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2017年7月

2017年7月12日 (水)

余命懲戒請求アラカルト29

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/12/1735-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8829/


引用


.....岩淵弁護士は別途、懲戒請求済みである。同様な件で日弁連は手続きせずに、それを理由に大和会あて懲戒請求書を返送してきた。この差は施行規則ではなさそうだな。







.....延命は難しいと思うがね。








.....いただいた資料は分類して保管している。




引用以上



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余命2017/07/12アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/12/1734-20170712%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用

.....アンケートはいくらでもコントロール可能だよね。余命の読者なら、何度も母集団に問題があり、没という記事を見ているだろう。これをいじるとなると、意図的かつ組織的にならざるを得ないから、犯罪行為としてチェックは必要だろう。メディアは終わったな。


引用以上



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余命2017/07/11アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/12/1733-20170711%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用

.....LAZAK原田學植がでてきたな。主水裁判でも有名だよな。この御仁は№92主水裁判で外患罪による刑事告発されている。






.....相も変わらずヘイトデモの連呼だな。それにしても空気が読めないというか、情報網に欠陥があるのか、もうかわいそうになる。
 7月16日のデモ実施は一ヶ月も前からわかっていたことで別に秘密でも何でもない。昨年6月5日「日本浄化第三弾」の続きだと聞いている。事前の呼びかけの段階で参加組織と参加者が多すぎて主催者のコントロールできない状況が予想されたことから、実に異例のことだが参加者を制限する事態となっている。そのためデモの呼びかけと告知はしていないということである。
 16日はご機嫌伺いで、大規模デモはそのあとだそうだから、今回は心配する必要はなかろう。共謀罪が施行となったことでカウンター無届けデモに対する環境が激変している。 しばき隊、のりこえネット、有田、瑞穂、神原、石橋、TBS等のみなさんは危ないから出てこないほうがいいように思う。これは老婆心からの忠告である。
 1732共謀罪アラカルト③に記載しておいたが、昨年6月5日デモでは告訴、告発のネタの山である。もう手一杯だからこれ以上増やさないでもらいたい。
以下、簡単に関連項目だけあげておこう

(証拠隠滅)
第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。




引用以上



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余命共謀罪アラカルト③

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/11/1732-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/



引用


.....一言で言えば無理だね。お手盛りの弁護士規定では、禁止事項とか罰則規定を設けているが、弁護士の犯罪に関するものはゼロである。
要するに「インディアンウソつかない」=「弁護士ウソつかない」というレベルで完璧な弁護士性善説に基づいたガス抜き規定である。
弁護士法
昭和 24年法律 205号。日本国憲法のもとの弁護士の職責の重大性にかんがみ,その地位の向上を目指して制定された弁護士に関する基本法。弁護士自治の原則に基づき,弁護士の使命,職務,資格,登録,権利義務および弁護士会,日本弁護士連合会,資格審査,懲戒,非弁護士の法律事務の取り扱いの原則的禁止などに関する事項を規定している。

昨年5月における川崎デモで、在日法人である青丘社から公園の使用不許可申請が5人の代理人弁護士により、横浜地裁に提出された。
その時証拠として出されたデモ告知ではヘイトのへの字もなかったのであるが、これを代理人弁護団はヘイトデモにすりかえて虚偽の申請をし、横浜地裁が法的根拠がないにもかかわらず蓋然性という理由をつけて仮処分の決定をしたという未曾有の事件だったが、
弁護士法では、この弁護士のねつ造犯罪に関する罰則規定がないのである。したがって法に基づかない処理をした弁護士については、弁護士の犯罪ではなく一般人の犯罪として扱わざるを得ない。
公権力の行使は法を遵守し、法に基づくものでなければならず、違法な処理は公務とは言えず無効である。横浜地裁判事3名も代理人弁護士5名も、外患罪告発でなければ一般犯罪人として告発あるいは告訴されることになる。

関係箇所を弁護士法から抜粋したが、弁護士の犯罪については一切無視されている。

<(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第十章 罰則

(虚偽登録等の罪)
第七十五条 弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
(汚職の罪)
第七十六条 第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

(虚偽標示等の罪)
第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十七条の三 第三十条の二十八第六項(第四十三条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。>

現在、川崎デモ関係の告訴と告発に関しての条文とTBS、伏見事案の関係条文は以下の通りである。近日中に詳説の予定である。

<第三十五条 (正当行為) 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

(特別公務員職権濫用)
第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。

(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。>



引用以上


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余命共謀罪アラカルト②

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引用

今回は余命氏のコメントはありません。


引用以上



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余命2017/7/10アラカルト2

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引用



.....この記事で重要なのは change.org  の部分である。やっと正体が見えましたな。
この署名サイトが、反日、エセ保守、なりすましであることがやっと表に出てきましたな。しかしまあ驚く方が多いだろうな。






.....2009年に民主党政権になってから自衛隊機密情報から公安情報までダダ漏れになっていた中で、それまでに蓄積されていた治安関係の情報が、すべて相手側に流れてしまった。巷間うわさされた怪文書というものはほとんどが事実だったと思われる。
2014年に余命ブログ閉鎖準備のため、関係資料のすべてを廃棄しているが、本年、ある機会に関係リストを見たところ、当時の情報とはまったく違っていた。
治安当局と一般人が集めている情報はリストの目的と運用の基礎的な部分において対象としている組織の大きさや数に格段の差がある。また詳しさの程度も違うので、民間に流れている我々に見えるものは、まさに氷山の一角であろう。
ご指摘の数の点であるが、従前の民間情報は対象が日本人だけで単に氏名だけの情報が多かった。しかし現状は在日朝鮮人も対象となり、少なくとも住所氏名その他が特定されているものだけがリスト入りしているようだ。まあ、やくざとか極左や反日集団に対応するのはしかるべき治安機関であるから、一般人がそんな情報を集めてもあまり意味がないだろう。
有事に一般人が対応すべきリストとしてはそんなもんだろう。



引用以上



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余命2017/7/10アラカルト

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引用



.....共謀罪施行により、告訴告発のハードルが一気に低くなるから、在日や反日勢力は大変だな。この記事だけでも数人はいる。第六次告発は250となりそうだ。




引用以上



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余命懲戒請求アラカルト28

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引用


.....もうみんなわかっているからね。弁護士会も大変だろう。自分たちのガス抜きお手盛り規定の内容がいいかげんだけでなく、施行においてもとんでもない欠陥だらけであることが露呈してしまった。まあ、恥さらしの連続である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

日弁連会長声明と同じく、懲戒請求されている弁護士会は会長声明を出している。事実関係ははっきりしているのである。
かたちは懲戒請求を弁護士個人宛にしているが、問われているのは組織の対応である。したがって声明に問題がないと考えるのであれば、綱紀委員会とか懲戒委員会とか仰々しい話ではなく、懲戒請求者に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明には何も問題がない」と意思表示の通知すれば終わることである。
ところが24の弁護士会のうち返送2件を除き、22の弁護士会が綱紀委員会に調査を求めている。少なくとも問題ありと認めているのだろう。
事案が南北朝鮮人学校問題であるから、第五次で告発されている外患罪適用下という刑事事案の展開次第では日弁連傘下の全弁護士が懲戒請求の対象となる。このままでは全弁護士の懲戒請求に対する通知書が必要になる。大丈夫かね。
とりあえず、「日韓、日朝は友好関係ある。核ミサイルはウソであり、慰安婦像など何処にもない。外患罪など妄想だ」くらいの否定はしておく必要があるだろう。
神奈川弁護士会の新会長は延命君だというが、万という弁護士が懲戒請求されても、すべて個々の請求だから代表者は選びようがないぜ。これじゃ延命は無理、破綻するよ。











.....東京第一弁護士会は勝手に決めた回答期限であるから、勝手にやるだろう。第二波も第三波も同じことを繰り返すのだろうがおかしいと思わないのかねえ。
また、なぜ綱紀委員会毛利哲朗の名前でということはさておいて、本筋は日弁連傘下の弁護士すべてが南北朝鮮関係において利敵行為をしているという点にある。お目こぼしが理解できないのなら委員長など辞任すべきだろう。当人もバツイチなのである。
69岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
154岐阜県弁護士会会長声明告発状
175岐阜県弁護士会懲戒請求書、

以下は参考資料である。
<日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

2010(平成22)年7月27日 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei100727-1.html

高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
2010(平成22)年7月27日

1.2010(平成22)年4月1日,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下,「高校無償化法」という)が施行され,いわゆる高校無償化制度が開始された。
高校無償化法は,公立の高等学校については授業料を不徴収とし,私立学校等については一定額の就学援助金を助成するというもので,中等教育の漸進的無償化を求める「子どもの権利条約」28条や「国際人権規約(社会権規約)」13条の趣旨に沿うものであり,評価できる。

2.ところで,高校無償化法の対象となる「高等学校等」には,「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれ,その中には外国人学校も規定されている(同法2条1項5号,同法施行規則1条1項2号)。ところが,文部科学省は高校無償化制度の対象となる外国人学校31校を告示し,これに東京韓国学校中・高等部や東京中華学校,横浜中華学院等を含みながら,朝鮮高級学校についてはこれに含めず,第三者機関を設置して最終判断をすることとした。

3.しかしながら,高校無償化法は,「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(1条)ものであり,そのような「経済的負担の軽減」や「教育の機会均等」は,朝鮮学校に通う生徒・保護者等にとっても等しく保障されるべきものである。
また,日本全国に10校ある朝鮮高級学校は,それぞれ都道府県知事から各種学校の認可を受け,その際教育課程に関する情報も必要に応じ提出されている。現に日本国内の多くの大学が「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮高級学校卒業生に大学受験資格を認めているし,全国高校ラグビー選手権大会,全国高校サッカー選手権大会の代表に朝鮮高級学校が選ばれるなどしている。朝鮮高級学校は,既に日本社会において高等学校に準ずるものとして評価され,高等学校とほぼ同等の取り扱いがなされているのである。

4.しかるに,日本の私立学校や他の外国人学校と区別し,朝鮮高級学校を高校無償化制度の対象から当面除外し最終的判断を先送りした政府の前記対応は,朝鮮高級学校に通う生徒に対する合理的根拠のない差別であって,重大な人権侵害であると言わざるを得ない。すなわち,法の下の平等を定める憲法14条に反し,国際人権規約(社会権規約2条2項,自由権規約26条)及び人種差別撤廃条約5条等が禁止する差別にも当たるものである。
また,本年3月9日,国連人種差別撤廃委員会は,教育制度において人種主義を克服するための具体的なプログラムの実施に関する情報が欠けていること,韓国・朝鮮学校に通う生徒らに対する露骨で粗野な発言と行動が相次いでいること,韓国・朝鮮等出身者の子孫のための学校が公的扶助,助成金,免税措置において差別的な取り扱いを受けていること,そして,朝鮮高級学校を高校無償化の対象から除外する動きなどについて懸念を表明している。

5.よって,当会は,内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し,朝鮮高級学校を高校無償化法の対象から排除せず,直ちに本法律2条1項の指定をするよう強く求めるものである。
以上
2010(平成22)年7月27日
岐阜県弁護士会会長 山田 秀樹 >引用終わり








引用以上





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余命共謀罪アラカルト①

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引用

.....第六次では告発対象となる。外患罪及び懲戒請求ということになるね。






.....司法も国籍条項が原則廃止されているからな。検察官や現場警察官は除外されているが、このままでは時間の問題だろう。
この川崎デモの件では、公園使用を巡って2名の在日弁護士が事件をねつ造してヘイトデモをでっちあげて横浜地裁に虚偽申し立てをしている。これを地裁の判事3名が法的根拠がないため、蓋然性をもって認めたという前代未聞の共謀犯罪をしでかしている。






.....東京地検は14日、横浜地検には15日、その他はそれぞれであるが、少なくとも20日をこえたことはない。それがまだひとつも戻ってこない。







.....沖縄関係の外患罪告発は
2 翁長知事告発
52 沖縄タイムス偏向報道
60琉球新報偏向報道
87沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

以上5件ある。
第四次告発で3月30日に告発状を送付してから100日がたつがいまだに返戻されてこない。そのため第五次では6月18日に追加告発している。また、6月13日発送の東京地検も約一ヶ月になるが返戻がない。全国地検も同様である。第四次告発まで東京地検を初めとして計17の地検が公印もない門前払いをしている。さすがにこれは限界を超えていて、もう地検レベルではなく、法務省が対応の検討を始めたようだ。











.....いよいよ明日から共謀罪が施行される。まあ正式にはこういう呼称ではないが、内容的にはぴったりだと思うので、今後もこれでいく。
共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。今までのやり方はすべてアウトになる可能性があるので動けまい。ところが相も変わらずしばき隊の野間君のツイッターではまたもやヘイトデモと決めつけてカウンターを仕掛けるそうだ。その意味からすると共謀罪施行以降の最初のイベントとしての川崎デモは注目である。
懲戒請求における弁護士会の支離滅裂な対応を見ればわかるだろうが、今までは恫喝や押さえ込みで隠蔽や逃げが効いた。昨日の新宿デモやメディアの安倍叩き、印象操作もすさまじい。しかし目線を少し変えると、その参加している勢力のほとんどが外患罪で告発され弁護士は懲戒請求されているのである。
外患罪が適用下にあることを否定できない状況になっており、第四次沖縄4告発事案は預かり、第五次告発状は約一ヶ月になるがいまだに返戻がない。
全国知事に対する外国人生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給問題での検察の対応はもはや在日と心中?というレベルに達しており、各関係機関や治安当局も危惧している状況である。
60年安保の二の轍は踏まないとして、いい悪いはともかく、警察も機動隊も重武装させている。昨年の訓練では、従来の権限を大幅に緩和した射殺を含む鎮圧が容認されているようである。この件は国会での演習に共産党が抗議しているが、自分たちが対象となる可能性が高いと認識しているのだろう。また、自衛隊の対テロゲリラ対策も万全である。相次ぐ告発で、告発状が手元にあると当局も捜査着手しやすいのである。
全国地検がマンセーとなる可能性は低いと思うが、受理は在日の破綻に直結するからねえ...。 泣いても笑っても共謀罪は明日施行される。おめでとう。




引用以上




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余命2017/7/9アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/10/1726-201779%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用


今回は余命氏のコメントはありません。

引用以上


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2017年7月11日 (火)

余命2017/7/8アラカルト2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/09/1725-201778%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/

引用


ひかりちょういち
デコログhttp://www.dclog.jp/kidokazu/「でも」余命氏のサイトを拡散しています。
 今迄はサイトを直接貼り付けずにQRコードを添付すればエラーにならなかったのですが、今回は拒否られました。
 余命三年時事日記を余 命 三 年 時事日記と変え、「共謀罪施行」よフレーズを消したら投稿できました。共謀罪施行は禁句なのでしょう。笑笑。


引用以上


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余命懲戒請求アラカルト26

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/08/1724-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8826/


引用


.....各弁護士会から嫌みたらたら、いろいろと難癖がつけられているようだが、すべて放置で結構である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

以上の規定に基づき「事由の説明を添えて懲戒請求」しているのである。あとの処理は弁護士会がすることであり、こちらがすることは何もない。
 綱紀委員会の処分や懲戒委員会の処分については公開はもちろんすべて彼らの内規で処理されるものであるから、結果の通知待ちということになる。何年かかるかわからないが、結果に不服ならもう一度どうぞという仕組みである。







.....自分たちに都合のいいように作ったお手盛り規則が守れない。親方日弁連そのものが問題を抱えており、矛盾は個々に勝手に施行規則で裁量しろということだから、まあ、すべてがいいかげんである。
バラバラのラインダンスほど見るに耐えないものはない。耐えないどころか白けるよな。
第1条からして言ってることとやっていることが違うのだ。こんな規定も珍しい。
現在、千葉県弁護士会以外の23件は通知書が来ているが、京都弁護士会と埼玉弁護士会の通知原本がない。できれば、カラーコピーでお送りいただきたい。対象全弁護士会のデータを地検と同様にアップしてご検討いただきたいと思っている。
地検は区域ごとにあるレベルで意思統一が見られたが日弁連ではまさにバラバラである。
なにしろ異様な組織で、日弁連の会長を筆頭に、今般懲戒請求されている弁護士会の会長及び幹部は全員、外患誘致罪(有罪→死刑)で刑事告発されているのである。
この連中が綱紀委員会や懲戒委員会の委員を選ぶというシステムだが、選ばれる弁護士が単に告発されていないだけですべて、潜在外患罪被疑者なのである。
つまり泥棒が泥棒を裁く委員を指名して同じ組織で同じ罪状の泥棒を裁くという???
訳のわからないことになっている。どこの弁護士会もこれについては当然、まったくふれていない。まあ、突っ込みどころ満載の弁護士法なのでPDFでアップしてからみなさんに検察返戻問題のように検証していただこうと思っている。





.....31日かかりましたな。これで全24組織集まったので明日PDFで出稿する。
岩淵健彦弁護士についてはご指摘があり、訂正修正しているが、まにあわなかったものがある。また一部、削除として送付したものがあるので乞うご了承。
なお1件削除で日弁連は全懲戒請求書を返送してきた。千葉県弁護士会は除去して受け付けたという。この差はなんだろう?




引用以上


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余命2017/7/8アラカルト

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引用



.....猛烈なハンデ戦だからな。反安倍、反日と賑やかだが、ここは日本である。
日本で反日ビジネスが続くわけがない。テレビ、新聞総動員だが動けば動くほど首の縄が閉まる。この異様な動きを見せるメディア対する日本人のとらえかたにはあまり危機感がなく「在日や反日勢力」との間にはかなりの温度差があった。ところが共謀罪が成立し、11日からの施行となって、尻に火がついた。お仲間総動員で動き出したが、さすがに普通の日本人ならどこかおかしいと感じる事態となっている。
 この在日や反日勢力に対峙する勢力は3つあって、一つは安倍政権、一つは余命、もう一つは行動する保守勢力である。
 安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げて、民主党政権で国民がとられたすべてのものを取り返すとし、政経軍と法を駆使して戦っている。これは表の戦いだ。
 一方で、その安倍政権の露払いとフォローが余命の役割で、おおむねシナリオ通り進んでいる。「日本再生」とは、現状、憲法に規定されている法を掘り起こして法による再生を目指すもので、新規立法や改正等の必要がないから、無理なく簡単に取り組める。
 入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等はみな既存の法であり、規定である。そのため適用に際して正面からの抵抗ができない。この活用はいわば水面下の戦いである。
 そして3つめの行動する保守は文字通りデモを主体とした勢力で、代表的組織として在特会があげられよう。
 余命の取り組みは上記のすべてについて現在進行形である。また、平時のツールとして共謀罪が成立、11日から施行される。一方では昨年の6月5日川崎デモ参加者により、事件全体についての告訴が始まる。標的となっている川崎市はアリバイ作りに必死だが、すでに川崎市だけでなく司法全体を巻き込んでおり、また、彼ら自身がだした証拠が証拠となる絶体絶命状況となっている。
 16日には川崎でデモがある予定である。どういうことになるか注目である。
 第五次告発については東京地検の返戻が異常に遅い。5回ともほとんど同じ事案の告発であるから、告発人が多くなっても対処の方針と決定は1日もあればできるはずである。
 前回、公印もない返戻文書のローカル地検は即日、返戻してきてもいいと思うのだが、それもない。それどころか沖縄地検は100日になるが前回の返戻もない。
 沖縄は現状を意識しての告発を前提の預かりとしても、全国地検が一斉に受理はあり得ないから、いったいどうしたんだろうね。
 現在、神奈川デモ関連の弁護士、裁判官、検事、川崎市役所職員、人権擁護局、緑政局、川崎市長の告訴状を書いているが、一つ職務権限という大きな壁にあたっている。
 弁護士の場合、委任された事案に対し、証拠としてあげられたものをねつ造して地裁に申し立てしているが、これは弁護士の犯罪と言えるだろうか。ねつ造という犯罪の実行当事者が、弁護士だったということであれば、適用罪名が変わってくる。
 同じことは横浜地裁判事にも言える。ねつ造事案の決定に際して、適用する条文が見当たらず、意図的に蓋然性を持ち出して決定書を出したことははっきりしているのだが、それでは罪状は?というとこれがまた難しい。
 担当裁判において違法な処理をしたとして、裁判官の犯罪とみるのか、法に基づかぬ一般犯罪として、犯罪者の職業がたまたま裁判官であったとみるのかでは当然、適用法が違ってくる。
 検察官の告発についても同様で、第一次から第三次告発までは外患罪と告発条件について、脱法的理由をもって返戻されている。これは職務権限を逸脱している処理であるから検察官の犯罪とは言えないだろう。担当官及び直属上司の犯罪として告発すべきで、その被告発人の職業が検察官であったということになる。検察官の立場としては検察官適格審査会への申し立てということになるが、これは弁護士の別途懲戒請求と同様である。
 




.....昨日川崎デモ実行関係者の連絡会議が行われた。詳細についてはいずれ公表されると思うが、一点だけデモ参加についてお知らせしておくことがある。
 従前お知らせしておいたが、一般参加者がこちらで把握しているだけで、かなりの数に達しており、コントロールできない状況になっている。しばき隊やのりこえネット等のカウンターに対して反カウンターが予想されるため不測の事態になる可能性がある。
 このため、デモ参加については、必ず、こちらの方へ連絡をお願いしたい。異例の対応であるが、今回、一般参加はご遠慮願いたいということである。以下せと氏ブログである。
 
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」から(画像は省略です)

日本国憲法第21条
第1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本国憲法にはこの事が書かれています。民主主義社会においてはこれは根幹と言うべきもので、これが無くなった時に民主主義社会は消滅します。
 シナ・中共や北朝鮮のような共産主義国家においては、これがありません。民主主義社会の象徴のような存在がこの日本国憲法なのです。

 昨年6月5日に私が参加した川崎市内における津崎尚道さん主催のデモですが、多数の左翼や在日朝鮮人が終結し、暴徒となって暴れ妨害しました。
それは何度もお知らせしたように、この6月11日のブログでも明らかです。
 昨年6月5日に、五十六氏の主催で行われた「川崎浄化デモ」ですが、それをここでもう一度詳しく再現してみることにしたい。

この二人は警察官です、何と言っているか?

 「危ない、出来ないでしょう、出来ないよ」とデモを行おうとしている五十六氏に対して、デモをやめるように説得している。デモ参加者は在日や左翼の暴徒に取り囲まれている。

 警察官が何度も警察車両の上から「車道にいる方は歩道に上がって下さい」と呼びかけているのに、妨害者は一向に歩道に上がらない。よってデモ隊は出発出来ない。

 私は五十六氏とは少し離れた場所にいたので、この時の会話は映像を後日確認して分かった。デモ隊は予定されたコースではなく別なコースというか、駅の方に向かった。

 この時、私は駅までの短いコースでデモは行われるものと思って着いていったが、なかなか前に進まない。妨害者から警察が守るのに必死で、何度も止まりながら少しづつ進んだ。

 それが全く動かなくなってしまい。そのままの状態が続いた。五十六氏が前の方からこちらに歩いてくる姿を確認したので、私は前に進み彼と初めて声を交わした。

私「どうしたのですか?」

五十六氏「元の場所に戻ってデモをやり直す」

驚いた私は本人に確認を求めた。「コース通りのデモが出来ないので、警察官の指示に従い、集団で移動しているので、これは事実上のデモでしょう。ここまで来るのだって大変だったのに、元の場所(公園)に戻ってやるなど、本当にできるのですか?

 五十六氏 「マイクを使うな、国旗を降ろせ!などと言ってそれをしないと無届デモになるので逮捕すると言いやがる。だったら公園に戻ってやり直す」

 私が五十六氏と会話をしていると写真に映る警察官が割って入ってきた。「デモは認めない」などともう血相を変えて喋っている。

 五十六氏に対して「ここは一旦引きましょう。このまま戻ってもデモは出来ない。ここは駅まで皆で行って、又次の機会に頑張れば良いではないか」

 五十六氏は私の説得に応じて先頭に戻り我々は駅まで行って川崎を後にした。翌日五十六氏から電話があった。「せとさん、言われるように戻って良かった、でなければ私を逮捕すると警察は息巻いていたんです。」
これが全てです。

>又次の機会に頑張れば良いでしょう

 そして1年後、この機会がようやく訪れてきました。もう一度リベンジします。何の為にと聞かれたら、このように答えたい。確かに悔しい思いもありました。しかし、その雪辱だけではありませんん。
日本が民主主義社会であることを確認するためです。
 マスコミは真実を伝えずに、一方的に我々参加者を悪者扱いしました。しかし、こちら側の誰一人として相手に暴力を奮った人物はいません。
 頭を叩かれた人、日の丸を奪われた人、押されて前のめりになって地面に転びそうになった人。進路を阻まれ長時間に渡って罵声を浴びせ続けられた人。
我々は再度川崎でデモを行う事を決めました。
このような記事も掲載済みです。
 有田芳生議員は我々のデモに対してこのように道路上に座り込み、そして妨害しました。この事については既に裁判の判決でも「問題のある行為」と認定されました。よってその違法性は明らかです。以前にこのように書きました。

 Bzc-;_ylt=A2RCCzVVbnこの川崎デモを数の暴力によって妨害し、中止させたのはこの有田芳生と福島瑞穂の両名である。よってこの二人を最終的に私は告発しなければならないと考えています。
 刑法には往来を妨害する罪があります。確かに道路や橋を意図的に壊して通れなくする程の重罪ではないかも知れません。しかし、明らかに車両は通れなくなった。
 警察車両の上から何度も何度も「車道から上がって下さい」と警官が呼びかけているのに、有田芳生などは道路上に座り込んで妨害しました。
 これは法治国家ではやってはいけないことです。ましてや国会議員という立場であり、絶対に許すことは出来ません。福島瑞穂はさすが弁護士なのでこれがどのような事か、分かっていたので座り込みまではしていないようです。(写真があがっていません)
 さて、昨日「自由社会を守る国民連合」という組織を結成すると書きましたが、この団体を来年立ち上げて、有田芳生をこの罪で告発する考えです。
 国会議員には不逮捕特権がありますから、逮捕までは難しいかも知れませんが、現職の国会議員であっても、検察庁がやる気になれば<事情聴取>は可能です。この違法な行為を全く放置するなどあり得ないと思います。
 先ずはデモに参加した40名数名から賛同を得てやりたいと思います。しかし、昨日書いたように氏名を出すことは絶対に必要ですが、住所迄明らかにすると、有田芳生の仲間であるしばき隊や男組などの、怖い連中が自宅に押しかけます。
 この場合、この「自由社会を守る国民連合」にご参加頂き、住所を明かせない人達に関しては、この新しく設立する団体の住所を皆様に使って頂くことを考えています。
 民事訴訟の場合でも住所が知れると、嫌がらせが予測される場合は弁護士の事務所の住所でも訴えは可能です。それと同じ理屈でやらしてもらうつもりでいます。告発事案なので弁護士には依頼することはしませんが、相談はして行くつもりです。
 国会議員が寝転んでデモを妨害し、あれだけ多数の在日が取り囲んだ中で、デモを継続することは出来なかった。それは警備の警察官が何度も「出来ないよ」と言っています。
 その事を問題にしている訳ではありません。警察の対応は暴力沙汰になる恐れがあったので、致し方なかったと理解しています。
 しかし、それを煽っていた有田芳生が司法当局から事情も聞かれないのは、どうしても納得行かないものです。先ずは有田芳生をターゲットにして、活動をして行きたいと考えています。
以上。

 今回「余命3年時事日記」の協力を得て有田芳生に対して告訴の準備を進めたいと思います。又捏造報道を繰り返すTBSに対しても同様に告訴を考えています。
 既に余命さんの方で準備に取り掛かっていますが、改めてここで整理させて頂きます。
1,当日直接デモに参加された人。
2,事前にデモの準備などに協力して、当日参加しようとして公園近くまで行ったが、妨害されて参加出来なかった人。
3,当日、在日朝鮮人や左翼の暴力が行われた事実を知って驚き、このままにはしておけないと立ち上がった人。
 この中で(1)に該当する人に特に呼びかけます。残念ながら全ての参加者を把握している訳ではないので、改めて今回呼びかけます。
fukushimaseto@gmail.com

 今後の戦いに関して打ち合わせと意見の交換を行いたいと思いますので、是非ともメールを頂きたいと思います。我々は加害者の汚名を着せられてきたが、この一年間の地道な活動で被害者であることは明らかとなりました。
 多くの参加者と参加しようとして参加出来なかった人で、告訴の準備を始めたいと思います。確かに遅れましたがこの一年無駄に過ごしてきた訳ではありません。妨害勢力への被害届け、その結果を待って我々の側に「正義」があることを証明しての、これからの戦いとなります。

 再度川崎でデモを行う趣旨を改めて書きます。訴訟をより完璧なものにします。大変な混乱状態にあって、妨害した人物を特定するのに困難を極めた。現在3名を新たに告訴する予定。
 我々が再度デモを行うことで、彼らはいきり立ち妨害を再び起こすことでしょう。昨年のデモの再現となります。今回はしっかりと記憶して昨年の映像と重ね合わせ人物を特定したいと思います。
 そしてマスコミの報道が、またしても偏ったものになるのか?捏造報道が繰り返されるのかにも注目です。
参加者は既にメールで募っています。

★昨年の川崎デモにご参加された方。

★私が3月に川崎で開催した「勉強会」に参加された人

 この方に開催日、時間など、そして決定した事項などに関してメールでお知らせします。それ以外の方はご遠慮願いますが、面識のある方はメール下さい。若干の方なら参加はまだ可能です。
 参加者の安全は保障されています。再び妨害が行われれば本格的な訴訟で反撃します。その準備は「余命3年時事日記」さんの方で整えてあります。再び有田芳生議員が現れ、道路に座り込めばどうなるのか? 本当に見ものです。
昨夜は川崎市内のホテルに泊まりました。今日は福島に戻ります。




引用以上


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引用


.....結構偉そうなことを書いたが、余命の100%実現しているという実績は、簡単な話、既存、既成の事実しか扱わないというベースがあって、必須の条件を付加するだけであるから、まあ、あたるわな。と言うよりは外れないといった方が正確だろう。
 将来的な展開予想が難しいときはどういう判断をするか?ということだが、これまた簡単である。単にスルーするだけである。けんかと同じ。負けるけんかはしない。勝てるけんかだけしていれば、まさに不敗である。







.....16日か23日どちらかに川崎デモがあるらしい。日本浄化第四弾と聞いているが、またヘイトデモにして在日や反日勢力に動員をかけるのだろうか。11日には共謀罪が施行されているから今までのようには行かないと思うが、有田君、瑞穂君、野間君、辛君、TBS諸君は出てこれるかねえ。それにしても、全員が外患罪で告発されているメンバーだとは豪華だね。崔親子や神原君も来るのかねえ。
 桜本か中原かはわからないが、いずれにしても昨年同様ヘイトには関係のないデモである。しかしまた昨年のように青丘社、弁護士、横浜地裁、川崎市役所、公園課、人権擁護局、川崎市長と共謀してねつ造犯罪をやらかすのかねえ。現在、それぞれの告訴状の準備をしているが、まさに犯罪集団である。一回リセットするしかないだろう。





引用以上


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2017年7月10日 (月)

余命事象の解析と考察

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引用



事象の分析や展開を読み解き予想するには最低限必要なものがいくつかある。
1.ベースとなる基礎知識。
2.事実に基づいた確かな情報。
3.期待や願望を排除した必須条件下での組み立て。
これだけでまず大きく予想を外れることはない。
まあ、付け加えるとすれば、情報を集めすぎないこと、言い換えれば必要のない情報を集めすぎると、焦点がぼけて迷走してしまう。

これを共謀罪成立で検証してみよう。
基礎知識としては国会60日ルール、中間報告だけで充分。
確かな情報としては、会期延長の動きがない。
FATFは2月6月10月が定例で昨年すでに引導がわたされている。ドイツ首脳会議が6月6,7日である。それだけで6月中の成立は待ったなしであることがわかるだろう。
 会期末が18日、公布後20日を考えて逆算すると成立は15日前後と絞り込みまでできる。この場面ではFATFの会議日時は必要がない。必至、必至で誰が考えても同じ結論が出る。以下、実戦例である。

1676共謀罪成立
(中略)この共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。

国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。



引用以上


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引用

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引用


大和会事務方からのお願い
いつもありがとうございます。
大和会にはお金だけではなく、雑貨から食料品まで様々なご寄付がございます。
ブログにお礼のコメントを出しましたところ、おねだり状態になってしまいました。
 そのため、現在、個別にはお礼状という対応をしております。
また物品はともかくといたしまして、切手、商品券、カードのような金券につきましては、その金額を郵便局に入金して寄付金として帳簿処理しております。
 これを今後、金額がはっきりしておりますものは、寄付金として寄付金メッセージに匿名であげるようにいたします。
 ただし、現状、登録のない方で、引き続き靖国神社への奉名を希望されない方もおられるかもしれませんので、その場合はお申し出をいただければと思います。
以上よろしくお願いいたします。

余命からのお願い
情報不足で仮登録、あるいは登録できない方が30名ほどおられる。その他についても典型的なメッセージをあげておくので心当たりのある方はご連絡をお願いしたい。
お名前、生年月日、住所(都府県だけでよい)、金額は必須である。
ただ、これはご本人の識別情報であって、正確である必要はない。ご自身の後代のみなさんが識別できればいいというだけのことである。その意味ではハンドルネームでもいいのだが、さすがにねえという話である。
情報がそろっていると間違いがなく、また処理が早いのでよろしくお願いする。

...本日、ふりこみました。
...H(ハンドルネーム)です。よろしくお願いいたします。
...応援しています。
...振り込み終了。色紙№2をお願いします。
...告発状送付希望。







.....全国レベルのニュースになるだけでも日本再生は進んでいる。まあまあということで無理をせずにひた押しに。ご寄付は48P15行に追記させていただいた。







引用以上



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引用


大和会事務方からのお願い
いつもありがとうございます。
大和会にはお金だけではなく、雑貨から食料品まで様々なご寄付がございます。
ブログにお礼のコメントを出しましたところ、おねだり状態になってしまいました。
 そのため、現在、個別にはお礼状という対応をしております。
また物品はともかくといたしまして、切手、商品券、カードのような金券につきましては、その金額を郵便局に入金して寄付金として帳簿処理しております。
 これを今後、金額がはっきりしておりますものは、寄付金として寄付金メッセージに匿名であげるようにいたします。
 ただし、現状、登録のない方で、引き続き靖国神社への奉名を希望されない方もおられるかもしれませんので、その場合はお申し出をいただければと思います。
以上よろしくお願いいたします。

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ただ、これはご本人の識別情報であって、正確である必要はない。ご自身の後代のみなさんが識別できればいいというだけのことである。その意味ではハンドルネームでもいいのだが、さすがにねえという話である。
情報がそろっていると間違いがなく、また処理が早いのでよろしくお願いする。

...本日、ふりこみました。
...H(ハンドルネーム)です。よろしくお願いいたします。
...応援しています。
...振り込み終了。色紙№2をお願いします。
...告発状送付希望。







.....全国レベルのニュースになるだけでも日本再生は進んでいる。まあまあということで無理をせずにひた押しに。ご寄付は48P15行に追記させていただいた。







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2017年7月 9日 (日)

余命弁護士法②

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全文引用




(懲戒の処分の通知及び公告)
第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあっては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあっては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節 懲戒委員会
《節名追加》平15法128

(懲戒委員会の設置)
第六五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
《改正》平15法128

2 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

(懲戒委員会の組織)
第六六条 懲戒委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《改正》平15法128

《3項削除》平15法128

(懲戒委員会の委員)
第六六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

3 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の委員長)
第六六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の予備委員)
第六六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

(懲戒の処分の通知及び公告)
第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあっては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあっては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節 懲戒委員会
《節名追加》平15法128

(懲戒委員会の設置)
第六五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
《改正》平15法128

2 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

(懲戒委員会の組織)
第六六条 懲戒委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《改正》平15法128

《3項削除》平15法128

(懲戒委員会の委員)
第六六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

3 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の委員長)
第六六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の予備委員)
第六六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

2 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
《追加》平15法128

3 第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の部会)
第六六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の審査手続)
第六七条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

2 審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《全改》平15法128

(懲戒委員会の議決書)
第六七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒手続の中止)
第六八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

(懲戒委員会の部会に関する準用規定)
第六九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。
《全改》平15法128

第四節 綱紀委員会
《節名追加》平15法128

(綱紀委員会の設置)
第七〇条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。
《改正》平15法128

2 弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
《改正》平15法128

3 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
《全改》平15法128

(綱紀委員会の組織)
第七〇条の二 綱紀委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の委員)
第七〇条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。
《追加》平15法128

3 綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の委員長)
第七〇条の四 綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の予備委員)
第七〇条の五 綱紀委員会に、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

2 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
《追加》平15法128

3 第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の部会)
第七〇条の六 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(綱紀委員会による陳述の要求等)
第七〇条の七 綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の議決書)
第七〇条の八 綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の部会に関する準用規定)
第七〇条の九 前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。
《追加》平15法128
第五節 綱紀審査会

(綱紀審査会の設置)
第七一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。
《全改》平15法128

2 綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。
《全改》平15法128

(綱紀審査会の組織)
第七一条の二 綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。
《追加》平15法128

(綱紀審査会の委員)
第七一条の三 綱紀審査会の委員は、学識経験のある者(弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであった者を除く。)の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。
《追加》平15法128

2 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

3 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128
《追加》平15法128






引用以上


拡散希望します
余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命弁護士法①

余命三年時事日記さんのブログです


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全文引用


弁護士法で懲戒請求に関する項目を取り上げた。もう矛盾だらけであるが、一度全部の弁護士会の対応がそろってからと思っていたのだが、一つ遅れているところがある。
近日中にPDFにまとめてアップするが、その前に関連法規を勉強しておこう。
赤字の部分は、今回は解説を入れないが大変重要な箇所である。要、ご注目!

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
《全改》平15法128

4 綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

5 懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
《追加》平15法128

6 懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決)
第五九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。
《改正》平15法128
《改正》平26法069

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
《追加》平26法069

3 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「日本弁護士連合会の懲戒委員会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の懲戒委員会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五十九条第一項の議決があったとき」とする。
《追加》平26法069

(日本弁護士連合会の懲戒)
第六〇条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事実について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

2 日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

4 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第二項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

5 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
《追加》平15法128

6 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

《1条削除》平15法128
(訴えの提起)
第六一条 第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
《改正》平15法128

2 第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
《改正》平15法128

(登録換等の請求の制限)
第六二条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

2 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなっても、これを退会しないものとする。
《追加》平13法041

3 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第三十六条の二第四項の規定により所属弁護士会を変更することができない。
《追加》平13法041

4 懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。
《追加》平13法041

5 懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
《追加》平13法041

(除斥期間)
第六三条 懲戒の事由があったときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第二節 懲戒請求者による異議の申出等
《1節追加》平15法128

(懲戒請求者による異議の申出)
第六四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があったにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者(以下「懲戒請求者」という。)は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
《追加》平15法128

2 前項の規定による異議の申出(相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。)は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内にしなければならない。
《追加》平15法128
《改正》平26法069

3 異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
《追加》平15法128

(日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等)
第六四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会(懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。)の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
《追加》平15法128

3 前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
《追加》平15法128

4 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。
《追加》平15法128

5 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
《追加》平15法128

(綱紀審査の申出)
第六四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

2 前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は棄却する決定に係る第六十四条の七第二項第六号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
《追加》平15法128

3 第六十四条第三項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀審査等)
第六四条の四 綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の三分の二以上の多数をもってしなければならない。
《追加》平15法128

2 前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
《追加》平15法128

3 前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
《追加》平15法128

4 綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。
《追加》平15法128

5 綱紀審査会は、前項の場合を除き、第一項の議決が得られなかつたときは、その旨の議決をしなければならない。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。
《追加》平15法128

(日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等)
第六四条の五 日本弁護士連合会は、第六十四条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が第五十八条第六項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により対象弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。
《追加》平15法128

4 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。
《追加》平15法128

5 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
《追加》平15法128




引用以上


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2017年7月 8日 (土)

デコログまたアウト

デコログhttp://www.dclog.jp/kidokazu/「でも」余命氏のサイトを拡散しています。
今迄はサイトを直接貼り付けずにQRコードを添付すればエラーにならなかったのですが、今回は拒否られました。
余命三年時事日記を余 命 三 年 時事日記と変え、「共謀罪施行」よフレーズを消したら投稿できました。共謀罪施行は禁句なのでしょう。笑笑。















余命2017/7/5アラカルト

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引用



.....数カ所、修正した。また具体例については、確認した。残念ながらご指摘の通りだった。今後は、一応、保守の一員としてしかるべき対応をとりたい。









.....共謀罪施行まであと5日だよ。



引用以上


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余命2017/07/04アラカルト2

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引用



.....余命の読者は特異だよね。昨年の慰安婦問題の日韓合意なども典型で、余命読者は冷静だった。事象の表面ではなく、枝葉末節にとらわれずに、それを除外して本質を見る手法が身についているのだろう。
 1を見て100を知るのは難事だが、中韓については検索オールラウンド余命ブログがあるからな。これが現在1713項目、A4で約6ページ平均として1万ページある。
 文字通りの中韓政経軍百科事典で、これがベースにあるかないかの違いだろう。内容のすべてが事実の時事情報と資料であり、日本再生への実践資料であるから、現在進行形の今、読者は歴史のまっただ中、あらゆる事象の分析と考察する材料には事欠かない絶好の環境にいるのである。
 昨年来の検察の対応分析もいいだろう。第三次まで門前払いが第四次で各地検の対応はバラバラとなった。東京地検と横浜も対応が変わった。なんで?公印がないのは何で?
 弁護士の懲戒請求でも、各弁護士会の対応が違う。何で?
まあ、テーマを掘り下げて展開を予想すると面白いぞ。






.....無手勝流だろう。何もしないのが最良の手ということだよな。
共謀罪施行まであと6日。カウントダウンが始まった。







.....諸悪の根源、日弁連が見えてきましたな。共謀罪待ったなしという感じだが、当然、外患罪の適用がある。安倍総理の集大成。7月11日は大きな転機となるだろう。



引用以上


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余命懲戒請求アラカルト25

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今回は余命氏のコメントはありません。
「四季の移ろい」さんのコメントが大多数を占めています。


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余命2017/07/04アラカルト

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引用



.....参考資料  過去ログ54中国クライシス三峡ダム
余命はこういう関係は好きなのでいろいろと研究している。確かに2017年~2019年はダムの決壊ラッシュ、黄河大氾濫、三峡ダム決壊と何でもありそうだね。
 国土のほとんどが重金属汚染、水も空気も環境すべてが末期的状況になっている。
もう手遅れだから、日本は関わらないことだ。






.....とにかく11日からだね。余命は相変わらず「共謀罪」を使っているが、表題が変わっても内容が変わるものではないから問題はなかろう。組織的テロ、極左集団への反日組織犯罪対策法としての立法であるから、左翼は大変だな。
 郵貯や銀行口座へのフリーは2018年からだが、共謀罪事案での捜査ならマイナンバーはつかえるのである。関係当局は手ぐすねひいてまっているから、芋づるとなりそうだな。
 例のパヨク君たちが共有している郵貯口座だけで、とんでもない大物が次々と...。



引用以上

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那覇市議選

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/07/ooyama_t-3/

引用



準備不足も否めない。
パイロットという重い立場ゆえ、退職できたのは僅かに三か月前。

決死の覚悟とは、まさにこのこと。



しかも、場所は沖縄。
メディアの論調も含め、「元・自衛官」を前面に押し出した彼には、暖かい声ばかりではない。

明確に「彼の存在そのもの」を否定する、そのような者だって多々いる地域。



さらに、場所は那覇。
いま世間を騒がせている翁長知事だが、元は那覇市長。

那覇市とは、沖縄左派の牙城であり、議会においては「自民党が野党」という地域。
ただでさえ保守に厳しい「沖縄県の選挙」において、県内でも「最も難しい」選挙区の一つだろう。



引用以上



翁長知事を支援する「オール沖縄」
政党等

社会民主党
日本共産党
自由党
沖縄社会大衆党
民進党沖縄県連
沖縄の風(沖縄県選出の参議院議員2名による院内会派)
新風会(親翁長派の元自民党市議らによる那覇市議会の会派)
おきなわ(翁長県政を支える無所属県議らによる沖縄県議会の会派、旧称「県民ネット」)

政治家 編集

翁長雄志沖縄県知事
城間幹子那覇市長
稲嶺進名護市長(辺野古地区は名護市にある)
赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)
照屋寛徳衆議院議員(社会民主党)
玉城デニー衆議院議員(自由党)
仲里利信衆議院議員(無所属)
糸数慶子参議院議員(沖縄社会大衆党)
伊波洋一参議院議員、元宜野湾市長(無所属)
花城正樹那覇市議(民進党沖縄県連代表)

翁長派の市長は那覇市と名護市の二市だけです。それ以外の市では反翁長派になっています。最近の市長選挙や議会選挙ではオール沖縄は負け続けています。ならば、全く安心していいかと言えば、「油断大敵」としか言いようがありませんが、そこまで悲観する事も無いと思います。
さて、沖縄での真の実力者は翁長知事では有りません。彼は傀儡に過ぎません。仲井眞前知事は沖縄タイムスと琉球新報の意向に逆らった途端にネガキャンを張られました。過激な反基地活動家の山城博治氏は英雄扱いされています。 今、沖縄で一番影響力を持っているのはタイムスと新報の2紙です。彼らは、沖縄独特の風習を利用した「おくやみ欄」というコラムで読者を確保しているのです。
八重山日報やネットの「沖縄おくやみ情報局」も徐々に浸透して来ていますから、2紙の独占状態も少しづつ改善されるでしょう。
それに、某市議が行っている「残紙壊滅作戦」の対象になるかもしれません。
最後になりましたが、大山候補の当選をお祈り申し上げます。

マスコミによる職業差別

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/07/jsdf-10/



引用



■報道しない自由
事実、御嶽山の災害派遣においても「海外メディア」のほうが写真・質ともに上だと感じた。
スポンサーにパチンコ・スロットをもつメディアは、自衛隊への国民の信頼が邪魔なのだろう。彼らは歪んでいる。
ゆえに報じぬ、伝えぬ、なかったことにしてしまう。

皆様は、以下の写真をご存じだろうか。
陸上自衛隊の公式FBにてアップされている、御嶽山の救助風景である。
見たことがないのであれば、それは我が国の報道が歪んでいる証左に他ならない。
どれほどの感謝をもって、この姿に応えよう。








【最終報】御嶽山における噴火に係る災害派遣について
9月27日(土)から続く御嶽山における噴火に係る災害派遣は、10月16日(木)18時15分長野県知事からの撤収要請により、撤収しました。派遣規模は、人員延べ約7,150名、車両延べ約1,835両、航空機延べ298機でした。
防衛省ホームページ(最終報)→http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/10/16b.html

写真:Facebook 陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force






















































引用以上



「報じない」、だけならばまだマシでしょう。マスコミは言葉を切り取って全く逆の意味に変える事もしています。
石原都知事発言捏造事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%80%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

余命2017/07/03アラカルト2

余命2017/07/03アラカルト2
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/04/1712-20170703%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/


引用




.....日弁連の異常なまでの反日と朝鮮志向は日本人には理解しがたいところであろう。それは日教組による偏向教育と韓国における国家レベルの歴史ねつ造の産物で、ここ1年、とくに弁護士への告発や懲戒請求によって、彼らの知られたくない事実が巷間あぶり出されてきている。
 異様なまでの反日DNAは裏返してみれば中国に対する属国DNAであり、余命の実体験からいっても中韓の対等関係はあり得ない。外国人によって与えられた自由平等、人権にしがみつくのは彼らの生存の最低条件なのだ。
 過去ログで国家間の優劣と民度の比較について述べているが日中、日韓にはあきらかに
日本>中国>>>>韓国という関係がある。
 いかなる場面であっても、朝鮮人が中国人の上に立つことはあり得ない。政府間レベルの交渉であっても報道されていない部分は実に悲惨である。まさに隷属関係である。ほとんどの場合、恫喝され、凍りつき、沈黙というのが実態である。
 日本人には理解しがたい長年の隷属関係が恐怖という条件反射をひきおこすのだろう。
 その参考資料としてWikipediaから引用した。
(資料)
迎恩門(げいおんもん、ヨンウンムン)は、1896年まで存在していた門(牌坊)である。現在は、大韓民国ソウル特別市西大門区峴底洞(ヒョンジョドン)101番地の独立公園内の独立門の正面に、2本の迎恩門柱礎だけが残っており、大韓民国指定史跡第33号となっている。
概要
迎恩門にて清の冊封使阿克敦(中国語版)を恭しく迎える朝鮮国王
この門は、漢城の西大門である敦義門のすぐ外、義州を経て北京に至る街道に建てられていた。中国の皇帝の臣下であり、冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国の皇帝の使者を迎えるための門であった。1407年には慕華楼という使臣のための建物が建てられていたが、1536年に金安老の建議でそのそばに「迎詔門」を立てた。
 しかし1539年に明の使臣で来た薛廷寵は、使臣は中国皇帝の詔書や勅書や下賜の品々を持ってくるのに、門の名前が「詔だけを迎える」ではおかしいと言いがかりをつけ、朝鮮側は名前を「迎恩門」に変えた。1606年に来た明の使臣朱之蕃が書いた門の扁額が国立古宮博物館にある。
 日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約で、清の冊封体制から李氏朝鮮は離脱した。こうして大韓帝国が成立、独立協会は迎恩門を取り壊し、1897年に独立の記念として新たに独立門を同じ場所に建てた。迎恩門に隣接して建てられていた慕華館は独立門建立時に独立館に改名された。
崔基鎬によると、迎恩門は明代および清代に朝鮮国王が三跪九叩頭の礼によって使者を迎えた場所だという。
崔基鎬は、
1895年に日本が日清戦争に勝つと、李氏朝鮮は清国の属国としての桎梏をのがれて、独立国となることができた。(中略)1893年には、ソウルの西大門の近くにあった迎恩門が破壊されて、その場所に独立を記念する西洋式の独立門が建立された。
 迎恩門は、李朝を通じて、明、あるいは清の皇帝の勅使がソウルを訪れたときに、朝鮮国王がそこまで迎え出て、勅使に対して九回叩頭する礼を行なう場所だった。今日、独立門は韓国の史蹟32号に指定されている。しかし、今日の韓国民のうち、いったい何人が、そこに韓民族にとって、はかりしれない災禍をもたらした象徴である迎恩門が建っていたことを、知っているだろうか。
 日本にはその歴史を通じて、大清皇帝功徳碑も迎恩門もなかった。私たちから見ると、何と羨ましいことだろうか。かつて李氏朝鮮は中国への卑屈な服従関係と、不正腐敗を覆い隠す名分として、慕華思想という言葉を用いた。誇りを失った李氏朝鮮の末路は、亡国しかなかった。
と評している。
三跪九叩頭の礼
手順
叩頭 (hengkin) とは額を地面に打ち付けて行う礼である。三跪九叩頭の礼では、
「跪」の号令で跪き、
「一叩(または『一叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
「二叩(または『再叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
「三叩(または『三叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
「起」の号令で起立する。
これを計3回繰り返すので、合計9回、「手を地面につけ、額を地面に打ち付ける」こととなる。
紫禁城の前庭での国事祭礼において、皇帝の前で臣下が一斉におこなった。また、琉球王朝や李氏朝鮮では、中国からの勅使に対し、王が王都の郊外に出向き、自ら三跪九叩頭の礼で迎えていた。その郊外の地が琉球の場合は守礼門であり、朝鮮の場合は迎恩門である。
叩頭礼は本来、神仏や直系尊属に対して尊敬の念を示すために行われた礼であった。明の時代になって、大臣たちが皇帝に示す一種の礼儀として叩頭礼が始まったが、当時は「五拝三叩頭の礼」であった。藩属国の朝貢使が入京して皇帝に会うときも、この礼をすることが必要とされるようになった。満洲人は天に対する礼拝に三跪九叩頭の礼を用いており、清が北京に入って後、三跪九叩頭の礼が明代の五拝三叩頭の礼にとってかわった。
各国の対応
琉球王朝
守礼門(上の綾門)
琉球王朝は冊封使を迎えるために立派な門、通称守礼門(写真下)をつくり、「守禮之邦」の扁額を掲げ、宮殿にてこの三跪九叩頭の礼をとっていた。「守禮之邦」の守禮とは皇帝に対する礼を意味する。
国王并三司官以下諸官三跪九叩頭仕、勅使旅館江被相越候間、三司官以下諸官先相備罷通、龍亭彩亭旅館江居、三司官以下三跪九叩頭仕退去
— 「通航一覧・琉球国部 正編 巻之二十三 琉球国部二十三、唐国往来」、重点領域研究「沖縄の歴史情報研究」
李氏朝鮮[編集]
「丙子の役」、「迎恩門」、および「中国朝鮮関係史」も参照
ホンタイジに三跪九叩頭の礼をする朝鮮の仁祖王(大清皇帝功徳碑の銅板レリーフ)
1636年、後金のハーン・ホンタイジが国号を清として新たにその皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を求めた。朝鮮の仁祖王が拒絶したため、ホンタイジはただちに兵を挙げ、朝鮮軍はなすすべもなく45日で降伏した。和議の条件の1つに大清皇帝功徳碑を建立させた。仁祖はこの碑を建てた三田渡の受降壇で、ホンタイジに向かって三跪九叩頭の礼を行い、許しを乞うた。
龍胡入報, 出傳汗言曰: "前日之事, 欲言則長矣。 今能勇決而來, 深用喜幸。" 上答曰: "天恩罔極。" 龍胡等引入, 設席於壇下北面, 請上就席, 使淸人臚唱。 上行三拜九叩頭禮。
— 仁祖34卷, 15年 正月30日
イギリス
詳細は「広東システム」を参照
1793年、イギリスの外交官ジョージ・マカートニーは、乾隆帝に謁見した際に三跪九叩頭の礼を要求されるが、これを拒否してイギリス流の儀礼を押し通した。貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、帰国した。1813年にはウィリアム・アマーストがやはり三跪九叩頭の礼を拒否し、嘉慶帝への謁見が許されなかった。
明治時代
1873年、台湾出兵の処理に赴いた特命全権大使副島種臣は、同治帝に謁見した際に三跪九叩頭の礼を要求されるが、古典(五倫)を引用して立礼を主張し、最終的に立礼で通した。




引用以上

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2017年7月 6日 (木)

余命寄附金メッセージ77

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引用




.....ご住所の特定ができないようなので、もうしわけないが、この欄で結構であるからお知らせいただきたい。色紙にご希望があれば、それもお知らせいただきたい。






.....5月、6月と猛烈に忙しくて処理が遅れてしまった。まだ40件ほど残っている。ご照会の件はみなさんご一緒に29P27行に追記させていただいた。







.....大和会の経理は独立しているので、余命が貯金通帳を見ることはない。靖国登録は寄付された方の申請によるもので、大和会から自動的に通知されるものではない。あくまでも寄付金メッセージに申請があった件について確認をとるだけである。
 こちらに記録されている回数が違うのはほとんどが申請漏れで違いも1回だが、今回は3回も違うのですぐに調査を申し入れた。





引用以上


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余命寄附金メッセージ76

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引用



.....まとめて94P25行に追記させていただいた。


引用以上


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余命2017/07/03アラカルト

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引用


.....3カ所の事務所の常勤スタッフのほとんどは女性だからね。昨日、多摩は7人のうち6人が女性だった。余命は黒子だが、事務所はまったく普通の事務所だよ。






.....安倍総理には想定内というよりは予定のコースだからな。





.....どっちに転んでもプラスになる段取りなんて、まさに策士だよね。






.....2012年の衆院選での政権奪還から数次の国政選挙を通じて民進党(旧民主党)の退潮と野党の伸び悩みは指摘している。共産党も公明党も致命的弱点を持っており、あるレベルまでなら放置が可能ということである。また旗幟鮮明である組織は対応しやすいのである。そういう意味で社民党(旧社会党)や民進党はやっかいな存在であった。
 自民党内の獅子身中の虫を退治しながら民主党を壊滅させるという作戦を二方向、二正面とせず、まとめて駆逐するという難事は、さすがに露払いをしていても実現の可能性は低いとみていたのだが、なんと現状は政党レベルではすべての段取りが完了している。
 地方レベルでは、昨年の都知事選の際も簡単に考察しているが、当時と状況はまったく同じである。都知事選も今回の都議選もまったくふれなかったのは変革の兆しが全くなく、単なるセレモニーで、取り上げる意味が全くなかったからである。
 先般、兵庫県知事選について、外国人に対する生活保護費支給や朝鮮人学校の補助金支給について、その停止を公約に掲げた中川氏の話題性を取り上げたが、結果は数十にもなるたたき合い、相手陣営の誹謗、中傷、暴露合戦となり、関係投稿を全削除している。
 





.....石破は完全に終わったな。あちこちにいろいろな反日リストがあるようだが、そのすべてに記載されている。特に調べてはいないが、それだけの理由があるのだろう。単なる渡り鳥議員ではリストに上がるまい。
 


引用以上

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2017年7月 5日 (水)

余命懲戒請求アラカルト22

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今回も余命氏のコメントはありません。なぜ、22が24の後なんだろう?


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余命懲戒請求アラカルト24大阪、京都

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今回も余命氏のコメントはありません。


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余命懲戒請求アラカルト23

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今回余命氏のコメントはありません。

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2017年7月 4日 (火)

余命懲戒請求アラカルト21神奈川弁護士会通知書③

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今回は余命氏のコメントはありません。


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余命2017/07/2女性3題

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引用



ちょっと一服ということで、女性3題。


引用以上

こつる、ななこ、四季の移ろい、以上3氏のコメントがあります。




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余命懲戒請求アラカルト20神奈川弁護士会通知書に

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今回は余命氏のコメントはありません。


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余命懲戒請求アラカルト19神奈川弁護士会通知書①

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引用



神奈川は投稿が多い。久しぶりの投稿の方が多いので、重複をそのままに気にしないでまとめてアップした。
 なにしろ1字1句丁寧に打ち込まれているのが伝わってくるのでそのようにした。
コメントも入れずに大変失礼だと思うが、まあ、お祭りと思っていただければと思う。
書式と、気がついた誤字脱字についてだけ訂正してある。ご了承願いたい。
おかげさまで本日からフルメンバーである。




引用以上


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余命懲戒請求アラカルト18

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引用
(全文引用)


6月26日川崎であるつどいがあった。
ちょうど70年前の朝鮮人の蛮行により犠牲となった税務官追悼集会である。
その一部始終を掲載する。

(資料)
川崎で密造大検挙
川崎で密造大検挙 出たでた樽詰めの濁酒
(神奈川新聞 昭和22年6月25日発刊分)

川崎市櫻本町三丁目、入江町、水ノ江町の朝鮮人部落濁酒(※4)検挙は廿三日午前十一時半から行われた。横浜検察庁の富田、(※4)両検事の指揮の下に県警本部公安課、経済防犯課、刑事三課、鶴見、川崎両署ならびに横浜市内各署から応援を求め武装警官二百名と出動税務官吏百名合計三百名は十数台のトラックに分乗、部落を包囲して交通を遮断し、益田川崎税務署長以下神奈川、横浜の両署から応援の税務官百余名が片っぱしから自宅内の調査をはじめる。

多くの家には大カマドが置かれてあり、ボイラーをすえつけているものもある。タンスや床下にコウジや米をかくしてあるもの、糠で二重カベをつくってそのなかにコウジを入れてあるもの、つまれた藁のたばをどけてみるとその中からタルやカメにつめた酒がでてくる。もっとあるはずだと付近のアシの原っぱをさがしてみると出てくる出てくるタルづめの酒だ。部落の中はぶちまけられた酒が芳じゅんな香りを放つ。路上に米をぶちまいたものもある始末。

かくして午後六時半までに実に七時間にわたる大捜索で証拠品の濁酒は密造者と一緒にトラック二十余台につまれて横浜検察庁にはこばれた。今度の検挙は全国でも珍しい大がかりのものとなった。

暴漢に襲われ間税課長重態
神奈川税務署間税課長端山豊造※5は廿四日午後九時半ころ、京浜川崎駅前で数名の暴漢におそわれ、打つ、ける、なぐるの暴行をうけてこん睡した。急(※4)で川崎署員がかけつけたとき暴漢は逃走、端山氏を私立新川病院に収容手当を加えているが頭部と腹部の内出血で重態である。

端山間税課長殉職
(神奈川新聞 昭和22年6月27日発刊分)
さる廿三日川崎市櫻本町附近の朝鮮人部落濁酒密造検挙に参加した神奈川税務署間税課長端山豊造※5氏は、同夜九時半ごろ帰宅の途中京浜川崎駅附近で暴漢に襲われ負傷、市立新川病院に収容手当中だったが、廿六日午前十一時半腹部内出血がもとで遂に絶命殉職した。犯人は川崎署で厳索中だがほぼ目星がついている。

間税課長殺しの一味捕わる  警官隊、町内を包囲 他の暴行事件が検挙の糸口
(昭和22年8月8日付 神奈川新聞)
さる六月廿三日、川崎市櫻本町一帯部落の濁酒密造一斉検挙に参加してこの※※川崎駅前で暴漢数名に襲われて致命傷を受け殉職した神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)の殺害犯人捜査は事件後ただちに横浜検察庁の指揮を受けて川崎署に捜査本部を置き、刑事課が苦心の捜査を続けていたが、このほど漸くその全貌を掴み、七日※※は再び町内を急襲し、犯人らを逮捕した。
即ち七日午前三時86名の武装警官は川崎署に集合、四時に櫻本町と池上新田の2区域を急襲、これを包囲して犯人検挙にかかり、主犯・白川※※、金本陽哲、本山永夫、秋山波和、安本政治、柳遠大、※政高ら八名を逮捕した。主犯の白川はいち早く逃走、警官の威嚇射撃を浴びながら四~五丁追跡されて、遂に捕らわるなどの大捕り物帳であった。
一味は端山課長に暴行する直前の廿三日二十時頃、小川町映画街で佐々木末次に全治一ヶ月、伊藤博に全治十日の傷を與えた集団暴行をした事が発端となったものである。

間税課長殺し一味に判決
(昭和23年11月30日付 神奈川新聞)
昨年六月廿三日、川崎市内の密造酒一斉検挙に※だした神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)を袋叩きにして殴り殺し一味の公判は、廿九日横浜地裁篠原裁判長の係りで開かれ、それぞれ次のような判決言い渡しがあった。
川崎市櫻本町ニノニ明大生 鄭容誅 懲役6年
同  金本溶詰 懲役7年
川崎市池上新田中留耕地 鄭半※ 懲役5年
同安本政治、学生・柳遠大は、いずれも同(筆者注:懲役)六ヶ月以上一年以下の不定期刑

慰霊碑文
故・大蔵事務官端山豊造氏は終戦後、世態の劇變(げきへん)に伴う道徳の頽廢(たいはい)に因り、税法違反、日に多きを加えんとするに際し、神奈川税務署間税課長として、これら悪質犯則の摘発に日夜鞅掌(おうしょう)しつつありたるが、偶偶(たまたま)昭和二十二年六月二十二日第三國人酒類密造の報に接し、率先課員を統卆してこれが取締に當(あた)りたる處、不幸凶漢の不逞の報復に遭い、遂に前途有為の身を犠牲に供し、その職に殉ずるに至りたるは、寔(これ)に痛歎の極みにして遺族の哀情を察するとき真に哀悼に堪えざるも、君が烈々たる職責遂行の信念と事に當りての果敢な行動とは、全国六萬税務官吏の旗標として同僚を奮起せしむると共に、國民の正義感に訴え、弛緩せる道義心を肅然たらしむものあり。茲に、同僚有志として君が殉職を卹(あわれ)む者相諮り、資を捐(す)て碑を建て、君が名聲(めいせい)を永く後世に傳えんとするものなり。
昭和二十五年十月一日 東京国税局長 坂田泰二 誌 (資料ここまで)

事件から70年がたち、朝鮮人の手法も変わった。暴力が法のねつ造と司法組織の乗っ取り支配に変わり、弱者になりすまし、ヘイトを主張するまでに大変身している。
昨年6月5日川崎デモにおける在日、弁護士、裁判所、川崎行政、川崎市長、検察の連携プレイは見事であった。共産党がどこまで関与しているかはわからないが、主導権がどちらにあろうとも、まさに集大成である。
もう少しで在日川崎国完成というところまできている彼らにとって、在特会や瑞穂尚武会の存在は目の上のたんこぶを通り越してまさに天敵であろう。
今年5月に瑞穂尚武会から川崎におけるリベンジデモの意識調査の依頼があり、同時に参加の呼びかけも行ったところ、異様な反応で、その結果6月中のデモは延期となった。
とにかく参加希望者が多すぎた。といってもスタッフの呼びかけで100人程度、その他もその程度だったのだが、たかが総勢300人程度のデモであっても、難しいらしい。

1.スケジュール告知によりかなりの参加が見込まれるが概数がつかめなかったこと。
1.一般参加者が多く、想定外の危険の可能性があったこと。
1.リーダーのグループや組織の参加者の把握、コントロール状況が不明だったこと。
1.全体行動をコントロールできる実行態勢作りが難しかったこと。
1.実態が見えない、なりすまし組織参加者が多数いたこと。
1.プラカード等の偽装工作が予想されたこと。
1.TBS報道特集にみるカウンターはわずか20名程で反カウンターが予想されたこと。
1.昨年とはデモについて力関係が逆転しており、衝突必至が予想されたこと。
1.警備には限界があり、双方で2000人規模の衝突を分けることは物理的に無理なこと。

等々、いろいろとあり延期されていたが、これは人数を限定して7月中に行われるようだ。
主催者はもちろん五十六パパである。デモの話が出たときに有田がわめいていたが、ツイッターはすぐ削除されていた。脊髄反射なんだな。いよいよ入れ墨部隊を率いて直接対決が見られそうだが、また野間君と一緒に座り込み作戦かな。
余命は歩行が困難なのでデモ関係には参加ができないのだが、公園使用許可から昨年と同様の手順で進めるということであるから、また、ねつ造事件を繰り返すか、しらんふりして逃げるかにも興味がある。

1.また青丘社が周辺立ち入り禁止申し立てをするか?
1.昨年と同じ5名の代理人弁護士がつくか?
1.公園使用許可の回議書裁可は、また市長を入れて16人?
1.市民文化局人権男女共同参画室は不許可に関わりながら同じ開示通知書が出せるか?
1.建設緑政局緑政部みどりの企画管理課、市民文化局人権男女共同参画室は参加?
1.横浜地裁は1人移動のようだが、申し立てがあった場合、再度担当となれるか?
1.過去に例のないでっち上げ犯罪がセットで行われた。11日以降、またやるかな?
1.すでに検察が告発対象となっている。弁護士、裁判官、検察官のそろい踏みは超豪華!

本日は関係者連絡会議である。この件はまたお知らせする。
この稿のあとは神奈川弁護士会の特集となる。まだ千葉県弁護士会からの通知書がないが、それなりに段取りを進めていく。もう各弁護士会は司法もどきでいろいろとやってくるだろうが、対応する必要は全くない。放置一拓である。あちらさんが設定した処理規定であるから懲戒請求後のすべては相手側の処理である。

さて、お預かりした懲戒請求書は、第一波が6月5日、第二波が6月19日、第三波が7月2日と日付記入が終わり次第発送しているが、ここまでで、すでに異変が起きている。
地検でもそうであったが、同じ事案であるのに、それぞれ対応が違うのは単に裁量権任せの施行規則任せということであろうが、いかにもいいかげんである。
要するにどこかの国のようにゴールポストが動くのである。
各弁護士会の対応もまったく同様で、通知書発送や、もちろんその内容についてもかなりの違いがある。また不思議なのは、同じ弁護士会で、同じ内容の懲戒請求ならば既定のそれも前回とまったく同じ処理であるから常識的には速くなるはずである。
ところが第一波に数日で対応した弁護士会にまったく動きがない。つまり、全体の基本的なマニュアルもなければ個々のマニュアルもないということである。対応の遅い弁護士会ほど問題を抱えていて隠蔽にはしるので、いろいろ、くどくどと条件をつけてくるが、すべてあちら側の土俵の問題である。ただの民間団体である。放置しておけばよい。

今般の懲戒請求の初期対応で日弁連は大失敗している。日弁連の規則に懲戒請求を受けた場合は必ず通知をすることというような規定があるのだろうか。綱紀委員会にあげたとかその他の経過報告通知が義務づけられているのだろうか。事実関係を証明する証拠をつけろという規定があるのだろうか。
日弁連はその点は各弁護士会に任せているというだろうが、統一して個々への通知をしている点では統一的対応を指示したのだろうと思われる。まあ、どうでもいいことであるが、多分に嫌み的な個々への通知があと24000件も残っている。馬鹿な対応をしたものだ。
なぜ、個々への通知が義務付けられていないかというと、その証左として神奈川弁護士会の連絡事項があげられる。
<1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします>

もし個々への通知が義務づけられているならば代表云々はないはずである。また、この件は実に不思議である。懲戒請求は個々にしているので、他に誰がということは一切わからない。当然、協議などしようがない。大和会もまとめて送付しているだけで、別に委任状その他何の処理権限もなければ情報の取得や保管もしていない。
日弁連が1件不備として大和会に返済してきた懲戒請求書及び関係がないとして大和会に返送してきた関東弁護士連合会宛懲戒請求書は再送、彼らの責任で返送してもらうことになる。

ではなぜこんな事態になったのだろうということだが、これは1にも2にも読み違いである。ちょいと脅しのつもりだったのだろうが、まったくの誤算だった。
第五次告発においての懲戒請求書の署名は、最初の時点で辞退者が3名、そして送付開始後、通知に驚いた2名の方が辞退されているが総数約1600名のうちわずか5名である。
個々への通知は、これを狙ったのだろうが、明らかに大失敗。個々への通知という大変な事務作業だけが残されてしまったというお話である。

以下、いかにばかばかしい対応をしているか簡単に赤字でコメントを入れておいた。

神奈川弁護士会
調査開始通知書
[調査請求日]  平成29年6月27日
本会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。

別に懲戒など誰も期待していないからそれはいいが、相当な期間内とはどれくらい?懲戒の手続きを終えないとはどういうこと?
日弁連に異議なんて誰も申し立てなどしないだろう。

なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。

時効という観点から規定しているのであろうが、殺人事件のような帰結事案とは違い、事件が継続しているものは時効が始まらない。今回の懲戒請求の朝鮮人学校補助金支給要求声明は組織の長が発したもので、この内容は組織に継続して引き継がれるものである。
 3年たって声明が継続して有効であるのに懲戒の手続を開始することができないとするのはどういうこと?

1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。

懲戒請求者は個人である。協議などしようがない。当然、代表選任は不可能である。
要するに今後は通知をしないということ?

2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(請求書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
*本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)。

調査が必要な事案など出していない。声明を発出した年月日からすべて明らかである。すでに該当弁護士は第五次告発までに告発されており、告発事由も明確である。いったい証拠にこれ以上何が必要なのか?
公園使用許可に関する虚偽申し立てなどは、当該弁護士を事情聴取する話であろう。





引用以上
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2017年7月 3日 (月)

都議選

都議選の結果です。



現 元 新 現有

自民 23 21 0 2 57

公明 23 19 0 4 22

共産 19 11 0 8 17

民進 5 3 1 1 7

都民フ 55 11 5 39 6

ネット 1 1 0 0 3

維新 1 1 0 0 1

社民 0 0 0 0 0

諸派 0 0 0 0 0

無所属 0 0 0 0 13

計 127 67 6 54 126

※表の見方 党派名は▽自民=自民党▽公明=公明党▽共産=共産党▽民進=民進党▽都民フ=都民ファーストの会▽ネット=東京・生活者ネットワーク▽維新=日本維新の会▽社民=社民党▽諸派=諸派▽無所属=無所属。定数は127、現有は欠員1。



民進党は7人しかいなかったんですね。オカシイナー?2013年の選挙結果は、ウイキペディアによると、

「選挙の結果、自民党と公明党は候補者全員が当選、自民党は第一党の座を取り戻し、公明党は第二党となり、両者合わせて過半数の82議席を獲得。一方でこれまで第一党であった民主党は大きく議席を減らし、15議席となり、17議席を獲得した日本共産党に次ぐ第四党へと転落した。みんなの党が7議席と躍進した一方、日本維新の会は伸び悩み改選前を1下回る2議席となった」

15議席あったはずなのに、何人都民ファーストに逃げたんだろう?

新聞、テレビなどは自民党「惨敗」と書いても、民進党「壊滅」「消滅」は書かないでしょうね。当然、社民党またも議席ゼロなんて書くはずもないか。

2017年7月 1日 (土)

余命懲戒請求アラカルト17

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引用



.....京都はいろいろと抱えているので必死のブロックだね。上瀧、しばき隊、西田、京大、極左等、話題に事欠かない。共謀罪成立後どうなることやら....。






.....ここまで来れば現実的な読みだよね。
従前、既述しておいたが、現在進行形になっているということで自衛隊OB懇談会や予備自衛官、予備自衛官補関連の記事は避けている。しかし、ブログにあげていないだけで会合は昨年より増えて、かつ地域が拡大している。都内と横須賀が多いが、今年は青森、佐世補が加わり、この二日間は御殿場に行ってきた。
 日本に仇なす連中の話はまあ盛り上がる。なんてったって世界第二位の実力を持つ○○隊だからな。(○○隊はしばき隊ではありません)
 数年前、民主党政権の時に自衛隊機密が大量に流出した。有事対応、平時の準備等が詳細に記載されている怪文書?で、内容からして中期防以前のものと思われるのだが、これがすべて安倍政権で実施され、完了している。それについては過去ログに詳述してある。
 ご指摘の状況は、すでに不適切どころか現実の問題となっており、「罷免→安倍総理兼任となる事態」は金田法相→指揮権発動であり、稲田防衛相→ハードランディングは安倍シナリオの選択肢にすぎない。カードのすべては安倍総理が握っている。

ところで神奈川弁護士会がやっと動いたようだ。早いところは2日というのに25日もかかっている。懲戒事由の事実関係がはっきりしているから、その他でもめていたのだろう。懲戒請求のうち5名、(そのうち2名が在日弁護士)がでっち上げ虚偽申し立てという刑事事件に関与している。
 すでに外患罪で告発している事件であるが、近々、当事者による告訴が提起されるようだ。「明らかな売国奴弁護士を擁護する勇気ある?弁護士がいるかねえ」と思っていたら「在日コリアン弁護士会」があった。これも外患罪で告発されている組織だが、神奈川弁護士会としては日本人売国奴として正面には立ちたくないだろうから、彼らと組まざるを得ない。結果、在日朝鮮人と連携するという最悪のパターンとなってしまった。

また刑事告発に建設緑政局緑政部みどりの企画管理課と市民文化局人権・男女共同企画室が除かれているが、これは組織の立ち位置が不明で特に人権擁護局との関係がはっきりしないことと、責任の範囲が特定できないことから今回は見送ったものである。
 いずれも当事者の告訴にははいっているようだ。

 青丘社はまさに公園事件の原告なのだが、刑事告発の立証に問題があった。
 犯罪を計画して実行させた事件であっても、実際に加わってなければ実行犯としての責任は問えないし、「指示はしていない、実際に実行するとは思わなかった」とか「もし犯罪だとわかっていたら止めただろう」と主張された場合には立証が困難だったということだ。
 具体的に公園事件に当てはめると、ヘイトとして仮処分申請をした青丘社だが、デモ日程と証拠5号で代理人弁護士5名により、共産党に対する政治デモがヘイトデモにすり替えられた段階で、「法的根拠のない申し立てをすり替えてまでの依頼はしていない」「代理人弁護士が勝手にやったことである」と主張した場合は少なくとも時間がかかる。
 民事まで予定されているから、争いのないものに限ったということである。







.....第五次告発においては以下<>のように告発されている。
弁護士会の組織としての声明内容は引き継がれるので、当然現会長も対象となる。
 公的団体とはよくも言ったもので、弁護士資格は公的資格であるが、しかし医師免許も自動車免許も公的資格である。公的資格者が団体を作ってもそれはただの民間団体である。
 刑事弁護、犯罪被害者支援など神奈川県全域における人権擁護活動を一層充実させるというが、川崎デモ関連事件では罪なき人にねつ造事案をでっち上げ、裁判所と組んで貶めるという人権侵害を演じた主役は5人の神奈川県弁護士会所属の弁護士である。
 この1年間、弁護士会の自浄能力も自浄努力もみえないことから、今後の懲戒請求の展開は弁護士会の逃げ一辺倒となるだろう。本来であれば彼らの作った決めごとであるから、都合の悪いことは放置しておけば済んだのだが、もう内幕がわかっている国民に大上段に振りかぶって、やれ書類を出せ、やれ手続きが不備だ、やれ証拠を出せと、まるで司法検察もどきの対応をしたため、攻撃は最大の防御とした国民個人への通知作戦が大失敗して、現状は引くに引けなくなっている。
 今後、発狂気味の対応が予想されるが放置しておけばよい。  
 ところで風邪の猛威に事務所三つとも事実上のお休みになっていたが、日曜から再開する。また本日、100通ばかり懲戒請求書が届いている。明日200通発送の予定である。

<被告発人 
三浦修(神奈川県弁護士会会長)
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する>

(告発状から引用)
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

神奈川県弁護士会会長声明
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
2016年08月18日更新
1 当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は,2012年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園(以下,「朝鮮学園」という)に対する年間約6300万円の運営費補助金の代償として,2014年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点,神奈川県は,2014年11月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。
2 かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
 本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。
3 かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも,朝鮮学校に係る補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や,教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。
また,本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。
4 そこで当会は,政府に対し,本通知の撤回を求めるとともに,神奈川県・横浜市・川崎市に対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
魚拓
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html

【神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明】
 神奈川県が2016年度の交付決定を留保している、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園(以下「学園」という。)に通う児童・生徒に対する「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金」(以下「学費補助」という。)について、黒岩祐治神奈川県知事は、2017年2月8日、2017年度の当初予算案に計上しないことを明らかにした。その理由について、学園に通う児童・生徒に対する学費補助は学園が使用する教科書に拉致問題を明記する改訂がなされることが前提となっていたにもかかわらず教科書の改訂ができない状態が続いていることを挙げている。
 しかし、学園で使用している教科書は、全国の朝鮮学校の教職員等で構成された教科書編纂委員会が作成しているもので、学園単独で改訂できるものではない。
 学園は、2012年度をもって学園に対する運営費補助金が打ち切られてから、拉致問題について独自教材を用いて授業を行い、神奈川県職員の見学まで認めている。また、その独自教材については、神奈川県が拉致問題に関する記述が明確になされていると評価するものとなっている。それにもかかわらず、教科書の改訂に固執し学費補助の予算計上をしなかった神奈川県の対応は、朝鮮学校に通う児童・生徒の学習権(憲法第26条第1項、同第13条)を侵害するおそれや、我が国が批准する国際人権規約(自由権規約・社会権規約)、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約に違反するおそれが大きい。
 また、他の外国人学校に通学する児童・生徒に対する学費補助については教科書の記載内容が問題とされたことはなく、学園に通う児童・生徒に対してのみ教科書の記載内容を理由に学費補助を行わないのは、学園に通う児童・生徒に対する差別として憲法第14条に違反するおそれが大きい。
 さらに、県が教科書の記載内容を学費補助の条件とすることは、私学の自主性の尊重をうたった教育基本法や私立学校法の趣旨に反するといわざるを得ない。
 そもそも、運営費補助金の代償として2014年度から開始された学費補助は、従来交付されていた運営費補助金よりも低額にとどまるという問題こそあれ、子どもたちには国際情勢・政治情勢に左右されることなく安定的に教育を受ける機会を確保したいという趣旨で始められたもので、子どもの教育を受ける権利や教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化する重要なものである。学園に通う児童・生徒は、拉致問題についても教科書改訂がなされていないことについても何ら責任はないのであり、補助金を交付しないことはこの学費補助制度の趣旨に反する。そしてその結果として、学園に通う児童・生徒は、十分な学費を受けることができないという経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている。
 神奈川県は、多文化共生、国際交流を重視し、学園とも長年信頼関係を築いてきた。当会は、神奈川県に対し、これまでどおり人権を擁護する基本姿勢を維持すること、現在留保している2016年度の学費補助の速やかな実施及び2017年度の予算案への計上を求めるものである。
2017年(平成29年)3月9日
神奈川県弁護士会    会長 三浦修








引用以上


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