億1178万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。
外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために2世(子女)の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団(在日本大韓民国民団)の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
84年12月11日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。
同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。
これと関連し、神戸の総領事館は84年7月26日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が1校もない反面、朝鮮総連は小中高17校の朝鮮学校(教員数230人、生徒数3300人)があり、高校の卒業生だけで毎年約210人を輩出している」と紹介した。
外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML<





引用以上


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引用



.....まさにご指摘の通りである。
似たような告発に現在第四次まで進んでいる外患罪告発がある。これは有事対外存立法であり、現行法である。告発に対して、地検は外患罪適用下にないとして返戻しているが、政府見解は現行の竹島紛争、北朝鮮ミサイルの環境下では適用下にあるとしているもので検察の対応は異常としか言いようがない。第五次では地検の対応部署と責任者が告発対象となるだろう。これは虚偽告発ではない。







.....手遅れ!!!






.....えっ!まだ聞いてない。








.....寄付金メッセージで確認した。ありがとう。


引用以上


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2017年4月24日 (月)

余命2017/04/19アラカルト

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引用



.....余命は生活保護費支給にしろ朝鮮人学校補助金支給にしろ事実関係に争いがなく、外患罪という法による処分を求めて刑事告発している。この件のようにアバウトでも刑事告発が可能であるならば、逆に外患罪で刑事告発されても文句はないだろう。第五次告発では関係者すべてを外患誘致罪=死刑で告発する。辞退者も未遂は対象となることを忘れないように。外患罪は未遂も罰せられるのだ。
まあ、地検は受理をしないと思うが万が一がある。お祈りは欠かさぬことだ。
さて、直接告発は郵送のみで受け付けていないとした東京地検が、この件を受け付けたとしたら少々面倒なことになりそうな予感がする。最も検察窓口の当のご本人は異動するのであとは知らないと言ったそうであるからなんともはやという話だ。大和会は電話を録音してあるそうだから状況次第では開示があるかもな。






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引用



 安定の東京地検は予測通り17日には返戻してきた。横浜地検を初めとして他の地検も同様かと思っていたらどうも様子がおかしい。現在、富山地検が一件だけである。
 最終的には全国地検が例外なく返戻処分となるであろうが、従前、分析したように、各地方検察庁は、抱えている問題がそれぞれ違うので東京地検のような理由付けは難しい。
 かなり逡巡するであろうことは予想されたが、横浜地検などはすべて門前払いで一回も受理していないのだから、即日、返戻処分でもおかしくないのにまた二の足を踏んでいる。
 一連の告発事案が外患罪をベースにした事実関係に争いのないものであるため、外患罪が適用下にはないという返戻理由は実に驚きの一手であったが、ここに来て彼らの予想外、一触即発の適用下になりそうな状況になってきた。
 個々の案件に対応せず、一律、外患罪適用下にないとしたため、逆に有事には告発事案すべてが対象となる恐れ?がでてきたのである。
 告発事案の48件が全国都道府県知事と弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題である。
外国人生活保護費支給問題は通達を理由に逃げ切りが可能であったが、朝鮮人学校補助金支給問題は逃げがきかない。特に朝鮮人学校問題は南北朝鮮人が絡むため朝鮮人問題として一括りできるのである。それだけに1000人告発に対する抵抗は激しく、返戻は予想されていたので、次の2000人告発と6月5日神奈川デモに関する民事訴訟原告団結成準備を進めていたところである。
 また民事訴訟、刑事告発とともに、神原元や在日弁護士については別途、懲戒請求も準備している。その本家本元である日弁連会長が外患罪で告発されているのは笑えないが、現状、そういう決めになっているから仕方がない。
 この件は支給を決定した自治体があるが、まあ、最悪の時に最悪の決定をするものだ。大多数の地検の返戻予定日14日の直前11日に、朝鮮人学校関連でとんでもないニュースが飛び込んできた。
 
> 北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
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 このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
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 これと関連し、神戸の総領事館は84年7月26日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が1校もない反面、朝鮮総連は小中高17校の朝鮮学校(教員数230人、生徒数3300人)があり、高校の卒業生だけで毎年約210人を輩出している」と紹介した。
 外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML<

 しかしまあ、こんな状況ではマンセー自治体も腰がひけるよな。6月5日川崎デモにおいて治安関係者?が数の多い状況を見て「これが民意だ」と法よりも数が優先するとのたまわったそうだが、ここは日本である。数は圧倒的に日本人が多いのだ。これにプラス「愛国無罪」がある。彼は日本人に檄を飛ばしたのだろう???
 
 告発関連では面白い動きがある。森友学園告発プロジェクトで、これが進むようであれば、この告発関係者はまともに外患誘致罪で刑事告発ということになる。一気に指揮権発動という動きになると思うが、余命の方でも第五次告発を急ぎたい。




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引用


.....ただの学者馬鹿。恥ずかしいな。




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引用



.....開戦が何日かはわからないが、返戻はわかる。2週間をめどに返戻が始まるワンパターン。3月30日発送だから4月14日発送、よって週明けだな。
 お役所仕事は役人の保身のため前例を崩さない。崩すと問題が起きた場合に責任をとらされるから絶対にやらない。特に今回は第一次告発の初期対応がまずかったため、外患罪関係の告発の受理は不可能となっている。
 有事でなければ外患罪の適用は不可とした返戻理由が、一触即発という状況になっているからさすがに慌てているだろう。しかし前進も後退も手段がない。このままでは安倍シナリオ最終章地獄編パターン一直線である。







.....何回読んでも何を言っているのか理解ができない。国のぶつかりは国民のぶつかりであろうし、現状、在日朝鮮人とか在日韓国人に対する差別とか偏見とかいうのは単純なすりかえであって、もはや憎悪以外のなにものでもない。戦後、朝鮮人学校の生徒が日本人狩りをしたように、紛争当事国になれば在日狩りとか反日日本人狩りというような事件は当然起こるだろう。歴史は繰り返すのだ。
 戦後朝鮮人や共産党が繰り返してきた蛮行と事件を考えれば、何があってもおかしくはない。谷口真由美とかいう御仁はずいぶんすましたことを言っているが余命の周辺に在日や反日勢力を擁護するものは当然のことながら皆無である。現実は厳しいぜ。



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引用



そろそろ週明けには例の通りドカンと地検から返戻されそうだ。
どう考えても、第三回までの東京地検と横浜地検の対応は稚拙すぎる。今回はもっとひどく、両地検とも直接告発の窓口がないという。昨日、川崎デモ訴訟の件で弁護士事務所を訪れたのだが、地検の対応には疑問符だらけ、苦笑するばかりであった。
地検の報告と分析はすべて返戻されてからの予定であるが、いったいどういう理由をつけてくるか興味津々である。
今回の第四次告発は、それぞれ地方で抱えている問題を取り上げて、事実関係には争いのない事案だけを個別にそれぞれの地方検察庁に送付、あるいは告発したものであるが、前段からまさに漫画であった。明らかに意図的な部分があるのはもう少なくともネット民にはわかっているが、その対応はあまりにもひどすぎる。告発日の調整の段階で
横浜地検...「告発状の写しを送付してくれ。直接告発は受け付けていない」?????東京地検...「告発は郵送だけで直接告発は受け付けていない」?????
福岡地検...「何のためにわざわざこんなところに来たんですか?」?????
「いったい知事が何をしたと言うんですか?」?????
「外患罪ってなんですか?」?????
大阪地検...「受け取りました。でも受理したわけではありませんよ」廊下で女性事務員。

まあ、いずれ特集するが、少なくとも検察の権威はどこにもない。事前にどのような事案をどのような罪状で告発するかを明らかにして告発日を設定しているにもかかわらずこの有様だ。横の連絡が...というものではあるまい。
少なくとも六法全書を二冊も抱えて二人がかりはもはや法の番人としては失格だろう。

東京地検の返戻理由
>外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使をしようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。<

法意を無視し、現状を無視している。外患誘致は対外存立法であり、現状、竹島は武力占領され、北朝鮮はミサイル攻撃の対象として一触即発の状況にあるのである。中国との尖閣諸島問題も解決してはいないのだ
10月26日第一次告発の時点では、なりふり構わず、公印なしのワープロ文書で返戻してきたが、当時とは日本と中韓北朝鮮との関係が激変し、検察の言う有事状況が今にも起こりうる事態になりつつある。
そういう意味で、150件の告発の外患罪を前提とする事案への検察の対応が注目されるのである。共謀罪が審議入りし、成立は待ったなしである。しかしそれまでは、この状況が続くだろう。第五次告発の概要と安倍総理の指揮権発動に関しては近いうちに特集するつもりである。

さてTBSスポンサー企業マンセー運動であるが、もう一ヶ月がたって周知期間としては十分であろう。読者には撤退した企業をお知らせいただきたくお願いする。
それ以外は、韓国朝鮮に忠誠を尽くし日本で戦う雄々しき企業としてマンセーという愛国名誉冠を授与することにする。これは20日からの予定である。同時に余命ブログではマンセー民進党、マンセー社民党、マンセー共産党という呼称にするので驚かれないように。すでに不買運動対象の書店については状況を再確認して対応する。変化がなければ5月からとしたい。













.....第四次告発でも朝鮮人学校補助金支給は外患誘致罪案件として、支給要求声明を出している日弁連傘下の各弁護士会会長を告発している。タイミングがいいよなあ(笑い)
それでも地検はなりふり構わず返戻してくるだろう。













.....よく余命の正体?なんて話があるが、実際にはとりあえず保守と言われるグループの中では知らない方の方が少ないだろう。まずほとんどに面識があり、いつでも連絡は取れる。
ただ余命ブログが特異なため余命の方から声をかけることはない。非営利の個人ブログであり、記事は既成、既存のものしか扱わないから、ある意味新味に欠けるし、また読者に迎合してアフィを稼ぐ必要もないので面白くもない。ただあまりにもメディアが真実を隠蔽したりねつ造したりするので読者が増えるのだ。
ランキングブログとはシステムが違う業務用分析ソフトを使っているので比較は難しいが、少なくともブログランキング1位とは単純に数字だけで8倍ほどの差がある。モンスターブログと言われる所以である。
そして一番特異なのは目的ブログであるということである。余命ブログは確実な予測しかしない。よってあたる。言ったことは実現する。余命ブログは日本再生が目的である。 そのため相対する勢力にとっては目の上のたんこぶとなる。最終手段として在日や反日勢力の駆逐を目指しているから、日本国内のどの組織よりも過激といえるだろ。
最近百田氏への攻撃が増えてきたという話があり、支援について話し合いをといっていた矢先にDHCシアター虎ノ門で、千葉麗子氏共々拙著の紹介があり、先に世話になってしまった。ご両人にはまだお礼も言っておらず失礼している。近いうちにお会いできるだろう。千葉麗子氏との対談はジャパニズム34と拙著共謀罪と日韓断交に掲載されている。






引用以上


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2017年4月23日 (日)

余命2017/04/13アラカルト2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/13/1615-20170413%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/

引用



.....まあ、ひどいもんだった。
予定のサイン本と大小色紙は総数1500と予定していたのだが、すでに2000を突破してあと最低500以上は必要という状況である。小色紙の押印は男手でなければ無理、余命は押印はダウンという状況なので、サイン本と大色紙が主力となる。サインは大丈夫だ。
本日、撮影班が来るので苦闘状況をアップしてもらう予定である。
おかげさまで第五次予定分は2000を突破した。告発パックはまだ150ほどあるので、まだ参加されていない方は希望ファイルにどうぞ。その際、住所氏名〒番号色紙№を忘れずに!








.....こういう書き込みの時は記事番号を付記されたい。前後の含みがあって、一行だけでは問題が生じる恐れがある。
ところでどこがおかしいのかな?







.....外務省に限らず、こういう???と思う場合は、目先の事象にとらわれずに視点を変えてみることだ。この場合は渡航注意とか渡航自粛といった処置をとった場合に韓国がどう反応するかということを見極めた上でなければ動けないだろう。
少なくともこの判断は重大な国益に関する官邸事案であって、国会議員の一部会の問い合わせにいちいち対応できる問題ではあるまい。






.....ここ2ヶ月ほどはもうあまりにも危険で、デモが実施できないという。ヘイトデモがどうのこうのというわけではない。もう、デモが読み切れないのである。
官製デモというわけではないが、デモの実施には警備当局ときちんと段取りをとっていないとうまくいかない。相互に人数も配置もある程度は把握していないと、混乱が起きる。特に6月5日の川崎デモのようにカウンターが多い場合には不測の事態が起きやすい。
デモにも安全に関してルールがあり、知らない集団が数百人も集まると、まずコントロールができない。各所で衝突が起きて収拾ができなくなるというパターンだ。


引用以上

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余命2017/04/13アラカルト

余命2017/04/13アラカルト
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引用

.....余命の知らないところではいろいろとやっているんだな。しかしまあ、現状の余命ブログは自身で書いているが、その他諸々はスタッフの仕事であり、すみれの会、大和会その他、いわゆる保守の方々ともパイプを持ち、時には連携している。
 したがって余命の正体なんて言われても、すべてオープンなので、少なくとも保守とか治安関係者で知らない人がいること自体が不思議である。事務所は3カ所だが別に秘密のアジトではない。税金もすべてきちんと申告して納税している。
 反余命というサイトがあるようだが、正体と言っても細かく区切れば現余命は7代目になる。2代目からは株式会社の社長のようなもので誰を対象にしているのだろうか。
 また、今般は、官邸メールのアクセスに関する事案のようだが、余命ブログはアフィではない。官邸メールの呼びかけ以降は広がりと継続は期待するが、それについてどうのこうのという意図も力もない。
 まさに実在しないものにおびえているようだ。典型的な被害妄想の症状だな。一回、香山リカ先生に見てもらうといいだろう。

 ところで東京地検に以下の被告発人を3月30日外患罪をもって処分されるように告発状1000通を送付した。別添リストの証拠書類は数百ページという大部であった。

№32被告発人 
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

もともと、この件は伏見事案として2016年8月3日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、4件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。
 ところが9月になって一転、返戻ということになり、口頭を理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。
 その後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。
第四次1000人告発では横浜地検への直接告発の予定であったが、日時調整の段階で「まず写しを送付せよ」という異様な対応で、直接告発は受けていないという。録音を何度も聞いたが間違いない。やむを得ず郵送している。前回は直告だったのに不思議な話である。
 また、前回の告発人と勘違いしたらしく「前回の方ですよね」と聞かれている。
 まあ、こういう流れであるから、今回も「帰ってきたぞ~♪♪♪」と横浜バージョンを歌いながら戻ってくるだろう。次回は2000人告発となる。
 この間に日韓断交とか朝鮮戦争再発とか、明らかな朝鮮絡みの有事となれば、一気に地検が言う「外患罪は有事に適用」が具体化する。彼らが言っているのだから間違いはないだろう。そして彼ら自身が巻き込まれることになる。日本人を貶める行為はすべて聖域なき対象となるのだ。
 次回は反日プロバイダーも告発予定であるから、今回の反日IDも開示されることになるだろう。楽しみだね。



.....大阪市の吉村洋文市長がヘイト条例で告発されている。第四次告発では「№95横浜市教育委員会売国行為」として外患罪告発されている。告発状の一部を抜粋しておくが、次回は林文子市長も対象となるだろう。資料を見てもらえばわかるが、まあひどすぎる。

被告発人
教育長 岡田 優子(おかだ ゆうこ)
教育長職務代理 委員 今田 忠彦(いまだ ただひこ)
委員 間野 義之(まの よしゆき)
委員 西川 温子(にしかわ あつこ)
委員 長島 由佳(ながしま ゆか)
委員 宮内 孝久(みやうち たかひさ)

以下は事件の概要と関係資料である。
横浜市教育委員会が圧力に屈しました。「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」を「朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」との表現で副読本に記載すると報道されました。外患誘致罪リスト入りではないでしょうか。
 私見では、このような恣意的な取り上げ方は言語道断であり、当時の記録は田山花袋氏による「東京震災記」が現場ルポとして非常に優れており、中には不逞鮮人の動向や日本人自警団に取り締まられ連行される描写もあり、これ以外のものが必要とは思えません。 田山花袋氏による誠実な記録を破壊し、朝鮮人の捏造歴史に加担する動きとして、横浜市教育委員会は外患誘致罪に該当すると考えます。
 なお、横浜市立図書館は横浜市教育委員会の管轄であるため、「余命三年時事日記」が全図書館でたった2冊だけしか所蔵されていないという理由もこの教育委員会(横浜市の教育担当すべて)にあると思われます。

■東京新聞 【社会】
関東大震災「朝鮮人や中国人が殺害された」 横浜の副読本、草稿では削除
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000120.html
 横浜市教育委員会が発行する中学生向けの副読本の改訂版で、草稿段階では削除されていた「関東大震災(一九二三年)での朝鮮人・中国人虐殺」の記述について、市教委が市民団体の批判を受けて「朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」という表現で復活させる方針を固めたことが関係者への取材で分かった。来年三月までに市立中学校の全一、二年生に配布する。 (志村彰太)
(中略)
 市教委は記述を再検討し、十二月に入り、おおむね内容が固まった。それによると、原稿は「死者二万三千人、行方不明者三千人、けが人四千二百人」などと大震災の横浜の被害者数を明記。その上で「混乱により根拠のないうわさが広がり、朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた」と表現。「どうしてこのようなことが起きたのか、調べてみよう」とも記す予定で、「虐殺」の文言はないが、殺害の背景や原因の問い掛けも載せ、生徒に調べさせるよう誘導している。
 市教委に要望書を出した「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」の北宏一朗代表(75)は「虐殺の文言がないのは残念だが、全く触れていなかった草稿からは大きな前進だ」と評価している。 【魚拓】http://archive.is/IeGP6

■東京震災記 田山花袋
※この目次の中で、「不逞鮮人の騒ぎ/動揺―雑踏―流言/瓦斯タンク/無気味の夜/不思議な竹の皮草履」までは、朝鮮人が窃盗や放火並びに暴力沙汰を起こしたことが文学的に綴られており、当時の世相がよくわかります。自警団に連行もされています。また、後半の目次には、外国人が見た日本人の素晴らしさも述べられています。これだけの教育的価値ある記録を資料とせずして、なぜ朝鮮人の圧力だけに従うのか理解できません。

■震災の中の日本人評
『日本人、えらいですな! こういう災厄にあっても、びくともしない。決して慌てない。それに親切だ!これは私達の国ではとても見られないことです』その外国人はこんなことをさも感激したように言って、救恤に路傍に出されてある握飯をさも旨そうにして食った。『こんなに日本人は親切だとは思わなかった! それ、御覧なさい! このシャツを!』こう言ってそれを引っ張って見せて、『これは、あの吉浜というところで、私が裸体で歩いていると、気の毒がって、路傍の見ず知らずの人がくれたんですよ。本当に、この地震で、日本人がわかった! 日本の本当の親切ということがわかった!』こうその外人は続けて言った。

■復刻版「東京震災記」解説 東京大学新聞研究所 廣井脩
http://cidir-db.iii.u-tokyo.ac.jp/hiroi/pdf/article/9127.pdf
関東大震災は近代の日本人が経験した最大の災害であり、かつ最大の悲劇だった。そのため、関東大震災の後には膨大な数の出版物が刊行され、この稀有な出来事を克明に記録している。(略)なかでもとくに、文学者たちの震災体験記や震災見聞記は、実におびただしい数にのぼった。(略)
 田山花袋の『東京震災記』もそのひとつ。ご多分にもれず、花袋も震災直後に「何も悲観するには及ばない」とか「震災を機縁として」とかいう小文をものしているが、あらためて稿を起こし、震災体験をまとめて大正13年1月に刊行したのが『東京震災記』だった。
 当時小石川に住んでいた花袋は、幸運にも地震の被害を直接に受けなかった。だから、その体験といっても避難者を受け入れたり、消息の知れない友人をたずねたり、焼け跡になった市内をほっつき歩いたりするだけである。その意味では、長田幹彦のような迫力に欠けているし、当時の花袋は50才でもはや晩年に近かったため、田中貢太郎のように残酷な場所にズカズカと立ち入ることもない。
 けれども、わたしの興味をもっとも引きつけるのは、廃墟をみるたびにかれが吐露する一種の無常観である。くわしくは本文をみてもらいたいが、これは、花袋の著作『東京の三〇年』に貫かれている、滅びゆくものへの深い哀惜の念と共通するものであろう。けれども一方では、それこそ鴨長明以来の、災害にたいする日本文学の主要な見方ともいえるし、また日本人一般の災害観を強く反映しているともいえるのではないだろうか。そしてなにより、『東京震災記』を読むと、震災当時の東京の混乱ぶりや騒然とした雰囲気が手にとるようにわかるのも興味深いことである。東京にいつ直下地震が起こるかわからないといわれている今日、震災に関心をもつ人にぜひ一読をおすすめしたい。

“150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示した。
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余命2017/04/12アラカルト

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引用



.....まさにご指摘通りの状況であった。従前、ご一族の登録は9件で160P21行に記載されていたので、これに追記させていただいた。






.....ほとんどが韓国人ではないだろうか。これから日々、日本人の韓国出国は難しくなるだろう。日本政府が渡航禁止とか帰国命令なんて措置をとれば、まず確実に人質作戦をとってくる。今のうちに脱出しておかないと、ほぼ生きては帰れないだろう。今月いっぱいがリミットだね。







.....ゴキブリもスナイパーもどこにいるかがわかれば駆逐は容易である。現在安倍総理も余命もそのあぶり出しをしているのである。朝鮮戦争再開でも共謀罪成立でもすべて想定内でシナリオ通り進んでいる。このまま行けば民進党は消滅、公明党は自滅、共産党は非合法化される可能性が高くなってきた。
 2015年7月9日からは、先般神戸のマイナンバーの万という未手続きにあるように、外国人登録法廃止とそれに伴う一連の住民登録に対応できなかった者たちが、住所不定無職で沖縄に流れている。基地反対闘争にハングル文字があふれ、また韓国や北朝鮮に帰国もままならない在日が生活をかけて先鋭化している理由はそこにある。
 外患罪を前提にしている第四次告発を検察は間違っても受理することはできないだろうから、返戻処分となるだろうが、その対応もそろそろ限界に近づいているように思われる。
 金田法相は踏み絵の状況だし、究極の平和的手段が安倍総理の指揮権発動とくれば在日や反日勢力に勝ち目はゼロと言ってもいいだろう。





.....何かその前に戦争になりそうだね。現状では不確定要素がありすぎて考察は無理。完全な縁切りが理想だが国内の大掃除次第ということになるね。






.....12日17;54現在、保守速報も止まってるな。ここまで来ると悪あがきにすぎないのだが、座して死を待つことはつらいだろうから、冷たい目で見守るしかないね。DHAが果たしている役割は大きい。ここ一番、がんばってほしいな。







.....そのとおり。朝日新聞やTBSが神隠しにあってもNHKの画面が真っ暗になっても、視聴者はすぐに気がつくが騒いだり報道するメディアはいない。
 どこのテレビも何事もなかったように歌番組か愛国ドラマを流すようになる。反日タレントは雲隠れ、反日議員や帰化議員は亡命か逃亡、反日政党は完璧に与党化する。
 これはクーデターとして世界中で普通に起きていることである。ただ政権政党が行う場合はクーデターとは言わない。現在トルコがそういう状況だ。
 一般的には独裁につながるが、現状、民主主義による選挙によって選ばれた政党の政策施行は独裁とは区別されるべきものであろう。安倍政権をヒトラーになぞらえる者がいるがそれは少々無理筋だろう。
 数が使えるときは強引、横暴な政権運営をした民主党、使えなくなると自民党を数の横暴として叩きまくる民進党。国民はあきれ果てうんざりしている。旧社会党のように消滅の道がみえてきた。






.....こいつら本当に馬鹿だと思うな。
吉村市長とこの条例による審査会メンバーは、施行未遂の段階で外患誘致罪に当たるとして3月30日大阪地検に1000人告発しているのである。
 これは告発「№63ヘイトスピーチ」として告発状を公開しているものである。告発から実施に10日以上あること、また弁護士が委員にいることから確信犯として「外患誘致罪→死刑」が確定した。大阪地検が間違っても受理しないようお願いすることだね。



引用以上


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余命余命本情報4

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引用





余命の関係事務所は3カ所あって、女性は常勤2名非常勤3名嘱託2名である。
70にもなって今更の話であるが、この女性パワーがハンパではない。余命の漫画化の提案があったとき余命は当初、難色を示していたのだが、問答無用で押し切られ、このたびの色紙キャンペーンも、漫画絵がバックの色紙???なんてぼけっとしているうちにサインするだけの準備が整えられていた。そしてとにもかくにも評判がいい。
直筆サインは老体にはこたえるが、まあ喜んでいただければとがんばっている。
さて北海道チームからの第一報である。よろしくお願いしたい。
なお画像は貼り付けていないので青林堂のツイッターでどうぞ。

【北海道エリア余命サイン設置店】文教堂新千歳空港店・千歳店・新札幌DUO店・札幌大通駅店・さっぽろ駅店・琴似駅前店・宮の森店、喜久屋書店エルフィン店、紀伊国屋札幌本店・オーロラタウン店、三省堂書店札幌店、MARUZEN&ジュンク堂札幌店、札幌弘栄堂書店アピア店・パセオ西店

【1608 青林堂キャンペーン】http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。 写真は文教堂 さっぽろ駅店。どうぞお出かけ下さい!

【1608 青林堂キャンペーン】http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。写真はMARUZEN&ジュンク堂 札幌店。テコンダー朴も!








.....それにしても長崎と佐賀は売れないね(涙)







.....希望ファイルに住所氏名〒番号と希望の色紙番号を忘れずに!通常は即日対応するのだが、この件は横浜事務所が対応していて、現在そっくり北海道である。送付は14日になると思う。







.....宇都宮健児とか神原元とかまあ知る人ぞ知るという存在である。方やのりこえネット、方やしばき隊を初めとする在日極左支援弁護士である。
146のりこえネット告発状、92Mリンチ事件関係者告発状、93川崎デモ告発状等に登場するが、諸悪の根源と称するように日本国民にとって目に見える大きなガンとなっている。
弁護士会内部でも反発が出てきたようだ。

北村晴男‏ @kitamuraharuo · 4月9日
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。

すでに官邸メールでの要望で日弁連解体あるいは信弁護士会の設立要請は100万件をこえており、安倍政権も動きやすくなっている。4月4日からは産経新聞で日弁連の批判記事が特集されている。今回は資料として昨年の産経新聞の記事を一部引用する。

【弁護士会第1部(6完)】出席2.1%で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂  04月08日 12:04
死刑廃止宣言を採択した日弁連の第59回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い=平成28年10月7日、福井市
(産経新聞)
「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」
平成28年12月17日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子(65)の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件(19年)で3人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は1人。残る2人は無期懲役だった。
日本弁護士連合会(日弁連)は10月7日の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で8割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。
隣に座るのは弁護士の小川原優之(62)=第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃=本名・松本智津夫(62)=の1審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。
「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人(60)=同=の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。
「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」
その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。
「京都」では否決
宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。
《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤(えん)罪で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》
これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴田事件」などの再審開始決定に加え、2020年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。
ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。
実際、京都弁護士会は平成24年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。
これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。
「日弁連はルビコン川を渡った」
なぜ人権擁護大会で宣言を…
28年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。7、8月の理事会も紛糾した。
人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」
当時の会員3万7千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約2.1%にあたる786人。賛成546人、反対96人、棄権144人となり、賛成多数で宣言が採択された。
参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約1.4%。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、50人に1人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。
なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第2部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。(敬称略) =第1部おわり

【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。

以下は資料である。反日擁護の典型記事であるが、もう騙される国民は激減している。
いかに問題点をすり替えているかという教科書的意味で掲載した。どこの誰だか知らないがもはやピエロ以下である。哀れな者だ。まあ、暇なときにどうぞ。

澤藤統一郎の憲法日記
産経による日弁連批判は、劣化した政権の八つ当たりを代弁したものである。
産経が日弁連(日本弁護士連合会)批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第1部が、4月4日から昨日(4月8日)まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第1回の見出しが「政治集団化する日弁連」「『安倍政権打倒』公然と」というもの。「安保法案は憲法違反です」という横断幕を掲げて行進する日弁連デモの写真が掲載されている。これが、「政治闘争に走る法曹」の図というわけだ。「安倍政権打倒」を公然と言うなどとんでもない、というトーン。
産経新聞にはほとんど目を通すことがない。得るところがないからだ。「政権=右翼」の図式が鮮明になっているいま、その両者の広報を担っているのが同紙。政権・与党の改憲路線や歴史修正主義、アメリカ追随を後押しすることが同紙の揺るがぬ基本姿勢である。ジャーナリズムの矜持を捨てて、「権力の公報紙」兼「右翼勢力の宣伝紙」としての立場を選択したのだ。政権支援とともに、さらに右寄りの政治的な立ち位置を旗幟鮮明にすることでの生き残り戦略にほかならない。
そんな産経である。現政権に膝を屈することのない勢力は、すべて攻撃の対象とせざるを得ない。それが、走狗というものの宿命なのだから。
世の中には、権力に擦り寄り、迎合してはならない組織や理念がいくつもある。本来、ジャーナリズムは権力から独立していなければならない。また、大学の自治も学問の自由も、そして教育への不当な支配排除の原則も、時の権力の介入を許さないためにある。もちろん、司法も同様なのだ。
司法の一角を担う弁護士の集団には、在野に徹し権力から独立していることが求められている。権力が憲法の理念をないがしろにすれば、これを批判すべきが権力から独立していることの実質的な意味である。安閑と権力の違憲行為を看過することは、その任務放棄にほかならない。産経の日弁連批判のキャンペーンは、「権力に抗うことをやめよ」という、政権の意図を代弁するもの。あるいは、今はやりの「忖度」なのかも知れない。
産経の論法は、「政治的課題への容喙は日弁連の目的を越える」「全員加盟の日弁連が、多数決で決議をしてはならない」という、これまで長年にわたって、弁護士会内での議論で保守派(あるいは権力迎合派というべきか)が繰り返してきたものの蒸し返しに過ぎない。その会内での一方の意見に、政府公報紙産経が公然と加担することとなったのだ。
産経が批判的に取り上げた日弁連「政治闘争」の具体的テーマは4点。「安保関連法」「慰安婦問題」「脱原発」「死刑廃止」である。消費者問題や公害問題、労働問題、教育問題、子供の権利、男女の平等、司法改革などが出てこないのは、いかがなものか。これらも、すべて政治や行政、あるいは財界や体制派との激しい対立テーマである。けっして、全員一致などにはなり得ないテーマだ。
ご留意いただきたい。日弁連はいかなる場合にも、これらの課題に「政治的に」コミットしていない。「党派的な」立場で関わることもありえない。人権の擁護と憲法原則遵守の視点から、その限りで関わっているに過ぎない。人権擁護と憲法遵守を「政治的」と言い、あるいはその影響が政治性を免れないとして、政治的課題へは一切口出しすべきでないと言うのは、日弁連に「人権擁護活動をやめよ」「憲法遵守など言うな」と沈黙を強いるに等しい。
会内合意形成に慎重な配慮をすべきは当然としても、日弁連の使命を果たすためには、討議を尽くしたうえで、採決するのはやむをえない。私の印象では、執行部の問題提案には、保守派からも革新派からも両様の異論が出て、相当の議論が行われる。国会が作る法や決議が国民の意思を反映している度合いよりは、ずっと会員の意見を反映している。
日弁連の使命とは何か。弁護士法の冒頭に明記されている。
第1条1項 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第1条2項 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
法律専門職として、「法律制度の改善への努力」が謳われている。当然に、「法律制度の改悪阻止への努力」も弁護士の使命である。「弁護士や弁護士会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現」しなくてはならない。我々が所与の前提とする自由主義の基本は、国家権力の暴走から人権や正義を守らねばならないという点にこそある。日弁連が、政府を批判する立場をとることになんの問題もない。むしろ、弁護士会が権力や体制批判に臆病になることを恐れなければならない。権力の僕の態度で、人権をないがしろにする政権にへつらい、もの言わぬ日弁連であってはその使命を放棄したことになるのだ。
戦前、弁護士自治のなかった時代には、弁護士も権力の僕であることを強要された。かつて、治安維持法違反被告事件の弁護を受任した弁護士が、その弁護活動を理由に、治安維持法違反(目的遂行罪)で逮捕され起訴され有罪となった。そのとき、当然のごとく司法省は裁判所構成法や旧弁護士法などに基づき、有罪となった弁護士の資格を剥奪したが、当時の大日本弁護士協会が抗議の声を上げることはなかった。
国民の人権を擁護すべき弁護士が、自らの人権も擁護できなかった時代の苦い経験に鑑みて戦後の弁護士法ができた。法は、弁護士の使命を人権の擁護と社会的正義の実現と規定しただけでなく、その実効を保障するために、弁護士自治権を確立した。弁護士資格の得喪や懲戒に、権力の介入を許すことなく、弁護士会が公的機関として自ら行うことになったのだ。
いま、弁護士も弁護士会も権力の僕ではない。日本国憲法に基づき、堂々と政権にものが言える立場である。弁護士は政府協賛機関となってはならない。政府の手によって立憲主義がないがしろにされ、政府の手によって国民の人権が損なわれるとき、「政府攻撃は政治闘争だ」「だから、控えねばならない」などという、権力の走狗の言に耳を傾けてはならない。
産経の妄言はアベ政権の代言である。日弁連が政権の立憲主義への無理解を批判したら、産経から日弁連叩きが始まったのだ。実は、今ほど日弁連の発言が重みをもった時期はない。そのことは、政権が劣化したことの証しにほかならない。しかし、劣化した政権への日弁連の真っ当な批判が真摯に省みられることはなく、「広報紙産経」を使った八つ当たりが始まったというわけだ。
私は日弁連執行部にはないし、日弁連のすべての方針に賛成する立場でもない。しかし、安倍政権を代理しての産経の妄言には、声を大にして反対する。安倍政権への貴重な対抗勢力を貶めてはならない。
これから、日弁連の存在意義を掛けて、共謀罪法案の廃案を求める大運動が起こる。これも、政治闘争ではなく、憲法と人権擁護の運動である。産経ごときの記事で、いささかなりともこの運動が鈍るようなことがあってはならない。この点で、私は日弁連執行部に、心からのエールを送りたい。
(2017年4月9日)




引用以上

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2017年4月22日 (土)

余命2017/04/11アラカルト

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引用



.....寄付金メッセージに載せる事案だが、次の75まで時間があると思うのでここにあげた。
過去二回については山田三郎と山田 三郎の関係で別人となっていた。今後は空白をおかずに山田三郎でお願いしたい。
ご寄付は最初の22P4行にまとめて記載させていただいた。





.....安定生活が破壊されそうになってあわてているのだ。性善説と正義に基づいたアンタッチャブル組織が汚染されて蚕食されている実態を国民が知り、怒りに燃え始めている。余命は事実情報の発信と拡散しかできないが、やっと告発に見るように国民が動き始めている。また保守勢力がまとまりつつある。諸悪の根源が霞ヶ関にありとした官邸メールもご存じの通り、要望事項が共謀罪のあちこちに盛り込まれている。
 今後の戦いは在日や反日勢力が相手ではなく霞ヶ関となる。ゆっくりと砲身が動いて霞ヶ関に照準を定めつつあることがあらゆる場面で実感できるようになってきた。
 ゴールが見えてきたね。





.....同じ方向に向かっている者の動きを詮索していいことはない。少なくとも、現状、日本を取り戻すために奮闘していることに異論はないだろう。今はそれでいいだろう。





引用以上


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余命余命本情報3

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引用




.....なにしろ対処店舗数が多く、告発をメインに組んだので、数十店舗の営業では、店長不在、担当者不在で色紙のみでの挨拶で終わったところがあるようだ。また引き継ぎがうまくいってなかったり、用意した数が少なかったためなくなった店舗もあったと思う。
 もし、そのような場合は直接色紙番号を指定してこちらにご連絡いただきたい。できるだけ早く送付する。








.....店舗によって販売の対応が違うのでなんとも言えないのだが、前項でコメントしたように、店舗になかった場合は直接こちらにどうぞ。
 基本、書籍購入が前提だが、余命本でなくても結構、青林堂書籍でもOKだよ。






.....寄付金メッセージの方を本名として登録してよろしいだろうか。またHNは龍蔵フルネームでよろしいだろうか、次の機会にご連絡をお願いする。






引用以上


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余命2017/04/10アラカルト


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引用


10日、北海道部隊が出発した。
ローカル地検も、複数告発県はすでに告発状を郵送している。
 よって一つ残した1000人告発事案については「キタアー!!」という感じでの対応であったそうな。昨日は、新規スタッフと協力保守メンバーとの会合があり、ざっとした報告しか受けていないので詳細は14日以降となる。
 本日も先ほどまで来客があり、みなさんの投稿の対応がたまりにたまっている。
腰を据えて現状分析と報告となると時間がないので、コメントの整理の段階で、その都度ふれていきたい。





.....一括処理には大きな準備が必要だ。一番簡単なのは法規制あるいは改正による方法であるが、相手があるだけに難しい。ハード規制は暴力団対策を見てもわかるとおりもっと難しい。この背後にいるのが韓国、北朝鮮であるから、安倍戦略の大優先事項はこの朝鮮人対策であった。政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
 余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
 今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
 ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
1.なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか?
2.なぜ地検は門前払いをするのか?
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。(判決確定以降の問題は別)
 違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
 地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、第一次告発の際の対応につきる。返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ受け付けないというもので、さすがにアウト。
 また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は(今後)紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
 担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、普通なら告発者はこれであきらめる。ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
 さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
 開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。これは地検の意図することではなかったろう。 初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
 問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
 外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
 受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
以下は読者の分析である。これに余命のサインが加わる。まあ悲惨だった。







 ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
 情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
 この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
 しかし、これは日本でも同様で、日韓、日朝有事では、どちらであれ朝鮮人としての区別はつかないので凄惨な殺戮戦となる可能性が高い。韓国が言う動員令は徴兵と勘違いしてはならない。憲法上、老若男女すべての韓国国民は有事には国防義務があるのである。
日本における在日は敵国民、通名を名乗る者は便衣兵となり、戦時国際法ではテロゲリラとして処刑が認められている存在となる。
 外患罪無用論者が二言目に言う「メディアの報道が許さない」というフレーズは、それこそ有事には意味がない。なぜなら、有事にメディアは真っ先に標的になるからだ。
 クリミアの併合は犠牲者が数名で住民投票によって実に平和的に行われたという。しかし、20万人とも言われる行方不明者の情報は皆無である。
 トルコのクーデター未遂事件では表向きの裁判はアリバイ作りで、裏では想像を絶する粛清が行われている。だが一切のメディアは沈黙している。中国の少数民族虐殺にしてもメディアはまったく報道していない。
 この情報コントロールは戦後、日本メディアでも行われて現在につながっている。彼らの言う報道の自由がずっと都合よく利用されてきたのである。
 2010年からの民主党による30000件にも及ぶ自衛隊機密文書流出が陳(福山)悦郎により自爆自認されたが、その関連と思われるメディア殲滅計画書が巷間、怪文書して出回っていた。朝日やテレビ局の具体的な殲滅、占拠計画書で、一部を引用したときにNHKの「放送設備以外は殲滅」というところを「NHK以外は殲滅」と間違えて、いろいろとあったことを思い出す。
 まあ、関連は過去ログに詳細に記述してあるからそちらでどうぞ。
 準スタッフのなかに予備自衛官補がいる、現在は特段の命令は出ていないようだが自衛隊そのものはかなり動きがあるようだ。安倍総理は法をもってできるだけ平和的駆逐を目指しているシナリオのようだが(笑い)どうもそのような方向には向かっていない。
 基本、組織は機動隊と自衛隊、末端は警察と民間という対応になるであろうから、それへの準備として第五次告発では売国奴のあぶり出しとリスト作りをしている。
 第四次告発までは、警告として朝鮮人学校補助金支給問題やメディアの対象者は基本的に代表者に絞っていたが、検察の対応を見ると、もはや信頼性はゼロである。
最終的には安倍総理の指揮権発動をもっての対応まで行かないうちに、近々、戦争事態が発生しそうなので、唯一の告発機関である検察への告発は続けるが、勃発時に備えての便衣兵、テロゲリラ対策として対象者の数も増やしておかなければならないだろう。
 少なくとも有事において日本側に立つか敵側に立つかの判断でリストアップすることになるので日弁連やメディアは幹部や編集責任者、記者も対象となる。反日行為はすべて対象となるから対象者は大変だな。歴史は繰り返すのだ。売国奴の処理はどこの国でも法にはよらず、ほとんど民間人が怒りを爆発させている。
 冷たい言い方だが、平時の理屈はとおらない。日韓、日朝有事に関しては帰化人も反日日本人も殲滅対象となるのが常識的な流れだろう。
 余命の記述は100%現実となっている。1回くらい外れてほしいなあ???
 




引用以上


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余命青林堂キャンペーン

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引用



4月3日~13日の予定で九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施している。
 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。本日、第一陣が戻ってきて合同報告会議、明日から東北北海道チームが出発する。
 すでに東京地検と横浜地検の異常さがあぶり出されているが、地検の報告は終了後にまとめる。
 とりあえず出版に関する青林堂キャンペーンでは、多くの書店のご協力をいただいて、色紙イベントが行われることになった。今回は関西から九州地区である。近々、東北から北海道でも実施の予定であるが、とりあえずのご案内である。
 国際情勢の緊迫で、共謀罪と日韓断交が現在進行形となってきた。余命本に限らず、在日や反日勢力に裁判攻撃を受けている青林堂応援キャンペーンもかねているので、8日発売のジャパニズム36や杉田水脈「なぜ私は左翼と戦うのか」兼次映利加「沖縄の危機」千葉麗子「くたばれパヨク」等の女性軍団の書籍についてもよろしくお願いしたい。
 なお、ダブりがあるかも知れないが、間違いを防ぐため青林堂のツイッターをコピペしてある。関東でもすでに実施されているが、その店舗は巻末に記載しておいた。

【『共謀罪と日韓断交』色紙設置店 関西】旭屋書店なんばCITY店・ 天王寺MiO店、喜久屋書店阿倍野店・明石駅ビル店、ジュンク堂大阪本店・高槻店・天満橋店・難波店・あべのハルカス店・西宮店・三宮店・三ノ宮駅前店・明石店、ブックファースト阪急西宮ガーデンズ店

【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】数に限りがありますのでご了承下さい【関西】紀伊国屋書店 梅田本店(※3番カウンターにて対応。)
紀伊国屋高槻店・KEIHAN京橋店・神戸店、MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店、ブックスタジオ 大阪店、大垣書店高槻店、リブロ明石店

【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】数に限りがありますのでご了承下さい【九州その2】メトロ書店ソラリアステージ、アシーネ福岡、積文館書店 ブックセンター クエスト薬院店・ブックセンタークエスト小倉本店、明林堂書店 JR南福岡店、喜久屋書小倉店、ブックスタジオ小倉店

【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】数に限りがありますのでご了承下さい。【九州その1】紀伊国屋書店・福岡本店・ゆめタウン博多店・鹿児島店・熊本光の森店、丸善 博多店、ジュンク堂書店福岡店、リブロ 福岡天神店、福岡金文堂 本店、積文館書店 新天町本店・天神地下街店、

【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】紀伊国屋新宿本店、書泉ブックタワー・グランデ、山下書店渋谷南口店、三省堂神保町本店、八重洲ブックセンター本店、虎ノ門書房田町店、旭屋書店なんばCITY店・船橋店、良文堂書店松戸店、文教堂琴似駅前店、アバンティブックセンター京都店




引用以上


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2017年4月21日 (金)

余命寄付金メッセージ4

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引用




.....組織がまったく違うので、口座管理についてはこちらにまったく資料がない。
ご案内の通り、関西、九州へ全員告発その他で出張していて8日に合同会議が開かれるので確認する。





引用以上

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2017年4月20日 (木)

余命2017/04/06アラカルト

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今回は余命氏のコメントは有りません。
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余命2017/04/05アラカルト

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引用




.....とにかくギネスものだった。単純に150件の事案を1000人分まとめて告発するだけの作業だったのだが、当初のコピーだけで20万件、直筆色紙2000通、取り扱い重量はトンを超え、のべ作業人数は1000人をはるかにこえた。
 こうして15万件の告発状が全国の地検に直告あるいは郵送されている。過去の東京地検や横浜地検の対応から今回も同様に返戻処分、門前払いとなるだろうが、戦後70年にわたり、彼らが構築してきた日本乗っ取りシステムの平和的破壊には何回かこうした踏み絵とあぶり出し作業が必要なのである。
 安倍総理が指揮権を発動するシナリオが現状では一番平和的手段であるが、その際に今回の第四次告発と次回の第五次告発は大いなる手助けとなるだろう。
 自衛隊はとっくにスタンバイしているので安倍総理が切れたときが怖いよな。まあ、保険がかかっているので例の安倍手法で時間がかかっても確実にというシナリオで進めると思うが、自民党内には公明党切り捨て強硬論が強くなってきたので舵取りが難しくなってきたな。
 余命が倒れたときは、すぐに4代目が引き継ぐ段取りはとってある。みなさんからいただいた書籍購入の印税はスタッフが使えるように振り分けてある。ネット遮断にもそなえてあるからご心配はいらない。大丈夫だよ。









.....樽の中の腐っているリンゴがいくつあるかを見極める必要がある。最悪、樽ごと廃棄もあるね。段ボールも近日中にアップする予定である。









.....とりあえず一段落して、更新と思ったら4月1日だった。(笑い)そこでずらしたが、少なくとも半日休めた。(実は15時間も爆睡していた)
どうも神仏のおはからいだったようだ。



引用以上


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2017年4月19日 (水)

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引用





.....カードを持っているのと使うのはまったく別の話だ。竹島カードは国内の在日や反日対策のカードであって韓国や北朝鮮とことをかまえるカードではない。安倍総理の本音は在日や反日勢力を駆逐しての日韓、日朝の縁切りだよ(笑い)







.....米中会談は北朝鮮への攻撃に対して中国の出方を牽制するのが目的だ。トランプは金正恩体制を崩壊させるにとどめるならば中国は容認するとよんでいるのだろう。
 この攻撃は米国の脅威を取り除くという国益のためであるから、米韓同盟や日米同盟にはさわらずに、米国単独での作戦となりそうだ。北朝鮮がソウルを火の海にするような反撃ができるかどうかは時間の関係と北朝鮮軍が金正恩の命令で動くかどうか大変微妙である。
 これについて安倍総理はトランプとかなり突っ込んだ話をしているようだが、韓国は完全につんぼ桟敷のようだ。米韓演習はどうも米のアリバイ作りであるらしい。
 米国単独の作戦であれば日米同盟での問題はなく、中立宣言も必要がなかろう。なによりも、この件で韓国が利益を得ることだけは避けたいというのが米の本音だろう。韓国も嫌われたものだ。
 ご指摘の状況は展開次第である。不確定要素が多いから予想は困難だね。






.....それこそ「コソボとクリミア」である。過去ログをどうぞ。詳説してある。








.....営利個人ブログだし、プロバイダーもあっち系のまとめブログだから、いろいろとハンデがある。コメント欄に特徴があって、まあまあ頑張っているなと思うがね。








.....さきほど福岡地検の直接告発について報告があった。関連は後日まとめて報告するが、まあ、ひどいものだ。日本国の検察とはおもえないな。



引用以上



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引用




.....命がけで在日朝鮮人につくす姿勢は立派だね。まあ日本人からすれば売国行為だがな。ちなみに群馬県について第四次告発は次の4件である。
№10知事朝鮮人学校補助金支給問題
№53上毛新聞偏向報道問題
№71群馬弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
№107知事生活保護費支給問題





.....在韓米軍の軍属はほぼ全員帰国しており一部空軍と撤退援護のローテンション部隊しかいないからね。朝鮮戦争再開時は即、撤退ということになるだろう。あいもかわらず韓国情報の暗号化は進んでおらず筒抜けであるから米軍も楽だね。米国民間人もほとんど帰国しているようだ。日本人はお花畑が万単位でいるようだが、南北開戦となったら脱出は困難だろう。まず命がけで彼らが逃げ出すだろうからな。すさまじい犠牲が出るだろうが、国外よりも国内治安の方がよほど問題だから政府も手が回らない。まあ自己責任でとしかいいようがない。








.....時系列を逆にたどっているので内容に違和感があるかと思うが、ご容赦願う。







.....あちこち動き出してるからな。なにしろ安倍総理はカードを何枚ももっているので、どれを使うかということで大きく展開が変わる。政権奪還後の安倍総理の姿勢は在日や反日勢力との全面対決であることはもうはっきりしているが、すでに竹島カードだけでも武力解決が可能な段階になっている。
 竹島が韓国による日本領土武力占領であることを、今、日本国民で疑問視する者は100%いないだろう。これについて無視しているのが東京地検で、外患罪適用状況にはないと抵抗しているが、逆に有事となれば、有事外患罪を前提に告発している第四次告発事案はすべて対象になるということで、前進、後退いずれも地獄という展開である。
 150件の告発事案概要では、在日コリアン弁護士会とかのりこえネットやしばき隊、そして誹謗中傷サイトから民主党元総理の政治献金問題をはじめとして民主党時代の悪政があぶりだされている。
 在日弁護士会などはじめて聞いたという方がほとんどであろう。また外国人弁護士が日本において代理人にはなれないという話は在日朝鮮人は例外?とか日弁連の左翼政党化と数々の弁護士の悪行の隠蔽、司法汚染等が過去のブログや官邸メールで指摘された事案がことごとく実証されている毎日である。
 国家の対外存立には有事法が平時法に優先する。当たり前のことである。外患罪手法を批判しているサイトがあるが、安倍総理の硬軟自在の大きな支援活動であるから心配はご無用だ。適用ならよし。適用されなくても告発によって、危険箇所や標的の周知徹底を図るという意味できわめて有効な手法である。余命は言論ブログではない。実行ブログである。
 先日、フランスで中国人による抗議デモ6000人という記事を見たが、今後、彼らの手法として、日本でも長野五輪のような集団戦法は予想されるところである。
 しかしながら、在日や反日勢力、そして中国人対策は武力対応を前提にすべて完了している。果報は寝て待てとまではいかないが、勝負はついている。
 在日や反日勢力の一番の恐怖は日本人が目覚めることで、さまざまな隠蔽、ねつ造工作を繰り広げているが、いずれもブーメラン状態である。保守速報等への攻撃はその一環。
 もう在特会やその他の勢力が街宣やデモ等で衝突するようなことはないだろう。すでにネットを主体にメディアはともかく書籍でも国民の覚醒が進んでいる。テレビ、新聞、街宣やデモでも国民をだませなくなっている。
 デモでも在日や反日勢力と直接対峙するような設定はほとんどなくなって、これからは法廷闘争と霞ヶ関デモのようなスタイルとなる。たとえば、川崎デモについては、民事訴訟と刑事告発の二本立てで、在日に対する市内デモはほぼなくなる予定である。
 在日を相手にしなければヘイトもない。法をもってこちらの土俵での戦いとなる。
 戦う場がなくなっては在日はつらかろう。帰化人と反日勢力だけではじり貧だから公明党も巻き込んでの自爆戦となる可能性が高いが、それこそ安倍総理の望むところである。
 最悪、全国で死傷者数千という事態となる可能性も充分あるだろう。
 現在治安関係の組織のテーマは韓国からの難民の処理と国内メディアの処理範囲である。まあ、現在進行事案であるから、詳細は余命の過去ログを再読していただきたい。すべて記述してある。





引用以上


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引用



.....振り込み情報が不足していて、ご本人の特定ができない。申し訳ないが、振り込み欄で結構であるからご連絡をお願いしたい。







.....個人情報は扱わないのだが、この件はさすがにおめでとうだね。というのも本日、北海道の由紀子殿からメッセージをいただいた。その中に一句はいっていた。
「気に入らぬ風もあろうに 柳かな」
自衛隊は国難有事には反日売国奴も日本人として守らなければならない。そういう思いがよぎったのでコメントさせていただいた。




引用以上


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2017年4月18日 (火)

余命すべて順調。予定通りである。

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引用



すべて順調、予定通りである。
ただし、連日猛烈な攻撃を受けている。現在、保守速報がつながらないね。
しばらくご無沙汰したが、攻撃だけでなく、一連の作業に少々、体力的限界が見えているので、倒れた後も、途切れることなく活動が継続できることを何よりも優先して段取りした。
したがって、みなさんの投稿がなおざりになっていたがお許しいただきたい。本日夜から再開する。
まずは経過報告である。

30日に全国の地方検察庁に第四次告発状を送付した。一部は直接告発として、4月3日、九州から北海道まで4月15日までの予定で日本再生大和会告発部隊が出発した。よって横浜事務所は当分お休みで、第五次告発に向けての事務作業はすべて多摩事務所となる。この告発に合わせて青林堂と余命スタッフも保守運動と販売促進に参加しているので、九州地区は福岡、熊本、鹿児島まで、関西は大阪をメインに、北海道は札幌から厚岸、小樽と縦断することとなった。

従前、東京地検と横浜地検は直接告発の予定で、撮影班、新聞メディア班、人員の準備を進めている旨お知らせしていたところであるが、地検と告発日の調整の段階で30数件の東京地検と10数件の横浜地検に完全な門前払いをくわされた。よって郵送となった。
この経緯はすべて録音しているが、その対応は以下の通り(詳細は別途取り扱う)

東京地検 東京地検に直接告発を受ける窓口はない。郵送のみである。
横浜地検 まず告発状の写しを送付していただきたい。直接の告発は受けていない。

東京地検には直告班という部署があり、先般、蓮舫二重国籍事案での花時計さんの告発は直告だった。不受理の部署名も同じだった。
横浜地検の写し?とは何だろう。第四次告発№32の伏見事案の最初の告発は横浜地検川崎支部での直告であった。
ちなみに東京、横浜以外の地検は何の問題もなく直告の日時がきまっている。
ではどうしてこの両地検は必死に門前払いするのだろうか。管轄の問題で横浜地検の上部地検が東京地検であるが、告発事案はすべてが同じではない。たとえば、6月5日川崎デモ関連は横浜地検の管轄である。ところが全告発事案が外患誘致罪での処分を求めていることから横浜地検独自では処理できず、1ヶ月以上もかかって全告発を東京地検とまったく同じに返戻されている。
有事における対外存立法である外患罪であるが、その適用についてはすでに政府見解が示されている。竹島問題は、明らかな韓国による武力侵攻、占領であり、これを一介の行政機関である地方検察庁が政府見解に反する処理をするとはまさに異常事態である。
過去の返戻理由から今回も同様の処理になるだろうが、過去三回の返戻理由にある「有事にならなければ...」という部分は致命傷になりそうだ。
有事をどう定義するかは、それはそれで問題であるが、拙著「共謀罪と日韓断交」にも記述してあるように、日韓友好は遙か彼方に飛んでいってかけらもない。政治的断交も経済的断交も、日韓においてはハードランディングに直結する。
それに備えての第四次告発であるので、ここに告発された組織や団体、個人は有事においては当然であるが、平時においても仮想敵として認識しておく必要があるだろう。東京地検のいう「有事」になったときに備えて、検察が動きやすい殲滅リストを作っておこう。
外患罪は共謀罪とは違って万能ツールとして使える。平時の万能ツールとして現在、共謀罪が審議中であるが、公明党は在日の多い親韓政党だけに了承とはいっても今後成立まで何度も大きく揺れ動くだろう。
このあと、今回の告発によっていくつかの起訴事案がでれば一気に在日や反日勢力をドミノ倒しで駆逐できるが、まず100%返戻処理となるだろう。彼らに選択の余地はない。
この返戻をまって第五次告発にはいるが、すでに告知しているように、この告発は、6月5日デモ当事者の民事訴訟と並行して進められる予定である。

さて、第四次告発について少しばかり補足しておこう。
もうお気づきだと思うが、今回は、起こりうる可能性の高い事案については先取りしている。外患罪は有事売国奴法であるが、未遂も罰すると規定されていることから、現状でも適用可能なのだ。検察は認めようとしないが、実際にそうなった場合には身動きとれまい。
№63 大阪ヘイトスピーチ条例や№54神奈川新聞多文化共生問題は日本人をおとしめる行為として警告的に告発しているものだ。告発概要リストを提示した後に大阪では動いているから、次回は確信犯として外患誘致罪で個々のメンバーを告発することになる。
朝鮮人学校補助金支給については、和歌山で中止、神奈川でも中止、しかし群馬県では支給決定と様々である。また生活保護事案では、マイナンバーによる不正受給あぶり出しが進んでいるが、知事レベルで中止したところはない。しかし県によって、埼玉県のようにゼロのところと兵庫県のように約1億円のところでは、明らかな憲法違反外国人不正受給として普通なら県民は怒るだろう。まあ、神戸弁護士会の会長が在日韓国人なんて場所柄だからなあ。兵庫県民はおとなしいなあ....。
日弁連会長をはじめとして、朝鮮人学校補助金支給要求声明をだした各地区の弁護士会の会長はすべて告発しているが、第五次告発では幹部も対象となる。また日本人をおとしめる行為を常態的に行う弁護士は当然対象となる。川崎デモにおける神原弁護士や青林堂訴訟における東京弁護士会所属の2名の弁護士も対象である。
青林堂訴訟は第四次告発状では関係者の併記であるが、第五次告発では個別の外患誘致罪での告発となる。ユニオンの鈴木剛委員長がどこかで共謀罪で告発される可能性に触れているが、それだけではない。№148管理職ユニオンにおける刑事告発のメインは外患誘致罪である。お間違えのないように願いたい。たぶん今回は東京地検は却下、返戻するだろうから心配することはないと思うが、万が一があるからな。
なお、この青林堂事案は第五次告発ではTBSを筆頭に関係者個人への刑事告発が2000人告発となる。「青林堂への要求が2300万円vsこちらの告発が外患誘致罪死刑」まあそこそこのハンデ戦だ。おたいがいにがんばろう!!

ところで第四次告発は官邸メールに連動している。現在、九州、大阪、北海道地区の地検へ直接告発に出発したので、終了を待って個々の対応についてのご報告記事をブログにあげていく予定である。
また官邸メールの影響が如実に表れているのが共謀罪で、外患罪と内乱幇助の扱いが目立つが、さりげなく出入国管理及び難民認定法などが挿入されている。法案成立前であるから詳細は避けるが、これだけでも公明党が腰砕けになるし、この関係で稼ぎまくっていた弁護士や司法、行政書士は発狂するだろう。この関係では江田が直接の被害者かな。

従前のシナリオ通り、安倍政権は金田法相を使うだけ使って、ハードランディング前に指揮権発動というような対応になると思っているが、国際情勢によって、時期的な流動性がある。半島有事が理想だが、韓国大統領選の後について不確定要素が多すぎてよみきれない。
今月なかば過ぎまでは共謀罪と辻本問題で賑やかになりそうだ。

第四次告発で外患誘致罪による受理、起訴となればすべて解決するが、そうはいくまい。
現在、第五次告発2000人には150人ほど足りないので、まだ参加されていない方は、希望ファイルにどうぞ。告発状をお送りする。その際は住所氏名郵便番号に色紙ナンバーをお忘れなく。

ここで告発数について触れておく。
伏見事案告発  1件
第一次告発  3000件
第二次告発  4000件
第三次告発  7000件
第四次告発 150000件
第五次以降 未定

注目点は、TBSが4事案ですでに4000件の刑事告発、同様に朝日新聞も3事案3000件になっていることである。第五次告発では倍の件数と民事訴訟が提起される。メディアすべてが1000人告発の対象であるから、ここからは単純な件数の増加ではなく、違った展開になるだろう。
本日まで物理的段取りと次への準備があるが、本日夜から全力を挙げて、みなさんの投稿の整理に入る。とりあえずご報告まで。





引用以上


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余命レターパック13

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引用






.....慌てる必要はない。第四次告発は第五次へのステップだから、第一陣のあと追加でも大丈夫だ。とくに、今回は郵送は一部で、ほとんどが地検への直接告発となるから東京地検や近郊はともかく地方の検察は(5カ所以上を予定している)4月10日頃になると思う。







.....希望ファイルに希望色紙№、住所、氏名、〒番号を送信。すぐに送付する。








 .....事務方に連絡した。メッセージがあると思う。







.....ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。東京地検と横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。文書には公印も担当者名もないただのワープロ文書である。
 ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。
東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部
まあ、事実関係には争いのない事案の告発であるにもかかわらず証明せよとか、日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されないという理屈は政府答弁とは大きく異なる解釈であり、そもそも一介の行政機関にそんな判断が可能なのか、また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
 すでに、中国と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてが兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
 現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。地検の言う「かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)の証明が必要」という理屈では国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても適用はできないということである。まさに異常事態である。
 安倍政権も、これには気がついており、この検察への対応については、グローバルな対応で処理しようとしている。東亜三国の有事となれば事態は一気に片付くが、それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。
 また外患罪に適用条件は直接いじらずに、平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。官邸メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。法案には施行については公布後、即日~20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。
 今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。まず100%返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。


引用以上


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余命2017/3/25アラカルト

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引用




.....過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、3月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
 元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で(現、民進党)陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
 同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
 過去ログでは「兵の強弱と全滅の定義」「クリミアの教訓」「コソボ事案」その他「日中戦争」「日韓戦争」等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
 流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
 投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
 一見、骨抜き法に見える「特定機密保護法」「テロ三法」「戦争法(笑い)」「マイナンバー法改正」そして「共謀罪」は、すべて安倍シナリオである。
 共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応、弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
 ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
 2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
 有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
 平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
 まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
 第四次告発で検察が「外国人の生活保護費支給は違法」「朝鮮人学校への補助金支給は違法」として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく「返戻」だろう。
 第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
 まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
 先般、少しふれておいたが、定番だった自衛隊OB放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、OB会が様変わりしている。
 とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
 貴重なご意見ありがとう。







.....時間がかかるというのはたとえば東京都で考えると、小池都知事が外国人生活保護費支給廃止を打ち出しても、現場である区のレベルでは簡単に対応できないだろう。少なくとも担当者の安全や、担当者の裁量権を剥奪、あるいは国籍条項を復活して、たとえ帰化済みの元朝鮮人であっても窓口業務は不可とか、究極、国からの4分の3の負担金はカットするとかの処置が必要で、あらゆる分野での蚕食をクリアするにはという意味である。日韓有事で戦争という事態となれば一気に大掃除が可能だが、そううまくいくかねえ。







.....民主党が握ってきた厚生省利権が政権獲得で一気に加速して最悪の事態を招いている。表にやっと出てきたという段階だが、第五次では社会保障関係、特に年金関係で売国行為をした小宮山洋子などは外患誘致罪で告発の対象となる。国籍条項を廃止した菅直人元総理も同様である。
 少なくとも現状では徹底した医師資格免許のチェックが必要であろう。おそらく精神医学界では医師が半減するだろうがやむを得ないだろう。








.....余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ2~3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
 彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。

「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」との書面が届きました。
 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」
 
 これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
 また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
 裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。また「日本再生大和会」も支援態勢にある。余命もTBS、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
 TBSはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
 少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連と東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。
あちらさんも大変だね。




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2017年4月17日 (月)

余命汚染列島

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引用




ななこ
大阪朝鮮高級学校出身の金洪周裁判官のプロフィールをまとめました。特筆すべきは、朝鮮学校出身者が平成23年(2011年)から平成27年(2015年)まで、検事を務めていることです。法務省人事を見ればわかりますが、検事から裁判官、裁判官から弁護士へと、異動が慣例として行われています。三庁合同は人間関係だけではなく、個人の中で立場を変化させながら司法界が一体化し、結果的に司法が汚染されていることの傍証と思われます。
60期 金洪周 1982年2月18日 34歳 2015年4月1日 札幌地家裁判事補 ( 法務省民事局付 )
法務省人事(2011年7月1日)
 検事二級に任命、東京地方検察庁検事・民事局付(東京地方裁判所判事補・東京家庭裁判所判事補・東京簡易裁判所判事) 金洪周
 金洪周 異動履歴
H.20.1.16~H.22.3.31 東京地裁判事補
H.22.4.1~H.23.1.15 東京地家裁判事補
H.23.1.16~H.23.6.30 東京地家裁判事補・東京簡裁判事
H.23.7.1~H.27.3.31 検事
H.27.4.1~H.
第1回新司上位合格者、渾身の書き下ろし
要件事実論の理解
著者:金 洪周
定価(税込):\2940
▼著者略歴
金洪周(きむ・ほんじゅ) (きむ・ほんじゅ) (きむ・ほんじゅ)
2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2006年 新司法試験合格





引用以上



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余命2017/3/24アラカルト

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引用




.....こういうところが安倍総理の策士たるところで、削除要請した公明党がいかなる政党かをさりげなくさらしている。
 この関係は表に出したくない在日や反日勢力の意をくんだもので公明党の本質がみてとれる。外患誘致罪だけでなく他の外患罪も除外したことは有事法のハードルは絶対に下げたくないということであるが、すでに存在している法であり、実害はない。近々、中国、韓国、北朝鮮と日本との関係が国交断絶状態になる可能性が高くなっている現状では、無理して反対勢力と対決するよりは、とりあえず成立させようということである。



引用以上


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余命異常裁判官2017

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2017年4月16日 (日)

余命余命本情報2

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余命2017/3/23アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/23/1595%e3%80%802017323%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用



.....安倍総理にはつきもあるが、まさにワンパターン。策士と言うには、あまりにも野党がだらしなさすぎる。政治手法としての「寝たふり」「死んだふり」「目くらまし」をまったく学習していない。不在時の仕掛けなど何度経験してもわかっていない。
 共謀罪が閣議決定という正念場に籠池の証人喚問とはもうゲームオーバーである。





.....民事と違って刑事告発は情報漏洩に関する罰則があり、重犯罪に分類される。よって過去、鳩うち猟と銘打った鳩山元総理への3000人告発や数件の在日事案の告発すべてにおける嫌がらせや恐喝、恫喝などの直接的妨害行為は皆無である。
 しかしながら、現実はネット上での伏見に代表される恐喝事案でも8月1日の告発にはたったの1人しか確保できなかったのである。そのため10月の第一次告発では約20人の告発人が確保されたが、万々が一と、その後を考えて大和会会長への委任状による告発として実績作りを図るということとなった。。
 その結果、実際には、第三次までの告発、約150件に対する妨害行為は一件もなく、第四次1000人告発では個人告発第一陣1000人に至っている。第二陣をあわせると2000人規模にはなりそうだ。
 送付状況も第一次の委任状に関しては、偽名や港区役所(笑い)の住所が数十件にものぼったが、今回は数件しかなかった。また、レターパックに電話番号まで記載されている方は3割ほどおられたであろうか。まさに様変わりである。
 なんと言っても、入管通報と同様に誰でも国民の権利として告訴や告発ができるとわかったことが大きく、今後の戦いにつながるだろう。
 第三次告発までは地検に問答無用で突き返された。明日から第四次告発開始である。全国の地検がどう対応するか大変楽しみである。予定では4月初めに第四次告発第二陣、そして4月末に第五次告発の開始と、6月5日川崎デモ当事者の刑事、民事訴訟を予定している。これは個人の損害賠償請求がメインだが、とんでもないスケールになるだろう。
 共謀罪の成立から日韓断交というシナリオは望外の進行であるが油断は禁物だ。
 ご家庭やその他環境に問題のある方は無理されることはない。「自分のできることを無理せずに」が鉄則である。足下に不安を抱えていてけんかはできないぜ。







引用以上


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余命2017/3/22アラカルト2

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引用




.....関係者がそっくり外患罪で告発されているのには苦笑する。有田が参議院で6月5日川崎デモについてアリバイ作りをしていたが、共謀罪の成立により、今後は火だるまとなりそうだ。自爆的に組織があぶり出されている。日韓断交となればすべて駆逐対象となる。ありがたいことである。




引用以上


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2017年4月13日 (木)

余命2017/3/22アラカルト

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。
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2017年4月12日 (水)

余命2017/3/19アラカルト

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引用




.....「余命は妄想だ。」「余命信者か?」
聞き飽きたフレーズだが、余命は既成、既存の事実しか扱っていない。
妄想と謳っているのは煩わしさ対策であって、一時、反余命サイトが、単純な事実のコピペサイトとして「余命信者」を笑っていたのは事実である。余命ブログ韓国情報では、在韓米軍撤退から日本の核武装容認まで記述した案件のすべてが明らかとなり、時間が事実認証している。
 妄想とか信者というのは、昨年後半からの事態の急変を現実として容認できないということだろう。ご愁傷様である。






.....3年前ならいざ知らず、ここ数ヶ月で風向きが大きく変わっている。共謀罪の成立にめどがつき、外患罪が現実に目先に見えてきた。
沖縄関係では
№2 翁長知事告発状
№52 沖縄タイムス偏向報道
№60 琉球新報偏向報道
№87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
№100 沖縄県知事生活保護費支給問題
№146 のりこえネット告発状
その他、左翼活動家やしばき隊も告発されている。







.....すみれの会も大和会もそうだが、パソコン上の個人情報は消去して管理している。
余命にとって読者の個人情報は意味がないので完全に削除している。したがって本名とハンドルネーム、ニックネームの管理もできないし、していない。
 そういう運営であるから、管理者としては本名は伏せた投稿をお願いしたい。たまに本名の消し忘れが起きる。これは個人情報を消去する際の作業ミスである。メールアドレスを含めて全消去しているのだが、本名でなければ問題は起きない。
 寄付金メッセージに住所を記載された場合も都道府県名と市名以外は消去している。
 2015年8月10日、突然、ソネットからブログを遮断された。予期していたことであったので読者の個人情報はすべて削除していたから事なきを得たが、プロバイダーが信用できない状況では、こうして防御するしか方法がない。
 寄付金メッセージの問い合わせのような場合に、時間がかかり連絡が取れないことがあるが、これは余命が個人情報を意識して削除していることによる弊害?である。



引用以上



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余命余命本情報1

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引用




.....武蔵小杉の紀伊國屋に発売日に平置きとは驚いた。余命本でははじめてだ。
紀伊國屋では相模原伊勢丹店と北海道千歳店と並んでネットでは反日書店と見られていたのだが№4から置き始めて話題となっていた店舗であった。
 反日書店のいくつかが、すでに不買の対象となっているが、この出版不況の中でイデオロギーで食べていくのは大変だろう....。







.....三省堂も有隣堂も不売は一部だからな。書店の店長権限ということだろう。「余命本を置かない=反日書店」ということによるイメージダウンが必至だが、店舗の実績より自身の信条が優先するのだろう。ある意味で立派である。








.....有隣堂については、過去においてきちんとした対応をしているから、問題はなかろう。たぶん、配送上遅れているのだろう。




引用以上


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余命TBSマンセー運動3

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引用





JDSMIKASA
連続投稿すみません。前にもコメントしたと思いますが売国企業の一覧をまた書かせていただきます。
売国企業一覧
ジャパンネット銀行、ブックオフ、ガンホー(パズドラ)、 ベクター
伊藤園グループ タリーズコーヒー、チチヤス
サントリーグループ ハーゲンダッツジャパン、ジャパンビバレッジ、プロント(カフェ)
ロッテグループ クリスピークリームドーナツジャパン、メリーチョコレートカムパニー、銀座コージーコーナー
フジテレビグループ
グランビスタホテル&リゾート(黒部観光ホテル、鴨川シーワールド、佐野・足柄・大津サービスエリア、熱海ビーチラインなど運営)
フジランド(グリーンヒル八ヶ岳、彫刻の森美術館、ビュートピア蓼科、美ヶ原高原美術館、シルクドゥソレイユ日本ツアーなど)
日本映画専門チャンネル、時代劇専門チャンネル
ポニーキャニオン 扶桑社
日本テレビグループ
バップ(DVD販売)、タツノコプロ、日活、マッドハウス(アニメ制作)
TBSグループ グランマルシェ、WOWOW
一旦ここまでにします。売国許さない(怒)




引用以上


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2017年4月 9日 (日)

余命2017/3/17あ

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引用




.....2015年7月9日以降、外国人登録法廃止と通名固定、国籍確定、居住の特定、さらにマイナンバーの追い打ちで、在日の連中は追い詰められているからな。今更、韓国や北に帰ろうにも実際には日本で好き放題蚕食してきた在日には母国とは名ばかりで実態として生活基盤がなかろうから自爆、暴発はあるだろう。彼らの武器集めと隠匿は今に始まったことではない。過去ログでは少なくとも一個師団分の武器が行方不明と記述している。
 バズーカをはじめ戦車以外は何でもありのようだから暴発すれば警察では対応できないだろうな。機動隊が重武装するわけだ。



引用以上


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余命2017/3/17アラカルト

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引用




.....2015年7月9日以降、外国人登録法廃止と通名固定、国籍確定、居住の特定、さらにマイナンバーの追い打ちで、在日の連中は追い詰められているからな。今更、韓国や北に帰ろうにも実際には日本で好き放題蚕食してきた在日には母国とは名ばかりで実態として生活基盤がなかろうから自爆、暴発はあるだろう。彼らの武器集めと隠匿は今に始まったことではない。過去ログでは少なくとも一個師団分の武器が行方不明と記述している。
 バズーカをはじめ戦車以外は何でもありのようだから暴発すれば警察では対応できないだろうな。機動隊が重武装するわけだ。



引用以上


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引用




.....毎日は外患罪で2件告発されているね。







.....安倍総理得意の寝たふり、死んだふりパターンだからな。すべてシナリオ通り。今回は共謀罪成立でオワ。みなさんご苦労さんで終了である。







.....今回、一連の告発運動の主体は「日本再生大和会」である。「すみれの会」は保守関連の裁判に特化した組織として立ち上げたが、大和会はそれ以外の活動として自由度がある。この両組織は、いずれもみなさんのご寄付をもって成り立っている。
 昨年、今日の状況を予測して手を打っておいた。よって、青林堂攻撃にTBS、ユニオン、反日弁護士がつるんで訴訟を仕掛けてきているが、すでに「すみれの会」は支援にはいり、堂々と裁判を受けて立っている。そして大和会の第四次告発ではこの関係者はすべて外患罪で告発対象としたほか、刑事告発と民事訴訟の準備にはいっている。
 日本再生という目的達成のための手段としてご寄付をいただき、それぞれが無理をせずにできることをやろうとしてひた押しに来ている。
 本来ならば「寄付金メッセージ」は「ご寄付メッセージ」とすべきではないかといつも思う。「すみれの会」と「日本再生大和会」の両組織と余命とは経理、運営すべてが独立している。ところが倉庫に寄せられるご寄付の中には物品だけでなく、商品券(1000~5000)円、クオカード(1000~3000)円、切手(80~8200)円、レターパック(1~50)枚、というような金券類があって、大和会あてながら、余命あてになっているものがある。
これらはすべて大和会へのご寄付として処理している。金券類は事務所で換金買い取りの形をとって寄付金口座へ入金というスタイルをとっている。物品と併せて、わかるものについてはメッセージ報告とはせずに個別の礼状という対応をしているが、これは、お米10㎏ありがとうとか、うどんおいしかったというようなメッセージを個別にあげると、おねだりととられかねないからだ。
 単純に金銭的換金感覚の処理には限界があり、各所の神社のお札やお守りをいただくともう拝礼して事務所の神棚にあげるしかない。
 まあ、そういうことであるから、あまり気にされることはない。



引用以上


北朝鮮の動向がかなりきな臭くなってきましたね。果たして共謀罪成立は間に合うのでしょうか?
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2017年4月 8日 (土)

余命2017/3/15アラカルト2

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。
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余命寄付金メッセージ73

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引用





.....前回ご寄付156P5行に記載させていただいた。
なお、第四次告発は4月中まで追加するので、応募されたい。レターパックがまだ200ばかりあるので、希望の色紙番号、住所氏名、〒番号を記載の上希望ファイルに申し込みされたい。すぐにお送りする。




引用以上


レターパックはまだ200セットほど在庫が有る様です。まあ、すぐに履けるでしょう。
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引用




.....事情がよくわからない。取り下げならその旨、ご連絡いただきたい。14日送付なら、まだ倉庫にあると思うので取り除く。貴殿の劇団メールアドレスから推察するに、所属環境は左翼まみれで告発には厳しすぎるようだ。刑事告発においての情報漏れは重大犯罪であるから、普通はあり得ないが、有田和生への長岡京市の人権課の個人情報漏洩のような事件は現実にあるのである。
 そこで再三言っているように、無理はしないことである。家族がもめる可能性があるなら参加すべきではない。現在、寄せられた告発状の1200通を開封チェックして1000件にまとめているが、この告発状は従前とは様変わりしており、差出人が港区役所とか偽名の方はいたずら1件を除き7名ほどにすぎず、また3割程度の方は電話番号を記載されているのである。委任状提出者で問題があり、不要と連絡があった方は、9名であった。




引用以上


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2017年4月 7日 (金)

余命2017/3/14アラカルト2

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引用



.....現在、一件1000通の告発状の最終チェックと詰め込み作業をしている。1000件をオーバーした告発状は第二陣となる。よって、まだ大和会では時間も告発状セットにも余裕があり、色紙も新たに準備できたので、ご自身でPDF印刷をしない、あるいはできない方は希望の色紙ナンバー、住所、氏名、〒番号を明記して希望ファイルに申し込みされたい。すぐにお送りする。
 今回、東京地検や横浜地検その他近郊と主要都市部への第四次告発は直接告発、つまり地検への直告となる。
 さきほど大和会会長をはじめとしてプロジェクトメンバー集まり、告発に録画班が同道することや、細部の打ち合わせが行われた。
 またユニオンやTBSと不良社員の訴訟についての対応では保守裁判と位置づけて、すみれの会への支援要請と大和会の支援が決定された。
 従前からご案内の通り、起訴告発は唯一の機関である検察にしかできない。しかし、返戻理由とそのスタイルは明らかな刑事事案であるにもかかわらず門前払いとなっている。 担当か担当部署か地検全体かはわからないが、汚染されている状況は明らかだ。今回の告発でベースとなっている外患罪での処罰を認めて受理起訴ということは第三次告発までの経緯からはまず100%ありえないだろうから、第五次告発については、検察官の告発まで進む可能性までも検討された。これについては、法で定められている順序として→高検→最高検、最終的には安倍総理の指揮権発動というシナリオとなるだろう。
 外患誘致罪の起訴はともかくとして、現状の地検の返戻理由で150件もの刑事告発を押さえ込むことは不可能である。
 一方で数日中にも共謀罪の閣議決定があるようだ。在日や反日勢力にとっては特定機密保護法、テロ三法と連動して致命的な影響が予想されている。
 また、今後の方針として、先述の青林堂支援と並行して6月5日川崎デモについて民事訴訟と刑事訴訟原告団を結成することが決定された。全くヘイトとは無関係の合法デモをヘイトデモと決めつけて押さえ込んだ行為は明らかに犯罪である。名誉毀損、損害賠償については全メディアが対象となる。とんでもないスケールになるだろう。
 この件は弁護士と相談の上4月には提訴することが決定された。



引用以上


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余命2017/3/14アラカルト

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2017年4月 6日 (木)

余命2017/3/13アラカルト

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引用





.....余命の書籍はブログからが基本だが、編集の際は一般読者を意識して、徹底的に刺激的項目を避け、そして直接的表現を避けている。そもそもが既存、既成の事実関係のはっきりしている事案しか扱わないので、ある意味で全く変哲のないブログである。
ただ一般保守ブログとはっきりと違うのは、非営利の個人ブログであって、不偏不党ではあるが自己主張はしないところと、これがすべてであろうと思うが、実行ブログであるというところである。
書籍出版は余命の日本再生の取り組みのほんの一部分に過ぎない。すでに外患罪による告発は第三次が返戻され第四次にはいっている。ここでは弁護士、裁判官、市長、知事に国会議員、メディアすべてがリストアップされている。
法に基づいた告発であるから在日や反日勢力も止めようがない。現在、この刑事告発とともに入管通報、官邸メール、そして共謀罪の成立を待って、神奈川デモの刑事訴訟と民事訴訟が予定されている。
青林堂をはじめとした保守勢力が集中砲火を浴びている中で、一方では反撃が始まっているのである。
本日、予定されていた第四次告発状の袋詰めが始まる。今回は原則、地検への直接告発である。第一陣は1000人15万件の刑事告発である。少々スケールが大きいが、これも第五次へのステップである。とりあえずここまで。




引用以上



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2017年4月 3日 (月)

余命2017/3/12アラカルト2

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引用




ななこ
東京弁護士会による委任状変造問題に加えて、共謀罪制定に関しても弁護士会が割れ始めています。3月6日付で共謀罪の早期制定を呼びかける弁護士130人を代表して疋田淳弁護士が会見を行いました。一方で、従来の反政府・反日弁護士会の見解をボットのように代弁する札幌弁護士会の猪野亨弁護士が、共謀罪に反対の記事を書いていますので、ご参考まで投稿いたします。
※猪野亨弁護士の経歴がとてもマジカルな不思議にあふれています。失礼ながら出身高校の偏差値は最近でも50、おそらく当時は良くて40台前半という学力だと思われますが、北海道大学にストレートで合格しています。常識的にはありえないことです。何か特殊なご事情がおありだったか、特別なコネクションをお使いになったのでしょうか。

■弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」
弁護士ドットコムNEWS 2017年03月06日 16時42分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5798/
いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
 この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
 呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。






引用以上






共謀罪に反対している方々は「戦前の『治安維持法』の復活だ!」と主張しています。治安維持法のどこがいけないのか具体的な主張は無い。日本初の銀行強盗は?

余命2017/3/12アラカルト

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引用





.....司法の癒着が次々とさらされているが、これもそのひとつ。横浜の司法は腐っているということだな。まあ、従前からあったことが表に出てきただけのことだ。
 安倍総理の目指す「日本を取り戻す」には枝葉末節は当然のことながら、幹だけでなく根元から排除しなければならないのだ。現在、安倍政権は共謀罪の成立に全力をあげているが、成立すれば在日や反日勢力に対する大きな武器となる。日韓断交ともなれば外患罪の適用を含めて大掃除が一気に進むだろう。








.....みな知らないのだ。わかれば誰でも怒るだろう。




引用以上



裁判官の反日判決や、破れた日の丸を掲げ続けていた役場などが有る神奈川県横浜市の汚鮮状況は酷いですね。知事や市長も外患誘致罪で告発されていますね。

2017年4月 2日 (日)

余命レターパック12

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/12/1577-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af12/



引用






.....色紙希望は、住所氏名、〒番号と色紙の番号を希望ファイルにお願いしたい。







.....本日、発送する。








.....昨日発送した。本日届くと思う。









.....一大攻勢をかけているように見えるが、在日や反日勢力は追い詰められているのが実態である。第四次告発の150項目をざっと見てもわかるとおり、すでに過去、戦後70年にわたって築き上げてきた日本を蚕食してきたシステムが破壊されようとしているのだ。
物事には順序があるというフレーズは余命の常用句だが、今般、第四次告発にあげている150項目のすべてにおいて、実証ともいうべき事件が彼らの自爆という形で頻発している。弁護士、検察、裁判官の癒着などは彼らの会報によって明らかになっているのである。
朝日新聞訴訟は高裁でもアウトとなり、あらためてガス抜きが目的の彼らのセットプレイであることが明らかになっているし、横浜地検では事実関係に争いようがない事案の告発があからさまに却下、返戻処分となっている。
>君子危きに近寄らず。皆様も朝鮮人と帰化人にはくれぐれもご注意ください。<
これは、まさにその通りで、北朝鮮とマレーシアの関係で、北朝鮮はマレーシア人を人質に取ったが、これは彼らの常套手段である。現状、たとえ業務であっても、少なくとも韓国渡航は自殺行為であり、万一の時は自己責任ことを個人も会社も認識していただきたい。
メディアが報道しないから、わからないのは無理ないが、現状の在日や反日勢力との戦いは猛烈なハンディ戦である。一連の外患罪告発は、単純に国民の権利の行使であるが、このベーシックは外患誘致罪である。検察が起訴ということになれば、これは死刑一択という最高刑である。単純に半島への送還という処理になっても、天国から地獄へまっしぐらとなる。皆様も朝鮮人と帰化人にはくれぐれもご注意ください。









.....届いていない。再度希望ファイルに住所氏名〒番号をどうぞ。すぐに送る。色紙の希望ナンバーも忘れずに!現在、第四次告発第一弾の段階だから急ぐことはないよ。





引用以上



もうすでに韓国に渡航することは自己責任になっています。
外務省は仕事をしろ!
大韓民国を渡航禁止国に指定しろ!
安倍政権は外務大臣を更迭しろ!

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