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2017年5月

2017年5月29日 (月)

余命民主党政権下汚染マップ文科省

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1669-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e6%94%bf%e6%a8%a9%e4%b8%8b%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%97%e6%96%87%e7%a7%91%e7%9c%81/


引用



民主党政権下の3年間は悪政というよりはもう悪行のラッシュであった。幸いにして突然の政権奪取で議員となったど素人政治家と在日のやり過ぎで、かろうじて踏ん張ったが、まさに99%日本崩壊の危機であった。民主党政権末期にはあまりの汚染に自衛隊クーデターのうわさまで飛び交った状況から、まあよくここまで盛り返したものだ。
 現在、大掃除が始まり、次々と出てくるゴミの山には驚くが、腐臭がする。とにもかくにも片付けなければならない。今回は当時の朝鮮人学校関係の動きと汚染マップである。





第四次告発と第五次告発予定の朝鮮人学校問題をリストアップした。すべて外患罪事案でもちろん刑事告発である。弁護士会がダブっているが、第四次告発は会長のみ、第五次では組織責任を問うて幹部も入れた関係である。また組織責任は継続するとして弁護士会新旧幹部は併記してある。
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬県弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉県弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀県弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山弁護士会会長声明告発状




引用以上


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2017年5月28日 (日)

余命2017/05/27アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1668-2017527%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用


.....第四次告発で東京地検と横浜地検に予想外の押印、事実上の外患罪適用下を認める返戻があったため、予定していた事案の大幅な書き換えと、地検への対応の変更を余儀なくされた。そのため従前の告発事案プラス新規追加57件ということになった。
 外患罪の適用を見極めるため全国地検の検察官適格審査会への申し立ては次回となる。よって207件のパックを300ほど用意したので、第四次告発に参加されなかった方は希望ファイルに申し込みいただきたい。
 1000件告発以降は500ごとに追加告発の予定であるので期限は6月半ばまでOKである。その際は住所氏名〒番後を忘れずに!希望があれば色紙番号。記載がなければこちらで選択させていただくことになる。







.....おおむね当たり。大和会は完全な別組織。語学力は40年もつきあいがあれば自然に身につくよ。


引用以上

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2017年5月27日 (土)

よかれ氏生存

日本と韓国は敵か味方か〜さんのブログです

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70748800.html


引用




ご訪問ありがとうございます。管理人のよかれです。

小隊長殿!恥ずかしながらただいま帰陣致しました!>(`Д´)ゞビシッ

突然の更新停止でご心配をお掛けしたようで・・・

『死んだのか・・』、『襲われたのか・・』というようなメールがたくさん届いていました。

いやぁ、実はですねアタクシ倒れましてねぇ・・病院に担ぎ込まれまして・・。

ネットから完全に遠のく生活をしておりました。

まぁゼッタイ『よかれは殺されたんだな・・』とか言われてるんだろうと思ってましたが、案の定言われてましたねw



引用以上


友愛されたと心配しましたが、生きていました。本当に良かった。

余命主水裁判おさらい

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/27/1667-%e4%b8%bb%e6%b0%b4%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%8a%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%84/


引用



.....この主水裁判については「№92主水裁判青林堂しばき隊告発状」で大阪地検に刑事告発している。返戻されているので、第五次告発で再告発するが、これと上記裁判とは直接の関係はない。こちらは外患罪事案である。告発状にずらりと並ぶ被告発人についてざっとおさらいしておこう。今回は間に合わなかったが、このメンバーは第六次告発では個人別に刑事告発と懲戒請求の手続きをとる予定である。
被告発人
Mリンチ事件に直接関与したしばき隊その他
李信恵
伊藤大介
凡@Bong_Lee
ヨン様
間接的に関与した者その他
辛淑玉(のりこえネット代表)
これを弁護する弁護士その他
神原元
韓雅之
原田學植

以下は事件の概要と関係資料である。

■しばき隊リンチ事件 被告側代理人3弁護士について
M君の裁判(主水裁判)を支援する会‏@m_saiban
被告側4名の各代理人についてご報告します。まず李信恵@rinda0818と伊藤大介の2名は神原元、次に凡@Bong_Leeは韓雅之、最後にヨン様@QuamzinANTIFAは原田學植の各弁護士がそれぞれ就任されました。尚、凡とヨン様は原告側に対し既に答弁書を提出済みです(敬称略)


■被告側代理人、プラス一名
・主水‏@VENOMIST666
なお、本日は手続の開始前に、傍聴の可否につき、45分にわたって討論を行いました。特にエル金氏 @erunenn 代理人姜弁護士、凡氏 @Bong_Lee 氏代理人韓弁護士が、傍聴につき難色を示したからです。
21:40 – 2017年1月22日
ttps://twitter.com/VENOMIST666/status/823404952655536128
・M君の裁判(主水裁判)を支援する会‏@m_saiban
昨日、担当書記官から、被告エル金@erunennの代理人に姜永守弁護士が就任された旨連絡がありました。訴状・呼出状は裁判所において姜弁護士に交付して送達されました。当然のことながら、公示送達の必要もなくなりましたので、申立てを取り下げることをご報告します。
23:14 – 2016年9月13日

◆神原元弁護士:李信恵@rinda0818、伊藤大介
元朝日新聞記者 植村隆代理人、妻は土井香苗弁護士(関連情報がネットに上がるたびに削除依頼を出しているらしく、今はすべて消えている。接点はピースボート。ピースボートUSとヒューマンライツ・ナウのニューヨーク事務所が同じ。
▼知らなきゃヤバイ!!!~来て見てわかる有事法制~/神原元(法律家)
ttp://peaceboat.org/oldsite/cruise/report/39th/sep/0913/news01.shtml
▼水先案内人-ピースボート  土井香苗
ttp://www.pbcruise.jp/voyage/courier/
船は、世界と出会い、行動をはじめるきっかけ
土井香苗(弁護士、国際「NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ」東京ディレクター)
・認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(土井香苗理事)
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
・ピースボートUS:Website(s):peaceboat-us.org
Address:777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY, 10017, US
上記二団体が同じ住所で登録されている

◆韓雅之弁護士:凡@Bong_Lee
在日コリアン弁護士協会【LAZAK】副代表(大阪弁護士会)
(以上、2014~2015年度)

◆原田(趙)學植弁護士:ヨン様@QuamzinANTIFA
原田學植(はらだ・がくうえ)弁護士。C.R.A.C.。
C.R.A.C.=対レイシスト行動集団(たいレイシストこうどうしゅうだん、Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.(クラック)は、「レイシストをしばき隊(レイシストをしばきたい。略称しばき隊)」を起源とする日本の活動団体。-wikiより
2015/09/15 にライブ配信
のりこえねっとTV「警察は市民の権利を守れ 」原田學植×神原元×野間易通
ttps://youtu.be/p4aDYm3BF9c
のりこえねっと公式サイト:ttp://www.norikoenet.org
Twitter:ttps://twitter.com/norikoenet
〈番組概要〉
路上カウンターの現場や官邸前・国会前などでの抗議行動はどのような法的正当性にもとづいているか。
海外の非暴力直接行動の事例なども参照しながら、解説します。
◆姜永守弁護士:エル金@erunenn 大阪弁護士会

青林堂としばき隊
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ和解で2割程度の賠償金を支払いました」(№92を参照。PDFで貼り付けてある)

 これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
 また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。

しばき隊情報としてとりあえず以下の映像で概略はつかめるだろう。男組組長として沖縄で逮捕された添田も入れ墨メンバーである。







しばき隊とリンチ事件についてネットから。

ある在日メンバーの金銭疑惑についてしばき隊員の日本人が他の在日メンバーに相談する。
  ↓
そいつがそれを疑惑の在日や李信恵を含むしばき隊員6人にチクる。
  ↓
2014年12月16日激怒した金銭疑惑の在日や李信恵らによって日本人メンバーが、北新地の飲食店に呼び出される。
  ↓
被害者はその場で謝罪するも激しい暴行を加えられ、全治3ヶ月の重傷を負う。
  ↓
その後、李信恵を含む3人が暴行容疑で書類送検され2人が罰金刑に、信恵が不起訴となる。
  ↓
組織の上部(辛淑玉ら)から被害者に約束事をしてやるから被害を訴えるな、と圧力をかけられる。
  ↓
被害者しぶしぶ飲むも、約束事が破られる。
  ↓
被害者側の在日仲間(凛七星、金展克ら)が、信恵たちと対立。(被害者は凛七星の舎弟?)   ↓
週刊実話が李信恵を実名報道。
  ↓
関わった在日らが事件を隠蔽しようとするも、しばき隊と敵対している左翼側から話が漏れる。
  ↓
高島弁護士が録音を公開し嘘はいかんと叩く。
  ↓
カウンター内部の人間と思しき人物から、信恵と金銭疑惑のメンバーとの不倫関係が暴露される。
  ↓
ついに、辛淑玉文書が投下され、事件の存在が確定。
  ↓
有田芳生や津田大介らが、信恵から距離を置き始める。
  ↓
一周遅れで野間易通が弁護に参戦するも、なぜか信恵側にダメージが.....

野間易道、伊藤大介、李信恵、辛淑玉、凛七星、金展克、有田芳生、津田大介、添田充啓、
伊藤大介、凡@Bong_Lee、ヨン様、、韓雅之、原田學植、福島瑞穂、有田芳生.....みなさんお仲間である。

高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章(弁護士)
‏@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日






高島章(弁護士)
‏@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
 同事件について私選弁護人はついたのか? 保釈請求は出したのか? おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか? 勾留理由開示請求は? そもそも、自白なのか否認なのか?
20:26 – 2016年10月27日

弁護士神原元
‏@kambara7
@BarlKarth  何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 – 2016年10月27日

高島章(弁護士) ‏@BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか?

弁護士神原元 ‏@kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。

 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。
 添田容疑者は9月24日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒され、頭部打撲など全治2週間のけがを負ったとして防衛局が27日に県警へ被害届を出していた。








.....沖縄の基地反対運動に関しては、反対活動をする者をすでに外患誘致罪で告発している。上記のメンバーの中で、有田と福島、神原は川崎デモ関連で10月25日に告発されているのである。これに、しばき隊野間、のりこえネット辛淑玉、リンチ事件の関係者が加わるわけだ。事件の存在ははっきりしているから事実関係については争いようがない。
 このメンバー、まさか外患罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。
従前と違って、通名在日はなりすまし便衣兵での通報があるから、そういう者がいる組織は気をつけた方がいいだろう。




引用以上


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余命2017/05/25アラカルト2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/25/1666-2017525%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/



引用



.....すべて有事監視対象だね。もちろん連合もだ。まあ、世の流れがわかっていないというか空気が読めないというか、思考能力がなくなっているようだ。

<大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの1人が、顔や体の特徴などから昭和46年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。捜査関係者によりますと、大阪府警は今月18日に過激派「中核派」の広島県内の関係先を捜索し、部屋にいた男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
 警察は、このうちの1人が顔や体の特徴などから、昭和46年11月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時21歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者(67)と見ているということです。
 警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で300万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はDNA鑑定を行って最終的な身元の確認を進め、身元が確認できれば、警視庁は殺人などの疑いで逮捕する方針です。>

この件は「沖縄返還協定批准阻止闘争」が背景にある。この殺害された遺体の写真が数日にわたってネットにさらされていた。
 現状、これと同じ過激派が沖縄入りしており、共同、共謀して基地闘争を続けている勢力に対し治安当局はかなり厳しい対応を決断したようだ。
第四次告発では全国事案と各地検の事案があるが、沖縄那覇地検は5件とも返戻がない。
よって第五次は追加の告発となる。
以下は告発状のナンバーと被告発人で、告発の罪状は前回同様外患罪である。 
翁長雄志(沖縄県知事)
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者






引用以上


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余命2017/05/24アラカルト4

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引用



.....まあ、川崎市民を馬鹿にした話で、このご両人市民は何も知らないと思っているのだろうか。この二人は市議会議員としてなんと外患誘致罪で告発されているのである。
<被告発人
神奈川県川崎市市議会議員全60名
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料1
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31












川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年5月31日付 赤旗

ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
 国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
 要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
 同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080

過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。

川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団(19名)
松原 成文
橋本  勝
青木 功雄
浅野 文直
石田 康博
老沼  純
大島 明
鏑木 茂哉
斎藤 伸志
坂本 茂
嶋崎 嘉夫
末永  直
野田 雅之
林  浩美
原  典之
廣田 健一
矢沢 孝雄
山崎 直史
吉沢 章子>



.....都知事選は常識的消去法の結果だったからな。朝鮮人学校のパフォーマンスもあって順当勝ちだった。能力はあり、期待もされたのだが、残念ながらあてにできる人物ではなかったということだ。
全国知事に対する外国人生活保護費支給に関する告発では、一度、なりたての新潟県知事とともに外したが、やはり無理とみてそのあとはもとにもどしている。
野田聖子とつるむようではもはやただの政治屋に格下げである。実に惜しいね。



引用以上

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余命2017/05/24アラカルト3

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/24/1663-2017524%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/


引用

.....まあ、あまり気にしないことだ。この関連は共謀罪成立と同時に動き出す予定だったが、第一回の伏見告発人の手術が成功して現在はほぼ完全に回復していることから、週明けにも再告発することになった。
 また、この件とは別に第五次告発として№32と№207で2000人による刑事告発される予定となっている。
 この件は東京地検と横浜地検において門前払いとなっていることから、検察官適格審査会への申し立てを準備している。併せて金田法相と安倍総理への要望書も提出の予定である。この1ヶ月でまた証拠が増えて400ページはこえそうである。これをすべて添付することになる。
№32では以下の者が外患罪で告発されている。これは第五次でも同様である。
被告発人 
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)
№207では以下の者が外患罪ではなく第五次告発では一般犯罪で告発されている。
被告発人 
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
第二 告発の罪名
刑法第230条 名誉毀損罪
刑法第233条 信用毀損・偽計業務妨害罪
刑法第172条 虚偽告訴罪
刑法第222条 脅迫罪
 この告発を受理せず、現状でも検察官適格審査会あるいは状況によっては外患罪で告発されるリスクを負ってまで、検察はこれらの連中をかばうことができるだろうか。先行き共謀罪と外患罪のコラボとなるときは2chをはじめとするネットも標的となる。
大変楽しみな展開となってきたね。





.....学生たちの間に反日売国奴リストというのがある。調べてもらったらほとんど完全にフォローされているそうだ。専門馬鹿という病気は悪化すると売国奴になるんだね。知っている者がかなりいるが、すべてアウトだね。なぜだかは極秘事項だ(笑い)


引用以上

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2017年5月26日 (金)

余命2017/05/24アラカルト2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/24/1662-2017524%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


今回は余命氏のコメントは有りません。
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余命2017/05/24アラカルト



余命三年時事日記さんのブログです


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引用




.....ヘイト法から1年である。6月5日川崎デモに関しては完璧な第三者だったので
対応は当事者任せだったのだが、9月になっても動きがなかったことから、情報収集にはいり、10月末、第一次告発として東京地検に関連告発状を送付している。
 東京地検は4回、横浜地検は8月2日伏見事案を含めると都合3回である。
第三次告発までは事実関係の証明と疎明が求められており、外患罪が適用下であることを否定していた。これが第四次告発でがらりと変わったのは既報の通りであるが、事実関係に争いのない事案を告発していることから、この返戻理由は首をかしげるものであった。 とくにTBS事案は当初からテレビ局の報道特集DVDに写真を添付し、デモ事案でも同様の証拠を添付していたのである。
 そのDVDや写真が不思議なことにまったく返戻されてこない。また返戻理由にある5W1Hについては逆にどこまで調べたかがわかるようにしておいた。
 この件「№32伏見事案」には日時その他証拠として必要な要件を満たしたリスト23件を添付しており、その個々の内容は「7,8,5,7,2,19,6,37,3,4,14,9,6,7,10,7,15,14,14,149,54,45,34」という総ページ数376ページにもおよぶものであったが、なんと多くとも4ページ以上は読んでいないという悲惨な状況が判明している。
 また6月5日川崎デモの前後においては、在日組織との癒着によるデモ目的すり替えに代理人として在日や反日勢力弁護士が参加しており、何の関わりもないデモを当初からヘイトデモと決めつけて3人の裁判官が決定を下し、その他公園使用不許可は多くの関係職員が一顧だにせずあろうことか、福田川崎市長までこの犯罪を決裁しているのである。
 この件は在日弁護士を含む5名の弁護士を告発、また虚偽の申請をヘイトデモと決めつけて決定処分を下した裁判官3名、そしてそれを裁可した川崎市長がそれぞれ告発されるという前代未聞の事案となっているが、横浜地裁への前回告発が弁護士5名と裁判官3名が連名であったがため返戻という言い訳の可能性を除去するため、今回は個別の刑事告発となった。
 今後、デモ参加当事者による民事、刑事告訴が提起される予定である。
 そもそも告発の大本である青丘社が当初から6月5日のデモはヘイトデモではないことを認識しており、申し立ての証拠として南関東地区スケジュールを甲第5号証としてコピペしている。ここにはヘイトのへの字も見当たらない。
 また青丘社理事長は自ら大韓民国国籍を持つ特別永住者であるとしているが、この申請デモが共産党糾弾という政治デモであることが明らかであるから、外国人勢力の国政への関与を禁じた最高裁判決に反する行為であり、ヘイトに名を借りた犯罪であることは明白である。
 申し立てや決定書にある彼らの主張するヘイトと称する事例に関しては、関係者がその具体例やヘイトの法的根拠、その他、認識について関係資料の開示を求めていたが、その回答が、なんと「該当条文がない。該当文書が不存在のため開示することができません」
とは驚いた。根拠なき仮処分であったというわけだ。
 ここ数日中に、必要書類をPDFでアップするのでご覧いただきたい。





.....予定稿が完成していないので下書き状態となっている。



引用以上


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2017年5月25日 (木)

余命2017/5/23アラカルト

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引用


.....色紙の件は大和会の事務局の処理なのでわからないが、送付した絵柄のナンバーは記録しているので理由がありミスではないと思う。そのままでいいだろう。






.....いい悪いや信憑性を考える前に、とりあえずいろいろ情報を集めることだ。単純にその比較である程度のことはわかる。まだ完全にアップ処理できていないが、東京地検の異変シリーズのみなさんの投稿、あるいは直接的に全国地検の対応をPDFでアップすることにより、事実をベースにした状況把握が可能となる。メディアがねつ造や偏向報道で汚染され、司法の癒着も危機的であるが、国民が目覚めれば瞬時にこの状況は改善される。政権も民間もひた押しに進んでいるからもう少しの我慢だな。





.....国民の1割も目覚めれば「日本再生」は成就する。日本を貶めている勢力が明らかになった時点で勝負は終わる。ということはもう終わっているね。







.....沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
 沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
 安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法9条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
 明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。


引用以上

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2017年5月24日 (水)

余命2017/05/22アラカルト2

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今回は余命氏のコメントは有りません。改行もなく、とても読みにくい文章になっています。忙しいのかな?笑笑?

余命2017/05/22アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/22/1658-2017522%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用


.....余命自身を含めて余命ブログに品格など全くないし必要もない。極端に私的、宣伝、宗教、政治的なもの、また誹謗中傷その他非常識的なもの以外は掲載するようにしている。真偽その他の判断は読者に任せている。
 本日、すでに12件の投稿があるが、そのうち10件は明らかななりすまし、無責任投稿である。通常、掲載している記事の数倍はそのような投稿である。不正アクセスについてもチェックを入れているが、今月すでに3000件をこえている。
 今更ではあるが、余命ブログはアフィではない、単なる事実記事の解説、コピペブログであり、なりふりかまわぬ実戦ブログである。
 まあ心配はご無用。昨年告発開始からすでにスパムコメントだらけになっている。












.....修正した。返送は結構である。



引用以上

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2017年5月23日 (火)

余命押し紙2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/22/1657-%e6%8a%bc%e3%81%97%e7%b4%99%ef%bc%92/


引用


以下は過去ログ「611押し紙」を再掲した。長文だが参考になるだろう。余命ブログは当初から在日や反日勢力の妨害を考慮して、検索に対する防御措置をとってきた。先般それを整理してすべての項目の検索が可能となっている。「押し紙」で検索すると驚くぞ。






引用以上

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2017年5月22日 (月)

慰安婦の碑訂正

狼魔人日記さんのブログです

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3c96d9b0ed6e59d4f0e7795b6d2375cb

引用



「日本軍が慰安婦を強制連行した」などと嘘の証言で朝日の虚偽報道の原因を作った詐話師・吉田清治氏の長男が吉田氏の「謝罪の碑文」を「慰霊の碑文」に書き変えたのだ。

この事実を知って、韓国に衝撃が走った。

慰安婦問題に、「ライタイハン」の他に「吉田氏の長男による謝罪碑文」の撤去という「新しい動き」が出てきたのだ。

韓国メディアが衝撃を受けた理由はまず第一に、碑文を書き変えた張本人がほかでもなく慰安婦虚偽報道の原因を作った詐話師・吉田清治氏の長男であることが分かったからだ。

次に、韓国内に在る「謝罪の碑文」は父親の吉田清治氏が出版本などの印税で建てており、長男に所有権があるため、市民団体でも差し止めることができず、今後も差し止め不可能なこと。 長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。

ちなみに吉田清治氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用されている。

そして「謝罪文書き変え」の事実が韓国メディアで拡散されたら、今後の慰安婦像の建設に水を差すことになりかねないからだ。

したがって韓国メディアは産経新聞のスクープ記事を、一切報道せず、黙殺で対応しているという。

日本側としては、この韓国にとって「不都合な事実」をネットで拡散することにより、予想される今後の慰安婦建立に鉄鎚を加えるべきではないか。

何よりも韓国メディアにとってショックだったのは、慰安婦虚偽報道を流布させた張本人・吉田清治の長男が、父の虚偽流布に「耐えられない」として「謝罪碑文」の撤去という実力行使にでたことだ。

産経新聞 2017.5.13 19:26更新
吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず 







3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文 






3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文 




引用以上


吉田清治氏は背乗りされたという噂があります。事実ならばこの息子も日本人ではないわけです。しかしながら、「日本人としての心」を持っていると言えるでしょう。

慰安婦の碑訂正

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http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3c96d9b0ed6e59d4f0e7795b6d2375cb

引用



「日本軍が慰安婦を強制連行した」などと嘘の証言で朝日の虚偽報道の原因を作った詐話師・吉田清治氏の長男が吉田氏の「謝罪の碑文」を「慰霊の碑文」に書き変えたのだ。

この事実を知って、韓国に衝撃が走った。

慰安婦問題に、「ライタイハン」の他に「吉田氏の長男による謝罪碑文」の撤去という「新しい動き」が出てきたのだ。

韓国メディアが衝撃を受けた理由はまず第一に、碑文を書き変えた張本人がほかでもなく慰安婦虚偽報道の原因を作った詐話師・吉田清治氏の長男であることが分かったからだ。

次に、韓国内に在る「謝罪の碑文」は父親の吉田清治氏が出版本などの印税で建てており、長男に所有権があるため、市民団体でも差し止めることができず、今後も差し止め不可能なこと。 長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。

ちなみに吉田清治氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用されている。

そして「謝罪文書き変え」の事実が韓国メディアで拡散されたら、今後の慰安婦像の建設に水を差すことになりかねないからだ。

したがって韓国メディアは産経新聞のスクープ記事を、一切報道せず、黙殺で対応しているという。

日本側としては、この韓国にとって「不都合な事実」をネットで拡散することにより、予想される今後の慰安婦建立に鉄鎚を加えるべきではないか。

何よりも韓国メディアにとってショックだったのは、慰安婦虚偽報道を流布させた張本人・吉田清治の長男が、父の虚偽流布に「耐えられない」として「謝罪碑文」の撤去という実力行使にでたことだ。

産経新聞 2017.5.13 19:26更新
吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず 







3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文 





3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文 




引用以上


吉田清治氏は背乗りされたという噂があります。事実ならばこの息子も日本人ではないわけです。しかしながら、「日本人としての心」を持っていると言えるでしょう。

2017年5月21日 (日)

野党の改憲派

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http://critic20.exblog.jp/26644703/


引用



都議選後に蠢動すると目されている議員の一人に、民進党右派の前原誠司がいる。昨年9月の民進党代表選に立候補した際、「1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加えることを提案したい」と憲法政策を公約、党内と世間に一石を投じた。この持論は、3日に安倍晋三が打ち上げた改憲内容と同じだ。安倍晋三は、前原誠司がこうした改憲論を提起した事実を踏まえて策を立てている。憲法論の中身としては、前原誠司が安倍晋三を拒否する理由はないだろう。また、松野頼久とか、江田憲司とか、柿沢未途とか、維新から民主党に合流した面々も、安倍晋三の改憲提案と自らの立場に齟齬はないだろう。それは、岡田克也や枝野幸男も同じだ。そもそも、民主党の2005年の「憲法提言」の中に、「未来志向の新しい憲法を構想する」とコミットし、具体論として自衛権を新たに明記すると書かれていて、この点は今回の安倍晋三と同じであり、現行憲法を守るという共産党の方針とは異なっている。党内で憲法政策を仕切ってきた枝野幸男は、2013年の文藝春秋10月号に「憲法私案」を発表、軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するという大胆な一歩を踏み出した。この内容は、安倍晋三の提案よりもさらに大きく9条を変えていて、言うならば、安倍晋三の提案と自民党の9条改定案の中間に位置する性格のものだ。





小沢一郎は、前の自由党の党首だった1999年、やはり文藝春秋誌上に「日本国憲法改正試案」なるものを発表している。18年前の文書だが、中身を見ると、今回の安倍晋三の提案とそっくり同じだということが分かる。PDFがネットに上がっていて、そのP.5からP.6に9条改正の部分が記されている。1項、2項はそのままにして、3項を加え、「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない」と明記、自衛権の行使と戦力の保持を規定していた。




社民党の又市征治が4月11日に、「改憲そのものを社民党として否定はしない」「国民的な合意が得られ、変えた方が良い項目があれば変えた方が良い」と発言した件がある。9条改正は否定しているが、その他の中身なら妥協できるという柔軟姿勢を示した。




社民党が転び、9条改正を受け入れて再編新党に合流する可能性も否定できない。そうなると、共産党を除く全ての政党が9条改正に賛成となり、安倍晋三の改憲策に反対を唱えるのは共産党しかいないという配置図が出来上がってしまう。



引用以上

ブログ主さんは共産党がかつて憲法9条に反対していた事実を無視しています。かくして、憲法改正に反対しているのは民進党の左派の1部のみに成ってしまいます。

余命2017/05/20アラカルト3

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/21/1655-2017520%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。

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余命共謀罪法務委員会通過

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引用



.....万事順調、シナリオ通りに進んでおりますな。展開はテロ3法の時と全く同じでワンパターンだが、当時は国会の審議状況を実況中継していたのは余命だけだったのが今では国会中継からネット、メディアすべてがとりあえずは報道している。まさに堰を切ったような流れになっている。とりあえず読者のコメントを集めた。





.....なんてったって琉球新報。この新聞社は沖縄タイムスと一緒に外患罪で告発されているのだが確信的に反日、売国に徹している。まさにマンセー新聞社である。


<1648から
.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。>(後略)

 金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。
今般の共謀罪には余命官邸メールの課題がいくつも盛り込まれているし、有事外患罪、平時共謀罪は「日本を取り戻す」には大きな二枚看板となる。
 第五次告発までは外患罪告発であるが、共謀罪が成立すれば第六次告発以前にコラボとなるだろう。なにしろ207件のうち懲戒請求その他をのぞいても180件以上あるが、そのほとんどが対象なのである。
 上記の沖縄問題を見れば明らかなように、メディアも一部自治体も、またこの共謀罪に反対している勢力すべてが対象となるから発狂するわけだ。しかし、この抵抗は成立までである。勝負は終わり。あとの展開は様変わりするだろう。
 告発が簡単にできることがわかったことも大きいと思うが、それ以上に告発用件のハードルが下がったことや項目が増え、それまで関連してきた組織が無数に対象となったことから必然的に告訴、告発ラッシュが起きる。
 暴力集団は当然として、テレビ新聞メディア、しばき隊とか乗り越えネット、また2chやプロバイダーも対象となるだろう。
 汚染の範囲が広いため、どこから大掃除が始まるかはわからないが、在日や反日勢力のほとんどがあぶり出されているので、彼らの方から動きがあるだろう。報道されるかどうかはともかく、それは社会現象としてあらわれる。
 まず明らかに在日犯罪が増える。違法、不正の取り締まりが強化され摘発件数が激増する。やくざや暴力団組織の分裂解散がすすむ。
 兵庫弁護士会は在日が乗っ取ったが、共謀罪では安倍総理の勝ちだな。6月5日川崎デモではカウンター抑え込みが成功したようだが、ここにきて在日弁護士があぶり出され、告訴という形で在日弁護士会への反撃がはじまりそうだ。
 2015年7月9日から外国人登録法が廃止されて新たな外国人管理システムとなった。通名一つを始め、日本人と同様の扱いとなったのだが、それまでの特権維持にしがみついている者が数万人もいるようだ。来年施行のマイナンバー制度の金融部門踏み込みで大きく改善されると思うが、その前にアウトになったものが激増しているようだ。
 暴力団やくざは法の締め付けや地域的要素と国際的圧力によって激減しているが、法の網をくぐり抜けるには時機を失した感がある。分裂や解散が続いているが指定逃れが明らかなため、今後は偽装解散として当局は受け付けなくなるだろう。






 この二日間は絶対安静としてスタッフからパソコンを取り上げられていたのだが、予備を使ってコメントしている。共謀罪を理由に言い訳しようと思っているが怒られそうだ。
 体調に関して読者からコメントをいただいている。


引用以上


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2017年5月20日 (土)

憲法9条を変えるパヨク

世に倦む日々さんのブログです

http://critic20.exblog.jp/26649507/

引用


2015年の夏から秋にかけて、なぜか突然に、同時多発的に、左翼の側から9条改正論が澎湃として沸き起こる出来事があった。発端となったのは、SEALDsと高橋源一郎である。河出書房新社から9月30日に発売された『民主主義ってなんだ?』の中で、SEALDsと高橋源一郎が9条を改正して自衛隊を明文で認めるべきだと言っている。P.56に、奥田愛基が「自衛隊の存在を認めるためには、成文憲法なんだから条文を変えなきゃいけないっていう立場もあるけど」と水を向け、牛田悦正が「だったら変えればいいじゃんって思う。だから僕は9条を変えた方がいいと思ってる」と断言する場面が登場する。

c0315619_17293977.jpg略


野間易通はもともと改憲派で、安倍晋三と同じ中身の9条改定が持論であり、2013年1月のツイートで、「憲法9条2項は改正または削除すべし」と明言している。その少し前、9月15日のマガジン9条で、想田和弘が「憲法9条の死と再生」という記事を掲載、「死文化した9条」を棄てて「新しい9条を創る」という「新9条」を扇動した。中身は安倍晋三の9条改正論と同じで、自衛隊明記論である。





そこから1か月も経たない10月14日、今度は東京新聞から「平和のための新9条論」と題した企画が組まれ、小林節、伊勢崎賢治、今井一の主張が並び、大々的に「新9条」をキャンペーンする特集が発信された。中身はやはり今回の安倍晋三と同じ、憲法に自衛隊を正式に位置づけよという提言だ。記事のクレジットに佐藤圭の名前があり、佐藤圭が編集の中心にいたことが分かる。①河出書房新社のSEALDs本、②マガジン9条(鈴木耕)、③東京新聞(佐藤圭)、わずか1か月の間に、これらが「新9条」の怒濤のエバンジェリズムを打ち、SEALDs運動で昂奮状態にあった左翼の人々を洗脳工作した。



引用以上


パヨク界隈で憲法9条を変える動きが有ったのですね。全く知りませんでした。パヨク、ネトウヨ関係無く改憲派がいるわけです。

余命2017/05/19アラカルト

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今回は余命氏のコメントは有りません。
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2017年5月19日 (金)

余命連絡偵察機LR-2の事故に涙する

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引用




「内記正時
(連絡偵察機LR-2の事故に涙する)
今回は多分に私事が含まれること、予めご了承下さい。
5月15日、陸上自衛隊の連絡偵察機LR-2が函館空港への着陸直前に山に墜落し、4名の自衛官が殉職するという痛ましい事故が発生しました。同機は函館空港に着陸して救急患者を収容後、札幌の丘珠(おかだま)飛行場まで搬送するという「災害派遣」の任務で飛行していたのですが、任務途中で事故に遭ってしまいました。このニュースはテレビや新聞で大きく取り上げられましたから、皆様もご存じのことと思います。






引用以上


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余命地検返戻文書解析四季の移ろい

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今回は「四季の移ろい」氏の投稿特集です。
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余命全国地検返戻文書報告5

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引用



.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。
ご指摘の状況では、臨戦態勢が必要であろうから、返戻処分を待たずに再告発ということになる。前回は5000件、今回は8000件ほどになるだろう。









.....あまり出番のない法律は山ほどある。とくに対外存立や国家体制に関わる法は国家的非常時以外に表に出てくることはない。それが外患罪とか検察官適格審査会とか耳慣れない用語だけでなく、それが実際に告発あるいは申し立て適用されようとしている。
代理人弁護士犯罪や裁判官が法処理で告発されるなど前代未聞であろう。戦後70年間、あまりにも振り子は振れすぎた。よほど大きな人為的な力が働かない限り、戻り始めた振り子が中央で止まるにはかなりの時間がかかるだろう。







.....「公印なしで返戻してきた地検が起死回生策で一件でも受理したら、どうなるのか」
外患罪の適用下にあるという状況を否定できなくなったための消極的対応が公印の押印だろうから受理はないと思っている。
各地検の返戻文書を見ればおわかりのように、大筋で談合して内容の一致を見たものの、返戻の処理現場がその意図を理解できなかったため、公印の処理の打ち合わせまでには至らずバラバラの対応となったのではないかと推量している。
可能性があるのは沖縄地検であるが、東京地検に反旗を翻すような決断ができるかどうかは疑問である。もし受理ということになれば、それは政権の判断だろう。
安倍政権としては共謀罪成立後の方が、コラボという選択肢が増えていろいろとやりやすいので動くとしたら6月半ば過ぎだろう。これは昨年からのシナリオ通りの展開である。




引用以上


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余命全国地検返戻文書報告4

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引用


.....「1639 東京地検に異変2」に明記しているように、返戻理由については事実関係が明らかで争いのないものをピックアップしているので理由にならない。
 また外患罪の要件を満たさないという点は「外患罪適用ありき」が前提の論法である。
明らかに場当たり的な対応で、混乱している。少なくとも中学生程度であれば理解できる理屈がわかっていない。
 第四次告発は全国の地検が対象となったため、地検現場の実態調査となった。同一テーマの集団告発としてはおそらく史上初めてであろう。その結果はすでに既報の通り、悲惨なものだが、この結果に驚いているのは当の地検であろう。
 今後、どのような対応になるかは検察に聞いていただきたい。多分だが、丁寧に説明してくれるだろう。





.....過去ログでは何度もふれているが、地検も外患罪スパイラルに巻き込まれてしまったね。「各地検横並びの文章」の変化はみな興味津々だろう。





.....予定では連休明けだったのだが、地方地検の直接告発や東京地検、横浜地検の対応からは第三次告発までの外患罪適用は問答無用門前払いが確実視されたため、その方向で担当検察官リストや検察官適格審査会情報、金田法相、安倍総理への要望書等の準備を進めていた。
 ところが東京地検の豹変に予定がすっかり狂ってしまった。まあ、不思議な割り印だとか横浜地検の公印だとかにスタッフ一同驚きというよりはしばらく唖然としていた。
その対応や、少々体調を崩したこともあって作業が遅れてしまいご迷惑をかけた。
 なにしろ大量なので送付にも時間がかかっている。本日も5万件送付したが、あと2日ばかりかかる。お待ち願いたい。







.....無理はされないように!まあ、余命もその点いいかげんだが、それなりに気をつけている。ひた押しが基本だよ。





.....正直な話だが、スタッフ一同「これまともに天誅と書く人いるよ」と脅かされていて少々不安だった。(笑い)





.....追加分のみ新住所で結構である。



引用以上


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2017年5月18日 (木)

余命2017/05/16アラカルト

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引用




.....まさか「天誅」とは書けないからね。申し訳ないがそのように追記しての処理をお願いする。







.....そのままお送りいただきたい。希望ファイルの住所には追加分を送付する。





.....そのまま送付していただいて結構である。実際の告発状にはすべてが添付される。




引用以上


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余命全国地検返戻文書報告3

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引用


.....住所がなかった。事務方にまわした。明日18日発送の予定だそうだ。




.....ブログを注意されていればおわかりだと思うが、「第四次告発は少なくとももう一回は外患罪適用下を否定」と考えて準備していた。大和会倉庫に返戻されてから開封、連絡まで5日間も放置されていたのはそういう思い込みがあったためである。
 それが一転、政府見解と方針に切り替わったのはまさに驚きであった。これでは在日や反日勢力はたまるまい。地検との折衝はすべてこちらの第一発信となっているので、全国の地検の対応については15日発であったから影響が出てくるのはこれからだ。
 この大変化で大幅に追加事案の変更が必要になり、その結果、金田法相、安倍総理への対応が先延ばしとなっている。
 望外の流れであるが、気力はあってもそこは老体である。今月に入ってから慢性疲労で2度ばかりアウトになっておりスタッフからいろいろと規制?がかかっている。
 常に余命の不在を意識して進めているが、そういう事情があるので役割分担を加速させている状況である。中韓朝がいかなる形であれ、本格的有事となれば、国内ではまったなしで在日や反日勢力の駆逐が始まる。その際、外患罪で告発なんて悠長なことはやってられないから、間隔を置かずに告発して敵勢力をあぶりだしておく必要があるのである。
 民族や国家間の審判は国民が下す。判断材料は過去の反日実績と有事における敵味方の立ち位置である。そこには法や理性が存在しないことは歴史が物語っている。共産党や民進党その他反日勢力は薄氷を踏む思いだろう。
 諸般の事情を考慮すると、第五次告発は6月半ばまでには完了、川崎デモ関係の訴訟開始は6月半ば頃になろうかと思う。こちらは共謀罪の成立も念頭に置いている。第6次告発は外患罪と共謀罪のコラボとなりそうだ。




.....大変失礼した。大和会事務方にすぐに連絡する。





.....中朝関係は金正日の時代に、両国間の表向きのつながりとは異質のあからさまな蚕食を受けていた。食糧危機人道援助と言いながら、裏ではしっかりと資源を見返りに、また利権を手中にしていた。その最たるものが北部の北朝鮮 羅先特区であり羅津港の租借権である。その是正に金正男やその中国シンパは不適として金正恩を後継に指名したのであるから、親中派の粛清や金正男の暗殺は必至の流れであった。中国も金正恩の排除、暗殺を目論んでいたのは隠しようのない事実であるから文句は言えまい。
 過去ログでこの件はふれているが、現状の核ミサイルの標的は米ではなく中国北京であることは明白であり、目指すものは移動式固形燃料中距離核ミサイル10発というところであろうか。米朝の妥協の可能性がこんなところにあるのである。
 また、羅津港50年租借権については猛烈にロシアが反発しており、周辺地区はロシアの永遠の願望である不凍港の確保という点からも逆襲したいところであり、すでに鉄道に関しては整備が完了している。米には中距離ミサイル限定、ロシアには羅津港利権というカードがあるので、北朝鮮は中国が怖くない。ましてや中国中央政府と旧満州族は対立関係にあることから、一歩間違えば中国解体までありうる。アメリカが慎重になるわけだ。





.....日本語の読解力と表現力に問題があるのは事実だね。まあ、門前払いしているうちは問題ないだろう。






.....差しの勝負なら供託金がアウトと言うことはなさそうだ。(笑い)在日朝鮮人対日本人の対立図式に持ち込めれば勝機はある。検討する価値はあるね。


引用以上

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2017年5月17日 (水)

余命全国地検返戻文書報告2

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引用


.....青森地検は告発者の氏名を記載し、高松地検は必要のないまとめ告発者の住所を、直接告発に訪れた福岡地検は女性告発者に対し恫喝的対応との報告を受けているが、それのみならず、返戻文書に必要のない法人格まで記載している。
 東京地検の直告受付窓口なしとか、横浜地検のコピーによる事前審査とか、告発妨害とも思える異様な対応は既報の通りであるが、残念ながらそれが実態である。
 川崎デモ事件にあるように、政治デモをヘイトデモにすり替えて無実の者を貶める在日勢力や弁護士、それに共謀した判決を下す裁判官、そして過去ログで彼ら自身が会報で記載しているように、「あまりよくないことですが弁護士も裁判官も検事もみなお友達ですよ」と言う実態はまさに司法汚染であろう。
 安倍総理の目指す「日本を取り戻す」のは大変なことなのだ。






.....連日、約5万件発送している。物理的にこれが限度である。現在の確定分は約26万件である。新規の希望パックは300、約6万件分用意してあるので、是非参加していただきたい。その際は住所氏名、〒番号を忘れずに!!






.....従前、ご案内しているように、ご指摘の通りの対応となる。





.....なせばなる。なさねばならぬ。それだけの話である。
今回、弁護士の懲戒請求が24件だされている。約50名であるが、これは所属する各弁護士会への請求となる。ところが大本の日弁連会長が対象となっているのは笑い話でも済むが、傘下の弁護士会の会長が対象となっていると話は少々複雑になる。
 自身の懲戒請求を自身で裁けるかな???
 予想はひたすら無視と沈黙である。





.....第五次告発も外患罪告発であり、川崎デモ関連ではTBSをはじめ関連事案は10件をこえる。この中での原告団募集はご指摘の通り、別枠の扱いとなる。
 川崎デモの関係では、今後、デモ参加当事者、支援団体により民事、刑事の訴訟が予定されている。
以下は第五次告発事案であるが、これは横浜地検の返戻文書にある外患罪要件を満たすように必要な証拠書類を添付し、対象者を特定したものである。
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原元告発状
205 川崎デモ櫻井みぎわ告発状
206 川崎デモ姜文江
いずれも外患罪による処罰を求めているが№168はそこが違っている。
200、201を除く事案は在日と弁護士、裁判官、市長の意図的な虚偽犯罪として刑事、民事で告訴される。当然損害賠償請求を伴うものだ。
200、201はTBSの虚偽報道として謝罪と損害賠償請求ということになる。いずれもマンセー犯罪というべきもので、この裁判には時間もお金もかかるが何よりも長期にわたる裁判が予想されるため精神的な支えが不可欠である。
 資金的には「すみれの会」「大和会」へのみなさんの浄罪で充分まかなえるので、精神的な支えとしての応援署名をいただきたいということである。よって出廷や訴訟費用の負担などの義務はないし、もちろんカンパも必要ない。訴訟に関する情報は大和会と余命ブログに掲載する予定である。






.....申し訳ない。明らかなミスだね。そのように訂正して送付していただければありがたい。





.....県名とか北海道が抜けているのは署名告発状を一枚に収める手段である。役員人事が年度ごとに変わることや、対象にしている朝鮮人学校補助金支給要求声明の日時の関係でそっくり入れ替わっていることがあるし、個々の情報で間違いや不正確なものもあろうが、この告発の趣旨は弁護士会の幹部の告発であって、検察に処罰を求めるものである。要するに検察にやる気があれば、簡単にクリアできる問題である。
 残念ながら、現状では期待薄。検察がそれを指摘しての返戻であれば訂正するだけのことだ。今回の投稿では必要箇所だけ記載させていただいた。ありがとう。



引用以上

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余命全国地検返戻文書報告

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引用



.....東京地検は「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解である。
では過去三回の東京地検返戻文書に公印がないのはどういう意味だろう。
横浜地検も前回公印がなかったが今回はあきらに公印が押してある。理解不能である。
同じ案件での全国地検への告発はその対応調査の意味あいがあったのだが、この返戻文書を見ればもう説明の必要はあるまい。まさに見ての通りである。
青森地検など返戻文書に告発人の実名を表記している。刑事告発人を検察官が公表する行為がいかなるものか当然わかっているはずで、この意図は何だろう。次回は検察官適格審査会への申し立てと刑事告発の対象となるだろう。
公印のないワープロ文書で対応した地検は当然、すべて検討対象となる。







.....テロ法からマイナンバー法で締めつけられて、共謀罪でとどめを刺されようとしている。もうお気づきだと思うが、一連の告発活動は外患罪が現状適用下にあるかどうかが焦点であった。
東京地検の第三次告発の返戻文書では「外患罪は適用下にあらず」といいう対応であったが、第四次告発返戻理由書ではその文言が消えて「外患罪の適用条件を満たさず」とかわって「現状は外患罪適用下にある」ことを認めてしまった。これは政府見解と一致する。 これにより上級検察のレベルで対応したことがわかる。全国地検がほとんど同じ文言の返戻文となっているのはその結果である。今後、外患罪が適用下にはないと後戻りはできないことから、在日や反日勢力は発狂することになる。共謀罪の成立はほぼ確定しておりいよいよお祭りが始まるな。安倍総理は策士だよ。





.....告発はその事象の発生した時点での状況であるから、現状と一致しない部分は必ず当たり前に存在する。特に弁護士会のように1年ごとに役員が交代するようなシステムでは告発理由の発生が数年前のような場合は弁護士会の決定事項とその実践についての責任はどこまで追えるかという問題が当然起こりうる。
原則というか常識的に、組織の決定は以降の責任者に引き継がれるものとして対応している。代が変われば以前の組織決定はすべて無効ということにはならない。
特に今回告発されている朝鮮人学校補助金支給問題に関する声明は日弁連、群馬弁護士会と確信的に個々に出されており、明らかに紛争当事国への利敵行為と認識されるものである。適用の可否は地検の判断となる。
対象に間違いがあったとしても告発事案がなくなるわけではない。





.....まあ、受理した事案については処理通知が義務づけられているが、門前払いにはそれがない。よって個別の返戻はない。昨年8月2日は1件だった。第四次告発は15万件だった。第五次告発は現在、25万件ほどである。本日は5万件発送した。
なお200件レターパックを用意しているのでPDF印刷以外の方は希望ファイルに申し込みいただきたい。色紙共々すぐにお送りする。その際〒番号は忘れずに!!




引用以上


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余命全国地検返戻資料

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引用


沖縄県除く地検回答について地検返戻文書



地検からの返戻文書です。
沖縄県を除く。

下記をクリックすれば、すべてご覧いただけます。
沖縄県除く地検回答について






引用以上
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余命告発状第5次までの資料

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引用


第五次告発PDFファイル



ダウンロード
第四次告発状



第五次告発追加分

ダウンロード
第五次告発



☆追加分目次☆

151 茨城県弁護士会会長声明告発状

152 愛知県弁護士会会長声明告発状

153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状

154 岐阜県弁護士会会長声明告発状

155 京都弁護士会会長声明告発状

156 群馬県弁護士会会長声明告発状

157 広島弁護士会会長声明告発状

158 埼玉県弁護士会会長声明告発状

159 札幌弁護士会会長声明告発状

160 山口県弁護士会会長声明告発状

161 滋賀県弁護士会会長声明告発状

162 新潟県弁護士会会長声明告発状

163 神奈川県弁護士会会長声明告発状

164 仙台弁護士会会長声明告発状

165 千葉県弁護士会会長声明告発状

167 東京弁護士会会長声明告発状

168 川崎デモ原告団募集

169 福岡県弁護士会会長声明告発状

170 兵庫県弁護士会会長声明告発状

171 和歌山弁護士会会長声明告発状

172 茨城県弁護士会懲戒請求書

173 愛知県弁護士会弁護士会懲戒請求書

174 関東弁護士会連合会懲戒請求

175 岐阜県弁護士会懲戒請求書

176 京都弁護士会懲戒請求書

177 群馬弁護士会懲戒請求書

178 広島弁護士会懲戒請求書

179 埼玉弁護士会懲戒請求書

180 札幌弁護士会懲戒請求書

181 山口県弁護士会懲戒請求書

182 滋賀県弁護士会懲戒請求書

183 新潟県弁護士会懲戒請求書

184 神奈川県弁護士会懲戒請求書

185 神奈川県弁護士会懲戒請求書川崎デモ

186 仙台弁護士会懲戒請求書

187 千葉県弁護士会懲戒請求書

188 大阪弁護士会懲戒請求書

189 東京弁護士会懲戒請求書

190 福岡県弁護士会懲戒請求書

191 兵庫県弁護士会懲戒請求書

192 和歌山県弁護士会懲戒請求書

193 日本弁護士会連合会懲戒請求書

194 第一東京弁護士会懲戒請求書

195 第二東京弁護士会懲戒請求書

196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史

197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子

198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史

199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状

200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状

201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状

202 川崎デモ三木恵美子告発状

203 川崎デモ宋 恵燕告発状

204 川崎デモ神原 元告発状






引用以上

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2017年5月16日 (火)

中華人民共和国の人権問題

鎌倉市市議会議員上畠寛弘議員のツィッターです

https://mobile.twitter.com/NorihiroUehata


引用



 異見者に対して容赦のない弾圧を続ける中国共産党政権。社会の自由度や民主主義を調べる国際団体フリーダムハウスの調べでは、中国は毎年「自由がない国」「抑圧的な国」との報告が出されている。

 これについて国連や米国、一部の欧州諸国の議会では、中国の人権問題に改善を求める議案が採択されてきた。いっぽう、これまで日本政府は公的に人権問題の改善を中国政府へ指摘したことはない。

 しかし、意見書を国へ提出するという形で、日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。

 この意見書をまとめ、党派を超えて可決に導いたのは、正義感あふれる29歳の上畠寛弘議員だ。大紀元は上畠議員にその経緯を聞いた。

 中国人権問題について強く関心を寄せたきっかけは、2016年6月、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル氏が来日し、国会や大阪をめぐり、鎌倉市へも来訪したことによります。カーディル氏は鎌倉市で、中国共産党によるウイグル自治区の人権弾圧を説かれました。

 中国共産党による弾圧は決してウイグル族だけではありません。チベットや南モンゴル、法輪功の学習者も同様です。彼らは強制収容されたり、臓器を摘出されたりと、人間の所行とは思えないことが、今なお続いています。

 そんな国が日本のすぐ隣国にあるのです。この窮状に見て見ぬふりをすることはあまりに無責任です。できることはたくさんあります。

 鎌倉市は中国の敦煌と姉妹都市を結んでいます。意見書を提出する際、「波風立てないように」と反対する声もありましたが、悪いことをしているのならば、友人として更生を促すべきではないでしょうか。

 (中国事情に意見することは)国会でやるべきことだとの声もありました。しかし、歴史を鑑みると、古都・鎌倉という日本において世界的に知名度の高い地方の議会で、国際的な問題について声を出すことは意味があると考えました。

 中国に意見を述べる国会議員はいますが、日本政府から公的に問題を指摘したことはありません。私は自民党に所属しています。与党である自民党が声を挙げれば、他の議員、党も動いてくれるはずです。

 中国側に意見を言えないのは、いまだに第二次世界大戦の加害者であるという罪悪感があるからなのかもしれません。いっぽう、今日、血を流している人たちがいるのですから、歴史問題とは分けるべきです。

 世界に様々な人権問題はあるものの、中国の問題はすぐ隣の国の問題。日本は「明日は我が身」の姿勢を示すべきです。中国共産党の日本への影響を見過ごしてはいけません。

 この弾圧を止めるために、賛同するのであれば、右でも左でも党派も関係なく、かかわっていくべきだと思います。鎌倉市議会の今回の意見書は、自民党の私、上畠寛弘と渡辺昌一郎議員のほか、長嶋竜弘議員と松中健治議員(それぞれ無所属)が意見書に名を連ね提出しました。公明党や民進党の議員からの賛成も得て、可決されたのです。

 全国の議員のなかには「世界平和」を標榜しておられる方もいます。しかし、実際に行動するとはどのようなことでしょうか。「なぜやらないのですか?」と問いかける意味で、鎌倉市からの「鎌倉モデル」を掲げて、全国の地方議会にも波及効果がもたらされたら良いと考えています。

(文・佐渡 道世)




引用以上

中華人民共和国政府がこのような人権問題を反省し、二度とやらないと決心する事を期待しています。と言うか、今までこんな非人道的な所業をしていた事を恥じ入るべきでしょう。

2017年5月14日 (日)

取り調べ室の可視化

太陽に吠えたい〜さんのブログです


http://ameblo.jp/japangard/entry-12273968840.html


引用



そして中国人の場合、こうした犯罪を行うときは、普通は人脈がつながりやすい同郷者などでタッグを組む事が多いため、1人が逮捕されても仲間のことは話しません。


なぜなら、農村部などの地域では村そのものが遠い親戚つながりばかりで、日本人の場合と違い、報復は実家や親戚にまで及ぶことが多いからです。

日本の警察に捕まって複数の同郷共犯者の名前を出したとなると、村全体が実家に報復するおそれがあるのですよ。


そういう背景があるから、逮捕して取調室で通訳捜査官が頑張っても、被疑者(犯人)は基本的になかなか仲間の話はしません。

ところが一部、刑事や通訳捜査官の説得から本当に改心したのか、あるいは裁判における心象を良くしたいと考えるなどの理由で、仲間の話をする犯人もいるんですよ。


でも調室にカメラがあると、共犯である仲間を警察に「売った」その情況が記録されてしまうため、話したくても話せない。




そして改心した犯罪者も事実を話せないまま裁判となり、証拠だけがガッチリ示され、自供がないことから「改心の情が認められない」とされて、ちょっとヘヴィーな判決に。


つまり、取調室の可視化は、特に共犯傾向の強い外国人犯罪者に関して、
1 本人の改心などによる自発的な供述をカメラで抑圧し、
2 事件の真相解明を阻害して、
3 自供できないまま裁判を迎えた被疑者(犯人)への厳しい判決につながっている
のです。


・・・何という非人道的取り調べ。!



引用以上


今現在、取り調べ室の可視化は全面的には行われていません。中国人犯罪者の例では可視化が弊害を起こすかもしれませんが、それを理由に可視化を全否定するのも論理的におかしいと思います。

2017年5月13日 (土)

「日本と韓国は敵か?味方か?」に異変

日本と韓国は敵か?味方か?さんのブログです

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/lite/


私がこのブログを書いている05/13 13:40現在、今月の2日で更新が止まっています。このブログ主さんはとても律儀な方で、毎日3回以上更新する人なのですから、何か有ったのでは無いかと心配しています。

2017年5月12日 (金)

大麻と高木沙耶さんの件リテラに同意

リテラさんのブログです

http://lite-ra.com/2017/05/post-3137.html


引用

 高樹はこの『グッディ』のインタビューで、大麻使用については「もちろん法廷でも約束しましたし、(略)法律を犯すことは2度といたしません」と誓ったうえで、改めてこう主張したのだ。

「私は大麻は悪いものだと思っていなくて活動しているので、ここでそれは変えられないんですよね。変えられないんです。現行法を犯したことは本当に申し訳ないことだとわかっているんですけど、現行法がおかしいじゃないですかっていうのは法廷でもずっと言わせてもらっていて。それは変えられないんですよ」



大麻はもともと覚せい剤などのハードドラッグとは違い、国際的には“危険な麻薬”という認識ではない。解禁されている国も少なくないし、大麻の医療使用については研究が進み、合法化が世界的な潮流になっている。遅れているのは日本の司法や行政とマスコミなのだ。





言われ放題の高樹だが、本サイトは誰がなんと言おうと、高樹の姿勢を応援し続けたい。


引用以上


私も大麻の非合法はおかしいと思います。
ウィキペディアより。
大麻取締法
1946年(昭和21年)1月22日、連合国軍最高司令官総司令部から日本国政府に対する麻薬統制に関する指令を受け、麻薬取締規則を制定した[3]。日本においては、麻繊維の産業があったため別個に大麻取締の法案が提起されることになる[4]



同法2条が、大麻取扱者に関する規定であり、第3条が大麻取扱者以外は、生産、流通、「研究のための使用」を禁じている。

同法第4条第1項第2号が、何人にも「大麻」から製造された医薬品の使用、施用を禁じている。この点は、麻薬及び向精神薬取締法において麻薬に指定されるモルヒネが、覚せい剤取締法において覚せい剤に指定されるメタンフェタミンが、医療用途に限っては認可されている点とは異なる。







大麻の栽培の歴史

世界各地で繊維利用と食用の目的で栽培、採集されてきた。茎などから繊維が得られ、種子(果実)は食用として利用され、種子から採取される油は食用、燃料など様々な用途で利用されてきた。伊勢神宮の神札を大麻と呼ぶ由来となった植物であり、神道とも深い歴史的な関わりを持っている。第二次世界大戦の終戦前までは、日本では米と並んで、作付け量を指定されて盛んに栽培されていた主要農作物であった。種子は大豆に匹敵する高い栄養価を持つ。

私は大麻と麻薬は全くの別物だと主張します。GHQが日本を貶める為に禁止させたのです。

2017年5月11日 (木)

余命東京地検に異変3

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/10/1640-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%93/


引用



まだ大阪地検、沖縄地検等5地検から返戻されていないが、流れでは全地検から返戻がありそうなので、その後、以前のようにPDFですべてアップする。論より証拠。百聞は一見にしかずである。
ネットでは東京地検や横浜地検の返戻文書は余命のねつ造であるという話が飛び交っているそうだ。外患罪など余命の妄想で、地検の返戻文書に変わりはないということのようだが、どうもだいぶお困りらしい。

東地特捜第2206号
日本再生大和会 御中 平成29年4月13日
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全て返戻いたします。

以上の文面から、政府見解と民意に逆らって、再度、外患罪は適用下にはないと主張することは不可能であろうから、今後、在日や反日勢力にはとんでもない影響がでてくる。 もう共謀罪の比ではない。
少なくとも、150件の告発事案に倍する案件がある。6月5日川崎デモの関係でも、民事、刑事訴訟いずれも追い風となりそうだ。この適用により、共産党糾弾政治デモがヘイトデモにすりかえられ、在日や反日勢力が共謀した犯罪がより追求できるようになる。

本件資料(別添仮処分申立書)
平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社 代表者理事 裵 重度
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

すでに東京地検で3回、横浜地検でも3回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
>横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官 橋本英史
裁判官 尾立美子
裁判官 山下智史<
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で6月2日付けの正本である。

橋本英史(裁判官/民事合議A・B係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

山下智史(裁判官/民事第三部/判事補),広島地方裁判所,広島県,広島市中区上八丁堀2-43 TEL082-228-0421

堀口洋一(裁判所書記官),横浜地方裁判所川崎支部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171
*山下智史氏はH29/4/1より広島に異動

三木恵美子
〒231-8873 横浜法律事務所 045-662-2226
横浜市中区相生町1丁目15番地第二東商ビル7階

宋 恵燕
〒211-0004 武蔵小杉合同法律事務所 044-431-3541
川崎市中原区新丸子東2-895武蔵小杉ATビル505号室

神原 元
〒211-0004 武蔵小杉合同法律事務所 044-431-3541
川崎市中原区新丸子東2-895武蔵小杉ATビル505号室

櫻井 みぎわ
〒231-0006 櫻井法律事務所 045-263-8126
横浜市中区南仲通3-35横浜エクセレントⅢ4階A2

姜 文江
〒224-0032 法律事務所ヴエント 045-949-5905
横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7フォーラスプラザ203号室

福田紀彦 川崎市長
〒210-0004神奈川県川崎市川崎区宮本町1
044-200-2111

TBSホールディングス
武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
日下部正樹(報道特集)

以上は6月5日川崎デモ関係。これは原告団の結成と2000人告発とは別にデモ参加者の刑事告訴、民事告訴、損害賠償請求ということになる。横浜地検は困るだろう。









.....現状で検察が何らかの外患罪事案で起訴というような動きが出れば、それが一番犠牲の少ない平和的な事態解決であるが、それは無理。99%乗っ取り完了した天国日本から誰が出て行くものか。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
中略...外患罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない。

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。








1614 4/13アラカルトから
>ところで東京地検に以下の被告発人を3月30日外患罪をもって処分されるように告発状1000通を送付した。別添リストの証拠書類は数百ページという大部であった。

№32被告発人
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

もともと、この件は伏見事案として2016年8月3日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、4件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。
ところが9月になって一転、返戻ということになり、口頭を理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。
その後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。
第四次1000人告発では横浜地検への直接告発の予定であったが、日時調整の段階で「まず写しを送付せよ」という異様な対応で、直接告発は受けていないという。録音を何度も聞いたが間違いない。やむを得ず郵送している。前回は直告だったのに不思議な話である。
また、前回の告発人と勘違いしたらしく「前回の方ですよね」ときかれている。
まあ、こういう流れであるから、今回も「帰ってきたぞ~♪♪♪」と横浜バージョンを歌いながら戻ってくるだろう。次回は2000人告発となる。<

これが4月21日に返戻されてきた。それも外患罪否定ではなく要件不備が理由である。
ならばと言うことで、外患罪適用は別件とし、この件は一般犯罪として刑事告発して地検の対応を見ることにした。従前は委任状であったが、今回は個別の刑事告発である。
一般犯罪で1000人告発など、過去に例がなく、従前通りとぼけて門前払いできるか注目している。また返戻されるようなら、検察審査会への不服申し立て要件を満たしていないので担当検察官適格審査会への申し立てということになるだろう。
なお、返戻の読み?→へんれいである。返送でいいと思うがな。

本日追加57案件が決定、印刷にまわした。13日から発送となる。追加だけで10万枚をこえているので大変な作業だが、これが安全確実である。共謀罪成立まであと少し。日韓断交まであと少し。文字通り不眠不休だがまだ大丈夫。無理せずひた押しで頑張ろう!


引用以上


拡散希望します。
余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命東京地検に異変2

♯拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/08/1639-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%92/

引用



どう考えても東京地検と横浜地検の対応は最悪でしたな。
第三回まで、政府見解まで無視した外患罪否定は、外患罪を前提にした告発対策には有効であった。戦略的にはともかく、外患罪は武力衝突やその他類似する紛争等が発生した事後法として現状は適用する状況下にはないとした返戻理由にはかなりの無理があったが、昨年9月の時点でのその場しのぎには少なくとも時間稼ぎにはなった。
しかしその後事態が急変して、日本にとって中韓朝が明らかな紛争対象国となり、政権の施策がその対策に追われていることからもうかがい知ることができるように地検も対応の変化が求められる状況になっていた。
第三次告発、第四次告発では適用罪名に外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆していたのだが、地検はその意図を読み取れなかったようだ。
再三記述しているように、今回の一連の告発のねらいは、基本的には売国奴あぶり出しであるが、実はその手段として使われた対外存立有事法外患罪の適用下にあるかどうかが最大の焦点であった。150件の告発事案の中には外患罪の適用は?と思われるものもあるが、それはそれで受理してから個々に対応するのが本道であって、面倒だから、あるいは意図的に適用下にはないとした処理はまさにピンぼけであった。
返戻理由の変更は第三次告発までで、第四次では、目をつぶって突っ張らざるを得ない状況であったのだが、なんと返戻理由が「外患罪そのものの適用否定から外患罪適用要件を満たさず」と変わってしまった。

>しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。<

一連の告発では、「基本的に事実関係に争いのない事案に絞っている」と明記している。
以下は第五次告発で予定されている167東京弁護士会告発状であるが、内容は第三次告発、第四次告発に被告発人が増えただけである。これには上記に地検が求めている条件がすべてクリアされていると思うがねえ...。

以下の事案について
>東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治<

以下で示された外患罪の適用と運用に基づき
>第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日<

外患罪適用状況下では、日本国家や日本国民を貶める行為や利敵行為はすべて対象となるので、この件については、以下の刑法をもって地検の裁量に基づき処理されたく告発する。
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿        平成 年 月 日 No167

告発人
氏名 印

住所

被告発人
東京弁護士会
会長 小林元治
(事務所 小林・福井法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
TEL03-3343-6088  FAX03-3343-3395  )

副会長 成田慎治
(事務所 AIN法律事務所
住所 〒160-0022東京都新宿区新宿1-14-6御苑ビル3階
TEL 03-5368-5922  FAX 03-5368-5923  )

副会長 仲  隆
(事務所 東京不二法律事務所
住所 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-11マスダビル7階
TEL 03-3502-6421 )

副会長 芹澤眞澄
(事務所 新宿西口法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿1-16-12第1清新ビル3階
TEL 03-3344-0018  FAX 03-3344-4784)

副会長 佐々木広行
(事務所 佐々木綜合法律事務所
住所 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1丁目26 番 芝信神田ビル10階
TEL03-3255-0091 )

副会長 谷 眞人
(事務所 日比谷見附法律事務所
住所 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル
TEL 03-3595-2070  FAX 03-3595-2074 )

副会長 鍛冶良明
(事務所 鍛冶法律事務所
住所 〒102-0074東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町601
TEL 03-5276-6351  FAX 03-5276-6355 )

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上



引用以上


拡散希望します。
余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

2017年5月10日 (水)

リニアコライダー

新世紀のビッグブラザーヘ〜さんのブログです

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273038405.html


引用




 国際リニアコライダー(以下、ILC)は、超高エネルギーの電子・陽電子の衝突実験を行う直線型加速器です。

 ILCが東北で建設されるか否かは、これは冗談でも何でもなく、日本の未来を決定づけることになります。

 ILCの建設のためには、野村総研試算で加速器建設、測定器建設を合わせ、9075億円のコストがかかります。内、日本が負担する分は4315億円。

 たかだか、4315億円。

ILCを東北で建設するとなると、経済効果(最終需要及び生産誘発額)は最低4兆円! 

 さらに、ILCの建設に際し発生する技術的困難を乗り越えるために、様々な技術が生まれ、育ち、世界に拡散することになります。日本の東北の地から!
 ちなみに、欧州の欧州原子核研究機構(CERN。SERNじゃないですよ)にREC及びLHC(ラージハドロンコライダー)が建設された際に生まれが新技術が、それぞれWEBであり、クラウドなのです。インターネットはアメリカのARPANETが始まりですが、WEBはCERNの加速器建設により誕生しました。




引用以上


私は安倍政権の国防や外交については基本的に支持しています。しかし、経済政策については色々疑問を持っています、このリニアコライダーについても進めて欲しいのですが、どうなることやら。( ˊ̱˂˃ˋ̱ )

詐欺師を告発

戦後体制の超克さんのブログです

http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12271026674.html

引用


https://twitter.com/daitojimari/status/722747726429982720
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると 朝日の実売470万部とのこと マーケティング理論上、世帯数の1割を割り込むと世論形成力が一気に低下するのですね。ついに、これを割り込んでしまった。広告単価が一気に低下する。

--------

 総務省の調査によれば、平成27年1月1日現在の全国の世帯数は、約5641万世帯です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf

 朝日新聞の実売数は、渡邉哲也氏が指摘するマーケティング理論の564万世帯を大きく下回っています。
 「押し紙」を加えて、どうにか誤魔化してしるに過ぎません。
 朝日新聞は、メディアとしての影響力や広告料の低下を恐れ、必死に「押し紙」で部数を水増ししているのです。
 そのことが明らかとなった今、いよいよ朝日新聞を廃刊に持ち込む絶好のチャンスがやって来たと思います。
 以下、FACTA ONLINEから引用します。

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
https://facta.co.jp/article/201705037.html

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。


(以下略)



 全国の朝日新聞の広告主の皆様!
 朝日新聞を詐欺罪で告訴して下さい!
 広告料金の前提となる実売部数が、実際には3分2しかなかったという事実が判明したんですよっ!
 これは、広告料金の詐欺に該当しませんか?
 広告主の皆様!
 このまま放置すれば、株主から背任行為とみなされ、株主訴訟が起こされますよっ!

 株主の皆さん!
 あなたが株主となっている企業が朝日新聞の広告主ならば、「押し紙」の実態を知らせてあげて下さいっ!
 そして、株主総会でしっかり追及しましょう!
 企業が動かないならば、株主訴訟も検討して下さい!

 朝日新聞の「押し紙」問題はこれだけではありません!
 実は、郵便料金詐欺にも加担していたのです!


https://twitter.com/daitojimari/status/722748541668446208
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると、朝日の押し紙30%とのこと 事実なら第三種郵便の規定違反(8割以上販売されていること)であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。




 朝日新聞を含む新聞業界は、長年にわたって広告主に対する詐欺行為を働いて来ました。
 朝日新聞だけでも、広告主等に対する過剰請求は、この10年間で約3000億円を超えるとされています。




https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去10年+年利6%の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。 @kizuna_Alchemie

--------

 いずれにしろ、もう犯罪組織「朝日新聞」にはジャーナリズムの資格も、社会の公器としての資格もありません!



引用以上


公正取引委員会が仕事をしていないのが問題ですね。証拠と言える決定的なものはまだ有りません。流出した内部資料では証拠として弱いです。公取委の調査を期待します。詐欺は共謀罪の対象ですね。

護憲連合

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12272418352.html


引用



 これまで偏向報道ばかりが目立ち、積極的に見たいと思わなかったNHKスペシャルでしたが、今回の放送は意外と客観的なところもあり、評価してもよいと思います。
 そして、参考になったのは、「護憲派」の全国組織であった「護憲連合」の所属団体の名前がボロボロ出て来た事です。

<憲法擁護国民連合所属団体>
婦人団体連合
主婦連合会
日本美術家連盟
日本新聞協会
日本学術会議
全国大学教授連
東京弁護士会
日本海員組合
繊維産業労働組合
労働組合総同盟
映画演劇労働意組合 etc.

 フェミ、大学教授、マスゴミ、弁護士、労働組合、芸能人。
 これらの業界人は、60年以上も前から所属団体同士が「護憲連合」でつながっていたんですね。(納得)
 今更ながら、敵を知るよい機会となりました。



引用以上


一つ足りない様な?社会党はあるけれど共産党がない様な?別に組織を造っていたのか?それとも天皇制打破の改憲を目指していたのか?

2017年5月 9日 (火)

高校生が習うシナ事変

チャンネルくららさんのブログです


http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12271700778.html

引用



今や、大学受験生の2人に1人が利用するという、オンライン講義配信サイトスタディサプリ(旧受験サプリ)

(運営会社リクルートマーケティングパートナーズ)

高3世界史の授業の中で、コミンテルンの32年テーゼを教えているのです!

世界史講師の村山秀太郎さん


高3 トップ&ハイレベル世界史<通史編>で教えていることは・・

1931年 満洲事変が起き、翌年、ソ連との国境地帯に満洲国建国





ついに、ソ連と日本における満洲の取り合いが決着!
しかしそれはロシア人にとっては許せないこと!

日本人とロシア人は、19世紀の後半から20世紀まで、朝鮮半島、遼東半島、満洲を取り合ってきた。

1910年 韓国併合
1932年 満洲国建国

ついに満洲まで日本に取られた!

そこで・・
1932年 コミンテルンが32年テーゼを採択
〈日本の情勢と日本共産党の任務にかんする方針書〉
天皇制度の解体を指示

それは、当時、天皇=国体だった日本を沈没させる目的  

日本は
国体護持のためにコミンテルンに抗う必要があった!
(講義内容ここまで)


大学受験は、人によっては人生で最も集中して勉強する期間です。

現在、約46万人が利用しているというスタディサプリ。
その世界授業で、「日中戦争」は日本の侵略ではなく、コミンテルン=ロシア共産主義と日本との戦いだった、と、教える先生がいるということ・・

世の中変わってきましたね!



引用以上

「日中戦争」としてあるのは今の文科省の教育指導要綱の為でしょう。森友学園の様にパヨクから「コミンテルンを教えるのはけしからん」などとクレームを受けない様に支持していきます。

2017年5月 8日 (月)

あかはたとしろはた

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです


https://samurai20.jp/2017/05/shirohata/


引用


赤旗、ついに禁止へ ~ 市幹部職員 赤旗購読率7割


政党機関紙の勧誘・配布・集金にメス

 福岡県行橋市の庁舎内で、日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や配付、集金が行われているとの指摘を受けて、市が行った調査で、平成26年9月時点で管理職の約7割が購読していたことが7日、同市議会の小坪慎也議員の追及で明らかになりました。市では、庁舎内での勧誘行為などを禁止する方針を固めました。



調査結果を市が公表、一般質問で
 行橋市は26年9月と29年3月に調査を行いました。26年は管理職154人中、約7割にあたる105人が、29年は管理職159人中、約4割の69人が赤旗を購読しているとの結果を示しました。NHKが毎月実施している世論調査では日本共産党の政党支持率は2~5%で推移しています。市職員の購読率は、政党支持率から大きくかけ離れています。
 小坪氏は「政治的中立性が担保されるべき公共施設で、特定の政党機関誌が群を抜いて大量に存在している実態は問題だ」と指摘しました。

 さらに、市役所庁舎内で共産党市議や元市議らが勧誘や配付、集金を行っていることから職員への心理的強制を疑われかねないため「公共施設内での政党機関誌の勧誘配付集金について禁止すべきだ」と質したところ、田中純市長は「他の自治体でも禁止されている状況にある。本市でも禁止の方向で検討してまいりたい」と答弁しました。
 共産党議員による自治体庁舎内での赤旗勧誘、配付、集金行為は、全国で慣例となっています。政党助成金を受け取っていない共産党にとって、収入の8割以上を赤旗の購読料が占めています。

 小坪氏は「政党機関紙の集金に庁舎で応じることは、職務中の公務員が献金を行っている構図とも言える。特定政党を支援しているとの疑念を市民に与えかねない」と指摘しました。
 全国各地の地方議会で指摘されており、神奈川県鎌倉市は26年、「職務の中立性」を理由として、執務室内で政党機関紙をはじめ勧誘行為などを禁止する基準を庁舎管理規定に追加しました。自由民主党からも是正を求める通達が各都道府県連に出されており、禁止の動きは全国に広がりつつあります。

 行橋市が検討を進める規制は、マイナンバーや徴税、生活保護、契約など個人情報や機密情報を扱う部署などで立ち入れる範囲を限定することが中心となる見込みです。
 松本英樹副市長は市議会で「政治信条ございますので、すべてを禁止するものではなく、希望者は、適切な対応をお願いしたい」と答弁しました。

   (白旗編集部)









引用以上

パロディと言えば、日本鬼子や小日本を「ひのもとおにこ」「コニポン」と読み替えて萌えキャラ化させた事。イスラム国クソコラグランプリとアイシスちゃん。おでんで作ったオリンピックポスターなどを思い出します。鳥獣戯画以来の日本のパロディをなめんな!

2017年5月 7日 (日)

在韓邦人退避計画

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/05/refuge-4/

引用


日本と米国は協力することで、
「両国の、自国民の保護」を検討したのだ。

ここには、他の国の検討は加えられていない。
無論、韓国国民の検討はなされていないように感じる。



検討されぬのは当たり前だ。
韓国は、なんら協力的ではない。

長嶺大使は、このために、この交渉のために韓国に赴いた「はず」だ。
次は、長嶺大使の動向を見てみよう。





さて結論だが、我が国の邦人保護に協力しない韓国であれば、
我が国は、韓国の「避難民の対処」に協力する必要はない。

どちらにせよ、機材が足りない。
かつ、方針がそれで確定しておれば、「韓国からの難民」のことを考えなくて済む。



引用以上


私も大韓民国の民間人の難民が来ないと言う、小坪氏の意見に賛同します。しかし、韓国軍人が参戦放棄して軍艦や戦闘機で日本に難民としてやって来ないとは言い切れないと思います。何しろさきの朝鮮戦争(ファーストシーズン)で大統領みずから戦時統制権を米軍に譲り、自国民を見捨てて逃げた実績があるのですから。セカンドシーズンでも軍の偉いやつらが率先して難民として日本に来るかもしれません。

2017年5月 6日 (土)

がんばれ共産党!

メディア黒書さんのブログです


http://www.kokusyo.jp/oshigami/11220/


引用



共産党の清水忠史議員が2回目の「押し紙」問題の国会質問、経済産業委員会で


【臨時ニュース】
明日(4月14日)、共産党の清水忠史議員が衆議院・経済産業委員会で、「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。質問は、11時35分から25分。次のインターネット放送で視聴できる。
■インターネット中継(経済産業委員会)
清水議員は、3月30日にも、消費者問題特別委員会で「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。
国会での「押し紙」(残紙)問題の追及は、35年前に瀬崎博義議員(共産)が行ったことがある。インターネットのない時代で、報道されることもなく、質問そのものが埋もれてしまったが、議事録には、読売新聞鶴舞直売所の店主が提供した内部資料(俗に「北田資料」)を使って、問題を明らかにした事実が記録されている。


引用以上

新聞社の押し紙問題について、共産党の議員が質問をしました。3/30の質問についてはこちら。http://www.kokusyo.jp/oshigami/11143/

捕鯨

ビハインド・ザ・コーヴ配信決定


http://www.behindthecove.com/


引用


ドキュメンタリー映画『ビハインド・ザ・コーヴ~捕鯨問題の謎に迫る~』が、4月26日からNetflix、iTunes Store、Amazonビデオなどで配信される。

和歌山・太地町のイルカ漁を題材に据えて『アカデミー賞』長編ドキュメンタリー部門を受賞した『ザ・コーヴ』の主張と、日本政府に南氷洋での調査捕鯨中止を求める国際司法裁判所の裁定に強い疑問を感じた八木景子が、自ら監督、撮影、編集を手掛けた『ビハインド・ザ・コーヴ~捕鯨問題の謎に迫る~』。昨年に劇場公開され、大きな反響を集めていた。『ザ・コーヴ』が『アカデミー賞』を受賞したことによって、捕鯨問題についての一方的な情報が浸透したが、今回の世界配信によって日本からの意見を広く発信することが可能になると製作者サイドは期待を寄せている。

配信はNetflix、iTunes Store、Amazonビデオ、GooglePlay、YouTube、GYAO!ストア、クランクイン!ビデオ、ビデオパスやミルプラスなども含むJ:COMオンデマンド、TSUTAYA TV、DMM.com、dTV、ひかりTV、ビデオマーケット、VIDEX.jp、U-NEXT、楽天SHOWTIME、LEONETなどで実施。Netflixでは189か国、22言語で今夏から配信される予定だ。

なお八木監督が反捕鯨団体シーシェパードの設立者ポール・ワトソンに『カンヌ国際映画祭』で遭遇する様子や、握手を交わす写真も公開された。




引用以上

日本が誇る捕鯨文化を守る為にも是非とも見て下さい。

余命東京地検に異変

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/06/1638-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89/

引用



地検に異変
万事順調とまずはご報告である。

現在、第四次告発状の返戻理由書の分析をしている。9割ほど終わっているが、注目される東京地検に異変が起きているので、とりあえずご報告である。

1.現状、外患罪適用条件下を否定する文言が消えた。
2.外患罪に該当する事実が特定されていないのが返戻理由。
3.返戻書に割り印?がある。
4.処理部署は特別捜査部特殊直告班である。
5.受付ナンバーと返戻ナンバーがある。
6.「直告窓口なし、郵送のみ受付」は窓口の間違いか勘違い。

東京地方検察庁特別捜査部 平成28年11月11日

書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

東地特捜第2206号
日本再生大和会 御中 平成29年4月13日
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載
が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既
遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であ
ることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する
書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全
て返戻いたします。

平成29年4月21日
日本再生大和会 御中
横浜地方検察庁特別刑事部   公印

書面の返戻について

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた1万1000通の「告発状」
と題する書面(日付け空欄のもの)合計11箱について拝見しました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求め
るものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成
要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載
が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明で
あることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する
書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全
て返戻いたします。




日本再生大和会への返戻文書に関する件はすべて第一発信となることから慎重に分析していた。
過去第三回告発までの返戻理由は上記のように外患罪の適用そのものを否定した門前払いであったが第四次告発の返戻理由は
<具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明>
とあって、焦点であった外患罪の適用を少なくとも否定せず、要件の不備を理由とする返戻となっていた。そもそも一介の行政機関が対外存立有事売国法である外患罪の適用について判断すること自体に問題があり、告発状には政府見解を示して対応を求めていたものであるが、さすがにこの手のひら返しには驚いた。
外患罪法は有事対外存立法であり、適用される事態から当然、時効も聖域もない売国奴に対する万能ツールである。国家の存立法は人権であれ言論の自由であれ、すべての法に優先する。つまり適用時下であれば反日行為はすべて該当するのである。
昨年10月26日からの告発開始以降、検察は在日や反日勢力の盾となってきたが、さすがに韓国情勢と北朝鮮情勢の現状を無視できなくなったのだろう。まあ政府見解に逆らってまでの抵抗そのものが異常事態であった。
横浜地検がまったく同じ文言であるから地検の関東ブロックは打ち合わせ済みだろうが、地方のローカル地検の返戻状況を見ると、どうやらはしごを外されたようだ。
まあ東京地検にしてみればあずかり知らぬことで、勝手にローカル地検が前3回までの返戻状況を参考にしていたということであろう。
本稿が第一発信となることから、これから対象となる在日や反日勢力の発狂と混乱が始まることになる。

はしごを外された顕著な例が公印の有無で、第四次告発返戻書には東京地検、横浜地検共々押印がある。これは今回初めてである。東京地検への問い合わせに、割り印その他いかなるものでも公印があるものは公文書であり、ないものは公文書ではないとのことだが当たり前だよな。
だがしかし、そうであるならば、過去3回の公印のない返戻文書はなあに?ということになる。この東京地検の対応をモデルにしたのだろうが、公印のないワープロ文書の返戻が6件、コピーが2件ある。
ちなみに公印のある文書も受領と返戻の確認であって、受理したわけではなく、検察審査会への申し立てはできないそうだ。なぜか親切に説明をいただいている。要するに文句があるなら検察官適格審査会へ行けということのようだ。
この件は担当者の特定が必要なのだが、窓口では担当者が氏名を名乗らないので、独自に調査中である。
まあ、全国の地検巡りという第四次告発であったが、総じて法を司る機関としての権威は失墜していることがあきらかになった。告発している側は法律には素人の一般国民であるから少々のミスはあるし許されるだろう。しかし地検はそれを職業としているプロ集団のはずである。
しかし、その実態たるや無残なものである。日付が未記入と問題視して返戻理由している地検があるが、外患罪で1000人もの国民が署名告発している事案をよくもまあと驚き入る。地検の中には4月31日とか29年を28年とか間違いがある。これは公文書としては使えるのだろうか。
返戻書には担当者も部署も公印もないにもかかわらず、返戻書類の返送受領については住所氏名と押印を求めている。おかしいとは思わないのだろうか。
東京地検への告発状直告にさいしての電話に、直告窓口はなく、郵送しか受け付けていないといった御仁はどこの人だろう。今回の問い合わせではその件は勘違いか間違いだそうだ。これは横浜地検も同様で、まずコピー審査だそうだ。これも嘘である。

第五次2000人告発の内容だが、従前の事案に、朝鮮人学校補助金支給声明の弁護士会告発に弁護士会幹部が追加される。また、別途懲戒請求の申し立てや、金田法相への要望書、安倍総理への指揮権発動要望書の署名捺印もお願いしている。
検察官適格審査会への申し立ては、被告人特定に時間がかかっており今回は難しそうだ。
川崎6月5日デモについては参加当事者の原告団による告訴準備が進められており、こちらの方では、その支援に原告団への参加署名をお願いしたい。これは朝日新聞訴訟と同じだが、刑事告発と民事告発が同時に提訴ということになる。
この関係では、在日弁護士3名に日本人弁護士2名。横浜地裁判事3名。在日組織青丘社、川崎福田市長、TBS、しばき隊、のりこえネット、有田、福島その他メディアのほとんどが対象となる。
これらの事案は、今月中の共謀罪成立。6月半ばの施行が予定されている。よって今回第五次告発では逃げられても第六次では外患罪と共謀罪のコラボとなるので、現在、必死に反対している輩は一網打尽となるだろう。
共謀罪の成立はFATFから国連安保理国際テロリスト委員会へのやくざ登録へと進みそうなので、今回の山口組分裂はその対応であろう。組織の長をアバウトにすれば広域暴力団の再指定は聴聞事案なので、少なくとも半年から1年はかかる。時間稼ぎだね。
国際テロリスト指定による在日の国籍国への強制送還は、入管特例法の内乱、外患と同じく例外として法務大臣の許可事案ではない。登録されれば日本人やくざは関係がないので、在日朝鮮人だけが駆逐される。少なくとも数千人にはなるだろう。
今回はざっと以上ご報告である。

四次告発参加者には告発状が郵送されるとありますが、四次告発時にPDF出力で参加した場合、今回の参加はどの様にさせていただくことになりますでしょうか?

.....どのような形でも、前回参加された方には追加50件のレターパックが送付される。新規の方は200件パックである。参加されて不要な方はご連絡いただきたい。
前回1000人告発のあと、追加でいただいた告発状は第五次告発になる。新規の方は200件の署名捺印となるので大変な作業となる。できるだけパックをご利用いただきたい。
申し込みは「希望」ファイルにどうぞ。
ファイルは不要も希望もブログの左肩に関連リンクとして貼り付けてある。



引用以上


拡散希望します。
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2017年5月 4日 (木)

改憲

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/05/kaiken-2/


引用


1 自公 >  民進
2 自公 >> 共産
3 自公 <  民進+共産

3については一部であるが、小選挙区においても敗北必至の選挙区がある。
解散すれば議席を減らす可能性があり、今日の発表までは「議席を減らすわけにはいかない」事情もあった。



小選挙区でさえ、これである。
比例となればどうなるかは自明であり、この状態で「2/3」を維持することは極めて難しい。





引用以上
私は現行憲法はGHQが戦バーグ陸戦条約違反を犯したと思っています。
『「ハーグ陸戦条約43条は(1907年調印)は、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」と規定されたている。

 なぜなら、勝者が敗者に対して、不当な権力で蹂躙すれば、その恨みは後世まで残る。また次の戦争の種をまくようなものである。従って、そのような長期間にわたる国を統治する憲法を戦勝国がつくっては成らないというのは、国際社会の知恵である。』

また、サンフランシスコ平和条約で吉田茂氏は①内閣総理大臣としてではなく首席全権として②調印しました。①は現行憲法ではなく大日本帝国憲法での天皇陛下の名代としての立場だと考えられます。また、②では現行憲法で交戦権を放棄している以上「開戦」と同様に「停戦」や「終戦」も出来ないと考えられる事から、やはり大日本帝国憲法下での行為だと主張出来ると思います。本来ならばサンフランシスコ平和条約を調印した時に大日本帝国憲法を復活させるべきだったと思いますが、今からでもそうすべきだと思います。
また、小坪氏の考えのように真正面から改憲するとしても国民投票は「最高裁判所裁判官の国民審査」と同様に改憲に反対する場合に✖️印をつけるのが良いと思います。何しろ可否を問うやり方で一番馴染みのある方法なのですから。

なでしこりん氏は本当にリウマチなのか?

保守系ブログで有名だった「なでしこりんさん」のブログですが、今は閉鎖されています。私はこのことについてある種の違和感を持っています。「なでしこりん」氏はブログの更新をしない理由にリウマチが悪化した事を上げています。これ自体は理解出来ます。ですが、何故過去のブログまで削除したのでしょうか?私ならば更新出来ないとしてもわざわざそれまでのブログを削除しません!!何故ならば私のブログは私の子供ど同じだからです。私は「なでしこりん」氏が身バレして「友愛」された可能性を皆様に訴えます。

2017年5月 3日 (水)

飛べ!ちょうにちしんぶん!

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです。

https://samurai20.jp/2017/05/fakenews/


引用


イジメで息子を亡くした母親が、
息子に言及したコメントを捏造。

「行き違いがあり修正。捏造には当たらない。」と強弁するが

取材すらしておらず、言い訳にもなっていない。

実は、この捏造を扱った社も「朝日記者の実名」を報じていない。

記者の個人情報だけは保護される不思議な世界。

記者名は「石川雅彦」

フェイクニュースは、おまえたちだ。

ファクトチェックが必要なのは、おまえたちだ。

押し紙の実態調査が現実味を帯びる中、

飛ぶのは朝日か、毎日か。

今回の件は、意外に大きな影響となる可能性がある。

彼らが責任をとることは、恐らくない。

ならば、とらせてやろう。

「倒産して欲しい」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。



引用以上

ちょうにちしんぶん「朝日新聞」の正体を知らずに素晴らしい新聞だと思っていた時もありました。遠い目(*'ω'*)。パヨクからネトウヨに変わった理由、私の場合はガラケーからスマホにジョブチェンジしたのがキッカケでした。まだ、5年経っていないんだなー。

和夫一家殺害事件

ねずさんのひとり言さんのブログです


http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3361.html?sp


引用

「和夫一家殺害事件」キム・ソンス君の証言より

日韓併合時代、朝鮮に移り住んだ日本人の中には、明らかに立派な人々も多かった。
普段から人情に厚かった和夫は、小作料を収穫全体の10分の1しかとらず、村人達を家族のように考え、朝鮮総督府の法令で規定された小作料の中から最低限しかとらなかった。

貧しい朝鮮の小作人が食べ物が無いと哀訴すると、喜んで食べ物を分け与え、
村で誰かが亡くなると、家族全員が駆けつけて食事の用意はもちろん、自ら慟哭までして悲しみを分け合った。
和夫は近くに行き場のない孤児がいると、連れ帰って面倒を見ていたがその数は一人、二人と増え、四、五年たつといつのまにか私設孤児院規模にまで増えてしまった。
和夫夫婦はこれら孤児たちを家族のように愛し、自ら喜んで彼らの父、母を称した。
和夫の家族は、ふだん、このように朝鮮人を愛し、日本軍国主義の簒奪に憤慨するような人々だった。

しかし彼らは、日本の天皇が降伏宣言をした1945年8月15日、自分たちが育てた朝鮮人孤児たちにより、凄惨に殺害された。

その日、和夫が実の子のように育て、東京帝国大学まで留学させていた朝鮮人Aを中心に、和夫の家で教育を受け、成人するまで育ててもらった朝鮮人青年達が、カマとツルハシ、シャベルをもって、和夫のもとに押しかけた。
当時、現場にいたキム・ソンス君は、この時の状況をこう語る。

和夫(優しい目で)「何故こんなことを、お前たち。」
朝鮮人A「チョッパリ!日本へ失せろ!失せろってんだ!!」
和夫:(わざと怒り声で)
「私が何かお前たちに間違った事をしたかい? 
 お前たちは、みな私の子供達だし、
 私はこの家の家長でありお前たちの父親だ。
 お前たちの祖国が独立する事は、
 私も日頃から強く望んできた事だ。
 踊りたくなるような嬉しい日に、
 なんだって凶器を持って私のところにつめかけてきたんだ? 
 私はお前たちをこんな風に教育した覚えはない。
 (涙を流して)
 本当に悲しいよ、朝鮮の子供達。
 私は愛情を注いで育ててきたが、
 結局、日本人と朝鮮人は交じり合う事は出来無いということなのかい?
 お前たちが望むんなら、帰ってやろう」
朝鮮人A 意味深長な目配せをBに送る。
(財産を全部処分して帰ったら、俺達はどうやって食ってくんだ?)
朝鮮人B「死ね!チョッパリ!!(日本人への蔑称)この糞野郎!!!」

次々にツルハシが和夫の後頭部に振り下ろされた。
同時にたくさんのシャベルとカマが体をズタズタに引き裂き始めた。

和夫の妻は耐えられずに飛び出してきた。
それまでじっとしていた朝鮮人Cは、和夫の妻を見ると、彼女の髪をつかんで庭の片隅まで引きずっていった。
そして、なんとその和夫の孤児達13人は、一週間前まで「お母さん」と呼んでいた“彼女を強姦し始めた。
彼女はひどい集団強姦の途中で虐殺された。

朝鮮人Dは、普段、お母さんと呼んでいた彼女の「全身をめった刺し」にし、それでも足りずに「内臓をかき出して」撒き散らした。

和夫には「ひみこ」という娘が一人いた。
普段から模範的で良い子だった「ひみこ」は、学校が終わって家に戻り、両親に起きた“惨状を”見ると、気が触れてしまった。
当時、「ひみこ」の慟哭が何日も続き、近所の住民は眠れなかったという。

その後、孤児となった「ひみこ」は、食べ物乞いに村を回ったが、誰一人見向きもせず、知らないふりをした。
結局、「ひみこ」は9日後、村の橋の下でやせ衰えた死体となって発見された。
「ひみこ」は小学六年生だった。

和夫の財産は、和夫が精魂込めて大切に育てた朝鮮人孤児達(この恩知らずの鬼畜ども)の手に丸ごと渡り、この事件は、『村人達の沈黙の中で徐々に忘れ去られていった。

 ***

この本を書いた金完燮(キム・ワンソプ)さんは、来日した折り、西村幸祐さんとの対談で、今後の日韓関係について、次の3つのことが必要であると語っています。

1 日本は韓国政府に対して、反日教育を中断するように強く要求しなければならない。
日本政府は、まるで罪を犯した人のような態度をとって、韓国の反日教育を認めています。
日本政府はもっと強い姿勢を取らなければなりません。
2 日本国民が、昔、日韓は同じ国であったという認識をもっと広く知るべきです。
3 日本人は、一つ、二つ上の世代の日本人が、朝鮮のために注いだ汗と努力、そして奉仕したことを知るべきです。

要するに、日本人は、日本人が明治から終戦時まで、朝鮮半島で何をしたのか、ちゃんとした事実を知るべきだと、キム・ワンソプさんは言うのです。
そして同時に、日本は韓国に対し、韓国の反日教育を止めるように、強く要求すべきだというのです。




引用以上

私は韓国が反日教育を止める事は無いと思います。韓国の憲法が反日を基本としているのですから。

2017年5月 2日 (火)

鳥居破壊テロ

桜の花びら〜さんのブログです

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34708146.html

引用







NHK厚生文化事業団はDVD教材『ひきこもりからの回復』(2016年度制作)を第一巻から第三巻まで制作したが、その第三巻のパッケージが上の画像である。
これを見た瞬間、違和感を感じないか?
鳥居が破壊されているのだ。こういう発想が日本人にあるか?
このDVDはひきこもり支援に携わる団体や医療機関に無償配布するもので、内容もひきこもりに関することだ。
にもかかわらず、なぜひきこもりのパッケージが鳥居の破壊なのか。
神社にある「鳥居」というのは、そこから先は「神域」、つまり神様の領域であることを示す。
だから鳥居の前では必ず「一礼」する。出る時も「一礼」する。日本人としては当然の行いであり、神社に行けば皆さんがやっていることである。
これを破壊するというのはどういう神経なのか。
とても日本人の感覚、発想ではない。まさに國體破壊である。



あまりにも神道を冒涜して怒り爆発だ、という方は下のアドレスに抗議しよう。
【NHK厚生文化事業団】
https://www.npwo.or.jp/contact


引用以上

これは鳥居破壊テロです。

国民保護法




















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2017年5月 1日 (月)

余命2017/05/01アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/01/1637-201751%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%882/

今回は余命氏のコメントは有りません。
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余命神奈川県議会外患罪告発リスト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/01/1636-%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e5%a4%96%e6%82%a3%e7%bd%aa%e5%91%8a%e7%99%ba%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88/


引用




ななこ
2014年12月に神奈川県議会で可決された「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」に賛成した議員のリストは以下の通りです。
2011年当選 神奈川県議会議員リスト


引用以上

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余命神奈川ヘイトスピーチ法

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/01/1635-%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81%e6%b3%95/


引用



昨年10月26日第一次告発には間に合わなかった事案である。
6月5日川崎デモは共産党糾弾デモであったにもかかわらず、ヘイトデモとすりかえられて今般、第五次告発でやっとその関係の訴訟という段階になっているが、これについては以前から自民党議員と共産党が協調という信じられない動きがあった。この異様な状況が把握できなかったので告発から外したという経緯がある。
自民党議員にも反日がいるという実例であり、国際状況考えると、川崎市議会の全議員外患罪告発と同じ対応が必要であろう。なぜかと言えば、市会議員の告発は、有事には敵国側に立ち、日本人を殺傷する行動に出る確率が高いという警戒警報の意味があり、万が一に備えるには同じ穴のむじなは追い出しておかなければならないから、これは第五次で告発することになる。対象議員は次回に掲載する。

全国初 訴訟費用貸し付け
【大阪】ヘイトスピーチ(憎悪扇動)や入居、就職、結婚などで人種や国籍による差別を受けた人を民間レベルで救済する「人種差別撤廃サポート基金」が24日、大阪市内で発足した。被害者からの申し入れを受け、加害者との問題解決を目的とした交渉へ専門家を派遣するほか、慰謝料や権利回復を求める訴訟の際には、弁護士費用を無利子で貸し付ける。これ以上、被害者を泣き寝入りさせない仕組みづくりが目的だ。

大阪市内で設立総会
基金の直接的なきっかけとなったのは、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(市条例)から当初案に含まれていた被害者への訴訟支援が削除されてしまったこと。救済の責務を負う国や地方自治体による公的なサポートが実現するまでの間、民間レベルでセーフティーネットを立ち上げた。

主な支援内容は、加害者(団体)に対する責任追及と被害の拡大防止、および被害者の救済。このほか、人種差別撤廃を目的とした法令などの制定を求める活動も行っていく。

被害者に貸し付ける交付金は、訴えが正当でも敗訴したり、勝訴しても慰謝料が少額の時は、理事会の判断で一部または全額を免除することもある。事務局を兼ねるNPO法人多民族共生人権センターの文公輝事務局次長によればこうした基金の創設は全国初。すでに複数の弁護士や専門家から協力の申し入れが届いているという。

発起団体はNPO法人多民族共生人権教育センター(朴洋幸理事長)、部落解放同盟大阪府連合会(赤井隆史執行委員長)、NPO法人ぱだ(宋貞智理事長)の3団体。代表理事には菅充行弁護士とぱだ理事長の宋貞智氏が就任した。
基金の目標額はとりあえず500万円とした。

.....何か似たようなことを始めたと思ったら、なんと「すみれの会」の二番煎じだな。
ただ中身はだいぶ違う。すみれの会は在日や反日勢力の裁判攻撃の守りに特化しているが、連中は被害者面して日本人を貶める法作りをめざしている。
しかし、まあさすがに無理筋だな。圧倒的に日本人が多い中で自分たちに都合のいい形作りはハンデが大きすぎる。仕掛けが失敗すると彼らに待っているのは地獄である。
6月5日川崎デモは彼らの一大攻勢であったが、その実はというと、在日勢力、在日弁護士、極左弁護士、日弁連弁護士、裁判官そして横浜地検検事、福田市長、共産党がセットになったまさに共謀罪適用事案であった。
無実の罪をなすりつけた代償は大きいぞ。共謀罪、外患罪適用まったなし。安倍総理の指揮権発動がはっきりと見えて、朝鮮戦争まで控えている。一歩狂えば日本人の怒り爆発、愛国無罪の大混乱が見えているだけに在日や反日勢力のみなさんは大変だね。





引用以上


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余命2017/05/01アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/01/1634-20170501%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


今回は余命氏のコメントは有りません。
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余命朝鮮人学校事案ななこ報告

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/01/1633-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e4%ba%8b%e6%a1%88%e3%81%aa%e3%81%aa%e3%81%93%e5%a0%b1%e5%91%8a/


引用




.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
内乱罪、内乱等幇助罪、外患誘致罪、外患援助罪、騒乱罪とてんこ盛りである。ご愁傷様!



引用以上

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余命2017/04/30アラカルト2

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引用


.....同じ穴のむじなの争いというような感じ。こいつらもうだめだね。
この件は「妖精さんの端くれ」さんからも投稿をいただいている。





.....色紙は新規自衛隊バージョンということで女性陣が頑張っている。お任せなので詳細はまだだがもうできあがるだろう。





.....第四次告発参加者は連絡不要である。不要の方は不要ファイルまたはコメント欄に不要とご連絡いただきたい。




.....テロ準備罪原案として附則に(施行期日)がある。
>第一条 この法律は、交付の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
一部は関係規則の定める日とする。<
とあるから早いね。FATF(金融活動作業部会)定期会合が6月だからあわせるのだろう。





.....第四次告発参加者はOKである。不要の方は不要ファイルまたはコメント欄に不要とご連絡いただきたい。





引用以上


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余命2017/04/30アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/30/1631-20170430%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



お知らせ
第五次告発だが、前回告発された方には追加の50件と新規色紙をつけて送付するので署名捺印の上、返送をお願いする。参加を希望されない方は不要ファイルへご連絡願いたい。
 今回参加される方は前回の告発事案150件プラス50件の計200件のレターパックが送付される。ご希望の方は希望ファイルへどうぞ。その際には住所氏名と〒番号を忘れずに!
 なお、すでに100件以上の希望者がおられるが一般投稿コメントに書き込まれた場合は個人情報が記載されているため、すべて希望ファイルに振り分ける。投稿が削除される形になるが消えれば受付したということである。送付開始は連休明けとなる。
色紙は第五次告発では新規のものを添付する。種類については別途アップする。
PDFで印刷して参加の方は色紙№を忘れずにお願いしたい。










.....反日組織やその拠点は過去ログでも確認できるが、そういう情報は自衛隊にはありがたいだろうね。有事になってからではなく平時でも情報提供は歓迎される。とりあえず広報へ送られてはいかがだろうか。







>緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」
「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」
 訓示では2020年の東京五輪を見据えたテロ対策の推進や、自然災害やテロ事件など緊急事態への備えも求めた。<

一般国民としては警察庁も検察庁も同じような機関だと思うが、方や有事意識丸出し、方や有事危機感ゼロの温度差はいったいどこから来るのだろう。
東京地検の返戻理由後段にある外患罪の適用については有事発生を前提としているが、常識から言っても、政府答弁でも、明らかに日朝、日韓は断交一直線を含めた紛争状態にあり、外患罪適用下にある。返戻の状況がさまざまなので全地検が対象にはならないと思うが、第五次告発では少なくとも担当とその所属長を外患罪と検察適格審査会へ告発することになるだろう。









.....平時においては極端な誹謗中傷事案でも、まず執行猶予であり、野間裁判では証拠採用されて罰金20万円という判決が出ているが、基本的には第三者の刑事告発の直接証拠には使えないと思った方がいいだろう。
今般、伏見事案で外患罪告発した際に、状況証拠としてA4サイズ400ページものSNSアカウント、IDリストを添付している。
大和会では、今般、ネット被害者の当事者として刑事告訴と民事訴訟を起こすそうだから参考になるだろう。









.....共謀罪が成立すると、そのあたりも変わってくるだろう。








....正本を再チェックしたところご指摘の通り尾立美子だった。訂正した。ありがとう。





.....安倍シナリオは5月中の共謀罪成立→即日ないしは20日以内の施行→FATF→国連安保理国際テロリスト委員会→朝鮮戦争→南北朝鮮人隔離収容→在日送還が理想的な流れである。朝鮮戦争再開という不確定要素はあるものの、時系列で並べて逆算するといろいろと見えてくる。この流れについては「韓国亡命政権」「中立宣言」とでもググればいい。過去ログに詳述している。
さて、この視点から考察するとどこにも難民収容所という語句は出てこない。過去ログにおいても、この関連は「テロゲリラ」「便衣兵」「南北朝鮮人隔離」というフレーズで「収容所」は皆無である。
この記事は
「最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定」「北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置」
とあるのがミソで、なんてことはない。在日収容施設のような気がするがなあ(笑い)難民は九州にも関東にもやってくるのだ。だが関東に作るとなると???ですぐばれるからなあ。
まあ、日本人は巻き込まれないように気をつけよう。





引用以上


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余命寄付金メッセージ75

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/29/1630-%e5%af%84%e4%bb%98%e9%87%91%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b875/


引用


.....すべてまとめて103P32行に追記させていただいた。
なお、氏名の表記であるが山田 三郎→山田三郎に統一した。
また送付済みであれば特に返送の必要はない。色紙もご査収で結構である。





引用以上

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余命2017/04/28アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/29/1629-20170428%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%93/


引用



.....しかし、これ法案が成立したら一瞬で終わりそうなメンバーだな。(大笑い)
いずれも今後、敬称冠マンセーがつくことになるが、死んでも外せる機会はないだろう。
まあ、独断と偏見によるものではあるが、マンセーは尊称なので誇りをもって使っていただきたい。
それにしても、この連中はジャーナリストということであるが(除く漫画家)まったく空気が読めていないな。風向きが変わっているのを意識はしているのだろうが、完璧にバリヤーで防御されていると思っているようだ。ところがこちら側の実態はというと、まさに戦時色である。ひっきりなしにデモ情報は入ってくるが、必ず個人、組織に強硬派が参加している。主催者も治安側も事前にチェックを強化しているが、徐々にコントロールがきかなくなってきている。余命の周囲も強硬論ばかりである。終わりが始まったかな。



.....ありがとう。事務職に伝える。




.....国土交通省は公明党利権で乗っ取られているからな。観光庁などその代表格。
共謀罪が成立して、テロ法が機能するようになると、自然に暗部がさらされて戦後70年のたまりにたまったゴミの大掃除が始まることになる。 いずれハングルは消えるだろう。
乗っ取りといえば司法裁判所もそうだ。前回記載しているが例の朝日新聞慰安婦報道訴訟のガス抜きである。
(再掲)
>米国紙への謝罪広告認めず=朝日新聞の慰安婦報道-東京地裁
時事ドットコムニュース4月27日16:04
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700971&g=soc
朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の2557人が米主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁(佐久間健吉裁判長)は27日、「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。
原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む50人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
判決によると、朝日新聞は1980~97年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。<

朝日新聞の25000人民事訴訟もそうであったが、これも日本の裁判所、それも東京地裁ではまさに最悪の土俵であり、勝てるわけがない。そもそも朝日=反日勢力=日弁連という構図の中では、刑事にしろ民事にしろ、日弁連に逆らって朝日に不利益な訴訟を引き受ける代理人弁護士がいるわけがない。完璧にコントロールされていて報道すらされていなかったのである。ちなみにカリフォルニアは反日勢力の牙城である。
一応の区切りがついたので、今後は米国の土俵で戦うことになる。その詳細は過去ログをどうぞ。余命ブログは情報量についてはWikipedia等にはかなわないが、中国、韓国、北朝鮮に関する実戦百科事典である。過去ログを先日、時系列に並べ替えたので、タイトルに関係なくキーワード検索ができる。ファイル内にあれば一瞬ですべて表示される。
既成、既存の事実しか扱っていないからとにかく使いやすい。お試しあれ!











.....もうおわかりのように、2016年6月5日川崎デモの一連の流れは「共産党糾弾デモ」が「ヘイトデモ」にすり替えられて、何の法的根拠もないなかで処分されたという、法治国家ではあり得ない事件だったのである。国政から市議会まで、もうなりふり構わず共産党議員が動き回っていたのはそういう事情があったからである。

1.TBS6月5日川崎デモ、
36.TBS6月5日報道告発状
41.川崎デモ共産党議員告発状
43.日本共産党川崎市議会議員告発状
48.TBS偏向報道
54.神奈川新聞多文化共生問題
55.神奈川新聞偏向報道
63.ヘイトスピーチ
64.川崎市議会全議員外患罪告発
93.6月5日川崎デモ告発状

以上は第四次告発における概要リストにある川崎デモに直接関連する事案である。
150.有田芳生告発状まで入れると11件もある。
すでに東京地検で3回、横浜地検でも3回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
>横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官 橋本英史
裁判官 尾立美子
裁判官 山下智史<
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で6月2日付けの正本である。
裁判所判事については自浄を期待して伏せていたのだが、無用の気遣いだったようだ。
第五次告発では個別の告発対象となる。

以上の事案は、横浜地検から門前払いされていたが、第五次告発と並行して5月中にも川崎デモ参加当事者による民事、刑事訴訟原告団結成と提訴が告知されたことから慌ててアリバイ作りを始めたのだろう。どうも手遅れのような気がするがね....。
個々の事案の審査は無視しての外患罪否定の返戻処理は、一触即発の国際情勢のもとでは最悪の選択だった。この関係は過去ログ「日韓戦争」「日中戦争」をググってどうぞ。








引用以上


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