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2017年10月

2017年10月31日 (火)

余命平成28年度県知事の朝鮮人学校補助金支給決定責任者

余命三年時事日記さんのブログです。



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/31/1984-%e5%b9%b3%e6%88%9028%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e6%94%af%e7%b5%a6%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e8%b2%ac/



引用



● 各県の朝鮮学校の補助金決定のプロセスは、概ね次のように決められるようである。
① 平成28年度の私学への振興予算(補助金)は、私立の各学校・朝鮮学校への補助金が私学への補助金として一括され、他の諸予算案と共に予算書に提示して平成28年2月から4月ころの道府県の議会にかけられて、決定、承認される。議会の議事録といっても、予算案が承認されることが記載されているだけである。
② 道府県議会で包括的な私学への補助金交付予算が議決されたら、その後で担当の課(私学振興課など)が、予算執行について検討する。
③ すなわち、予算をどの私学や各種学校にどれだけ(金額)配布するかを検討し、朝鮮学校の補助金については、必要な場合には「調査」を行って検討し、交付の是非、交付の金額などを決める。
④ 13の道府県については、平成28年11月から平成29年3月(長野県は4月17日)に交付が決定された。
● 電話により、各道府県について担当部署から次に記すような回答を得た。
● 知事・副知事・(私学振興課などを擁する)担当部長は、次の資料から得た。
「職員録〈平成29年版 下巻〉」独立行政法人国立印刷局(平成28年12月2日発行))




引用以上



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余命懲戒請求アラカルト34

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/30/1790-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8834/


引用




.....「今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです」
一番重くてこれだからな。3年後には再び弁護士として事実上、活動開始ということになるだけの話だろう。まさにガス抜き茶番劇。









.....名前を入れたり、別紙にして名前を入れたりしているところが3つある。今般の懲戒請求の意味がまったくわかっておらず、失笑の連続である。








.....一応24弁護士会だがそのうち2弁護士会が返送してきているので、22弁護士会となっている。最大で24ということである。
個々の弁護士会で施行規則があり、そのほとんどが公開されていないので事前に知りようがないのが現状である。また、これだけの件数がまとまって懲戒請求という前例がないのだろう、訳のわからない処理をしている弁護士会がいくつもある。

第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

以上に基づいて懲戒請求しているのだが、内規でいろいろと注文をつけてくる。本来、無条件であるはずであるのに、追加の書類だの、期限を切ったり、はなはだしくは返却という有様である。
愛知や神奈川のようにまとめてくれと言われても、個々の懲戒請求は独立していて、懲戒請求者には相互にまったくつながりはなく、大和会も弁護士会の手間を考えてまとめて発送しているだけで委任されているのは発送だけである。当然、記録もない。
先日、広島と大阪で朝鮮人学校関係裁判の判決があった。大きくくくれば同じような案件で真逆の判決のように見えるが、実は似て非なるものである。
広島地裁で(平時に)不支給は妥当とした朝鮮人学校補助金支給却下は、まさに懲戒請求の根拠になるもので、余命が(有事)外患罪適用下における補助金支給は利敵行為、すなわち朝鮮人学校補助金支給要求声明は売国行為とした懲戒請求に弾みがつくだろう。
日本の弁護士はすべて日弁連傘下であるから、日弁連傘下弁護士はすべて対象となる。100歩譲って、第四次告発では声明発出会長だけ、第五次告発ではプラス幹部、第六次では声明発出弁護士会と傘下弁護士が対象となる。
弁護士会施行規則は内規であるから、あちらさんの裁量である。こちらではどうにもならない。端から見て、たぶんに嫌みでやっているのだと思うが、京都弁護士会のように5名の懲戒請求対象者1人1人に5通送付するのは悪手だろう。
日弁連会長、京都弁護士会会長がともに確信的に朝鮮人学校補助金支給要求声明を出しているから京都弁湖士会と傘下弁護士は対象となる。単純に計算しやすく弁護士500名に今回の懲戒請求者、約1300名をかければ、1回の通知が650000通となる。
もう弁護士法を改正して、懲戒請求をやめなければ他の弁護士会も同じ運命だ。
外患罪適用下を否定はできないからスルーしても、広島地裁の補助金支給は違法判決がでているから朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出している弁護士会は大変だね。




引用以上




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2017年10月30日 (月)

余命山代議長拘束刑法学者四季の移ろい

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/29/1789-%e5%b1%b1%e5%9f%8e%e8%ad%b0%e9%95%b7%e6%8b%98%e6%9d%9f%e5%88%91%e6%b3%95%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%80%80%e5%9b%9b%e5%ad%a3%e3%81%ae%e7%a7%bb%e3%82%8d%e3%81%84/


引用



四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
「1784 沖縄山城議長拘束刑法学者41名釈放声明」の内容(あくまで内容です)について、以前から漠然と感じていた疑問あれこれを超今更ながら書き出してみました。(スマホ的自分が読み易い様に所々改行したり行スペース空けたり★付けたりしてます。すみません。)






素人目線しかも無知無学な人間故に無茶苦茶で支離滅裂な事を書いていると思いますし、そもそも自分がこんな稚拙な事をしかも今更書いた所で何の足しにもならないのは判っていますが……それでも告発状の返戻が未だ無い那覇地検さんへの応援もだし…沖縄で頑張る皆さんへ、ほんの少しでもエールになれば良いなと思い、今回投稿致しました。
長くなり申し訳ございませんでした。いつもありがとうございます。(四季の移ろい)




引用以上



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余命川崎市パブリックコメント

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引用



2017年7月16日川崎デモのこちら側デモ隊撮影班による映像が8本、分析終了した。
すでにブログにあげているものもあるが、これから引き続いて、カウンター勢力側の映像の分析にはいる。どちらも告発、告訴の際に証拠として今後の裁判に大きく役に立つだろう。デモ参加のみなさん本当に暑い中ご苦労様であった。心から感謝申し上げる。
動画はすべて無修正で、彼らの蛮行がさらけ出されている。今後、共謀罪その他で告訴告発の際の重要な証拠となるだろう。すでに動画の閲覧回数が5万回をこえており、国民への情報拡散が進みそうだ。
動画でもわかるように、在日や反日勢力は、法を無視するだけではなく、実力行使で抑圧を始めている。裁判そのものが司法汚染のまっただ中にあり、今後は異常判決が頻発するだろうし、行政では川崎市全体が前代未聞の醜態をさらけ出している。それを告発した件については検察が完璧に無視という状況は、まさに末期である。
昨年の6月5日デモのアリバイ作りとして川崎行政が共謀してパブリックコメントを告知しているが、まさに憲法違反。今回はその異常さについての記事である。



「第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」
「第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

川崎市にパブリツクコメントを提出--川崎のガイドライン案は思想・良心の自由等まで制限する違法なもの
作成日時 : 2017/07/17 01:57







.....日本国憲法を踏みにじる明らかな外患罪事案である。第六次では全員を刑事告発することになる。外患罪は誘致=死刑だけではなく、未遂も罰せられるのだ。



引用以上



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余命外国法事務弁護士②

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今回は外国人弁護士3人による座談会の続きでした。
余命氏のコメントは有りませんでした。


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余命外国法事務弁護士①

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今回は外国人弁護士3人による座談会でした。余命氏のコメントは有りませんでした。



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余命市区町朝鮮人学校補助金①

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/30/1983-%e5%b8%82%e5%8c%ba%e7%94%ba%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e2%91%a0/



引用




あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金:支出ゼロだけど?編 その1≫
赤池議員の一覧で、支出がゼロとなった自治体の経緯が気になったので、勢いついでに調べてみました。
その結果を、以下に対象市をH27年度の補助金額の多い順に挙げ、補助金対象と処理状況を示します。
和歌山県和歌山市  180万 ⇒学校交付/文科省通達により停止
千葉県千葉市    45万 ⇒学校交付/市長が中止を表明
大阪府岸和田市   30万 ⇒状況不明
大阪府池田市     9万 ⇒状況不明
埼玉県北本市     6万 ⇒個人交付/存続
東京都武蔵村山市   6万 ⇒個人交付/存続?
茨城県ひたちなか市  3万 ⇒個人交付/おそらく停止
茨城県日立市     2万 ⇒学校交付/おそらく停止
愛知県あま市     1万 ⇒個人交付/存続
結論は、文科省通達がすんなり効いたのが明らかなのは今のところ1例だけでした。以下個別に詳しく見ていきます。





引用以上





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余命市区町朝鮮人学校補助金

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引用



あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金≫
このところいろいろ情報をあさっていたら脳の練度が上がってセンサーにスイッチが入ったようです。10/12の1948 余命女性軍団アラカルト⑧にて、こたママさんが葛飾区の現状を伝えて頂きましたが、そのときは難しそうな資料だなぁとざっと流していました。
が、ここにきて、あれ?市区町村ってどうなってるんだっけ?と気になり、改めて調べてみたら、自民党参議院議員の赤池まさあきさんが完璧な情報をBLOGOSで8月に挙げていらっしゃったことに出くわしました。テキストの内容を転載しますが、一覧の図がわかりやすいので、ぜひサイトの方でご確認ください。
ttp://blogos.com/article/241737/





東京23区すべてが朝鮮学校に補助金を支給すると決定したと知りました。このような日本の国益に反する行為をなぜ東京都が認めるのか全く理解できません。子供達は関係ないという意見もありますが、そもそも朝鮮学校は、学校教育法に定める一条校に該当しません。朝鮮学校への補助金支給を廃止するよう要望します。







この補助金はどういう名目なのかとサイトを見ましたが、手続き等のお知らせは探せませんでした。その代り、教育委員会の議事内容に次の項目を見つけました。







これを見ると、港区のサイトに募集要項がなかったのは、外国人学校に直接申請書等が配布されているから、という推測ができます。
 しかし、外国人にここまで手厚く金を出す国って、他にあるんですか??
また、補助金額の但し書きは、「学校へ納入した授業料の月額を限度」という表現がありますから、それを意識した補助金であることが明らかで、つまり「朝鮮学校に中央区民の血税を差し上げますからどうぞ納めてくださいね~」と言っているも同然ですね。







そしてこの人、2016年9月19日に思いっきりフライデーされてました。タイトルは「中央区のドン!矢田美英区長が公用車使って温泉・観劇・デパート巡り!」。
 共同通信の政治部記者を経て1987年に区長初当選。それから8選、30年務め、全国の市区長の中で最多の当選回数。中央区は東京五輪の選手村予定地、そして築地市場も抱えている。
「2016年7月、矢田氏は区職員らを連れてパリ、ロンドンへ出張に行っています。当初の予定では、経費は6名で実に計約1100万円。ビジネスクラスを使用し、旅費だけで約460万円、5泊だけなのに宿泊費が約150万円という大名出張。出張の名目はロンドンでは『五輪選手村の跡地活用』、パリでは『舟運の状況』の視察というもの。最終的には規模は縮小されましたが、必要性が不透明だと議会でも批判を受けました」
「矢田区長の給与は、年間約1700万円。満期で退職した場合、約1億6000万円の退職金が支払われる見込み」
他にもいろいろ。舛添が小物に見えてくる感じ。
外患罪で逝ってよし!ですね。十分人生楽しんだでしょう?









※注釈 この声明は、北朝鮮に対して抗議を行うものです。在日韓国・朝鮮の方々に対するいやがらせなどは、絶対にしないようお願いいたします。
お問い合わせ 総務企画課
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
      電話:03-3802-3111(内線:2211)








(3)敵国への支援となる朝鮮学校への外国人学校保護者補助金は早急に廃絶を。







さらに、H29年度「予算に関する特別委員会」では、「朝鮮学校への支給が9割を占める外国人学校保護者補助金の廃止について」「 国あっての地域であり、地域あっての国である。その点が蔑ろにされた予算である以上、反対」としています。








災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定を締結しました
更新日:2014年6月20日
・災害時における帰宅困難者への支援体制を強化
平成26年6月11日、災害時における帰宅困難者への支援のため、荒川区と学校法人東京朝鮮学園との間で、「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定書」を締結しました。
・協定の内容
東京朝鮮第一幼初中級学校(荒川区東日暮里三丁目8番5号)の多目的室及び講堂を帰宅困難者の一時滞在施設として活用すること。
区と協力して食料の提供等の帰宅困難者への支援をすること。
その他(避難を希望する地域住民の受入れ等)
・お問い合わせ 防災課防災管理係











引用以上





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2017年10月29日 (日)

余命在日本朝鮮人人権協会と関わりのある法曹関係者

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…




引用



24応援(@24oueninfo1)
ななこさんが詳細を上げて下さっているので若干かぶりますが、私の方でもリストを作りました。スレには既に上げてあります。
関係者も併せて事務所全員のリストになっています。
ソフトで通報できるような形式で作っているので若干見にくいですが、こちらには抜粋したものを貼ります。
全容はスレッドをご覧下さい。
1749 在日朝鮮人人権協会①より




引用以上



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余命沖縄山代議長拘束刑法学者41名釈放声明

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引用




刑法学者が41人も外患罪で刑事告発されている状況はしゃれにならない。まあ、代理人弁護士は必要ないだろう。というよりは代理人弁護士の引き受け手がいるかどうかだな。
売国奴を擁護する者はイコール売国奴である。テロリストの釈放を要求する者はテロリストである。いくら学者でもそれくらいはわかるだろう。
なにしろ那覇地検だけ第四次告発、第五次告発と返戻がなく、留保の状況が続いている。
告発がなくとも起訴はできるが、あった方が何かと都合がいい。今の流れでは外患罪はともかく、共謀罪第一号は沖縄からになりそうだ。




引用以上




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余命寄付金メッセージ79

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引用


.....ご寄付をまとめて45P18行に記載させていただいた。





.....すべてまとめて48P4行に記載させていただいた。







.....同姓同名の方がおられて驚いた。このコーナーには4名おられる。
ご希望通り、167P17行に併記させていただいた。







.....ご一緒に65P36行に追記させていただいた。







.....桔梗で確認した。氏名の間に1字空白があり、別人と認識されていたので空白を削除した。3回目である。
最初のご寄付60P38行にまとめて記載させていただいた。








.....みなさんご一緒に20P2行に記載させていただいた。
2015年7月9日午前0時から入管通報による戦闘開始でしたな。まあすさまじい量でした。それが今もつながって、共謀罪にも反映されておりますな。9日はそれを意識して3時のお茶にはショートケーキがだされました。
女性が二人三人と集まると、まあ賑やかで、仕事しながらまあと思うがそれが四人五人となると、少なくとも日本再生闘争司令部の雰囲気はどこかへ飛んでいってしまう。
きのうは6人だった...。







.....お二方ご一緒に6P40行に追記させていただいた。











.....前回ご寄付124P19行に追記させていただいた。






.....ご寄付をすべてまとめて33P18行に記載させていただいた。











....前回ご寄付とまとめて167P30行に記載させていただいた。
ぱぴぷぺぽ
7月14日にお振込いたしました。
.....ご寄付をまとめて1P26行に追記させていただいた。








.....51P36行に追記させていただいた。









.....前回ご寄付117P10行に追記させていただいた。なお氏名の間のスペースはなしに統一させていただいた。





.....ご寄付すべてをまとめて、79P24行に記載させていただいた。







.....158P32行に記載させていただいた。









.....138P11行に記載させていただいた。









.....すべてのご寄付をまとめて20P37行に記載させていただいた。









.....前回のご寄付とまとめて8p37行に追記させていただいた。









.....個人データがないので登録できない。情報をお願いする。











.....複数の振り込みがあり特定ができない。詳細情報をどうぞ。


引用以上




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2017年10月28日 (土)

余命2017/07/24アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/25/1782-2017724%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用



.....8月10日待ちだからね。日本政府も民間もテロリスト情報を国外治安当局に提供できるようになる。北朝鮮のテロ国家の再指定と同時に、日本も否応なく対応を迫られる。現状でテロリスト候補は4桁にもなりそうだ。海外の指定はゆるいからな。
テロリストには国境もなく聖域もない。過去のテロ発言をした政治家は大変だね。







.....全部読むのは大変だと思うが、ちょっと読むだけで、だれもが「アレッ?」と思うことがあるだろう。当時、共産党が逃げにつかった手法がねつ造犯罪と印象操作と蓋然性であった。そして約50年後、川崎において反共産党勢力への攻撃にヘイトデモでないものをヘイトと犯罪をねつ造し、主催者団体をヘイト団体と決めつける印象操作をしかけ、法的根拠のない虚偽申し立てを蓋然性をもって処理し、それをもって共産党勢力が行政、市長まで巻き込んだという共謀犯罪をやらかしている。まさにダブスタである。







.....その時は突然やってきたというような話になるんだろうな。材料はそろっているので煮て食うか焼いて食うかの段階に入っている。日米ともに8月10日過ぎが都合がいいようだから、もうちょいだね。27日が陸自総火演なので動きがあるとすればその間か?
10日までに懇親会が2回あるのだが、なにしろ現在進行形だからね。記事にするには制約があるのだ。



引用以上


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余命懲戒請求アラカルト33在日朝鮮人人権協会

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引用



日弁連の傘下弁護士はすべて朝鮮人学校補助金支給要求声明により外患罪での告発対象となっている。在日朝鮮人人権協会の設立目的からいって、このメンバーは有事便衣兵としてのリスト入りが相当のようだ。日本人もいるようだが、在日通名は当然として、一艦殲滅、有事救済の対象には無理がある。とりあえず懲戒請求の対象となる。




引用以上





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余命2017/07/23アラカルト③

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/24/1780-20170723%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/



引用



.....そろそろ自衛隊だなといっていたらこの事案。もう打つ手がないんだろうな。








.....共謀罪第一号は沖縄か川崎からでそうだな。ちょいと沖縄リードかな。











.....2チャンネルもツイッター社同様テロ企業として告発されるから、反日や在日組織はつらかろう。









.....米国が8月10日にこだわることはない。遅ればせながら日本が国際テロリスト対策に足並みをそろえたというだけで、その具体的な発効日について特に関心はないだろう。
北朝鮮制裁は安倍シナリオの実現の追い風になる。近日中に共謀罪の恐ろしさを取り上げるが、そこで安倍総理の策士ぶりがわかると思う。









.....過去ログではいろいろなケースで考察しているが、どのパターンも最優先事項はメディアの殲滅と在日の駆逐である。もうこれは隠しようのないレベルまで来ている。
最近、在日朝鮮人の反日活動への嫌韓、憎悪感が大きくなり、日韓戦争が巷間、話題となっているが、これについては可能性が低いと思っている。
少なくとも有史数千年の中で朝鮮半島が隷属状態でなかった時代があっただろうか?
歴史のねつ造を国策としている国家の存続年数さえ、たったの50年程度にすぎないのである。過去ログ「兵の強弱と全滅の定義」の中でふれているが、民族性は簡単に変えられるものではない。
現在、治安関係筋の対外軍事懇談会で話題となるのは中立宣言の模索と難民問題である。
有事における対応はメデイア殲滅、南北朝鮮人の隔離、収容であり、中立の宣言である。
朝鮮半島有事ならば、前回の戦訓から北朝鮮は1日でソウルを壊滅させ一気に南進するだろう。韓国海空軍は全滅するが、その一部は日本に逃げ込み武装解除となる。まあ、何も考えなければ1週間でこのパターンだろう。日本は韓国を助けないよ。





引用以上





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余命2017/10/26アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/26/1981-20171026%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



余命氏のコメントは今回は有りませんでした。



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余命第六次告発④

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引用



.....韓国や在日や反日勢力が常用してきた欧米国際機関や外国国民への日本情報のねつ造その他の工作活動、つまり外圧をこちらも使おうかという話である。安倍総理は3年前から、余命は2年前から準備に入っている。
在日や反日勢力が「慰安婦が~」とか「ヘイトが~」といつも叫んでいるフレーズがこちらでは「テロリストが~」となるだけで、あとはまったく同じパターンである。
欧米にとって、日本の左翼や在日朝鮮人はどうでもいいが、これがテロリストとなると脊髄反射を起こす。杉田水脈の当選は大きいぜ。







.....自衛隊の立ち位置についてはできるだけ早い時期に対応することになると聞いている。告発状の送付はあまりにも多いので二回に分けて送付の予定である。11月半ばまでかかりそうということであるから大丈夫だろう。








.....第五次とは内容が桁違いだからね。外患罪とテロリスト告発が法と外圧とのコラボとなっているから、国民の覚醒と安倍政権の圧勝と共に、まさに波状攻撃である。
クリスマスプレゼントが楽しみだなあ。






引用以上





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余命2017/10/24アラカルト

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。




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余命衆院選関連⑨

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。




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2017年10月25日 (水)

余命2017/07/23アラカルト①

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引用




.....弁護士法の条文におかしなところはいくらもある。日本語になっていない典型が現在、過去、完了形の用法である。おそらくバラバラに立案して、寄せ集めたのだろう。まったく整合性がない。全体チェックをしないで、そのまま各弁護士会に施行規則を任せたのだろう、施行段階で混乱が生じている。文書の送付について懲戒請求者への通知規定もない。
もうだめだね。




引用以上




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余命2017/07/23アラカルト②

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。





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2017年10月24日 (火)

余命衆院選関連⑧

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引用




.....東京弁護士会は日弁連と共に朝鮮人学校補助金支給要求声明をだしており、これは明らかな憲法第89条違反であるとして、第六次告発では傘下弁護士全員が懲戒請求されている。まずそれに答えるのが先だろう。自分たちが訴える憲法違反は当然であり、自分たちが訴えられている憲法第89条違反は知らんふりということなんだろうが、まさに恥知らずである。弁護士グループの詳細を知りたいね。











.....治療には病名の確認と治療箇所や治療方法の選択とかいろいろ準備が必要だ。もうそろそろそれも終わりそうだからね....。











以下文字起こし
?「フォローこんな感じでよかったですか?」
希望ちゃん「はい」
?「驚きました!呼んで下さって感謝です」
希望ちゃん「いえいえ選挙戦も中盤ですからね びっくりしました? 」
?「まさか希望の党でこんな事してるとは 僕だけで良かったんですか?希望の党への働きかけは」
希望ちゃん「はい あと何人かいるんですけどね もちろん我々の他にもチームがありますそれに数が多すぎても不自然ですしまずは少数で」
?    「私はしがない民主サポーターですしこういう事は始めてで」
希望ちゃん「いえいえあなたはネット上でですが行動と言動がとても信頼できると選んだんです もっと自信をもつべきです」
?    「ありがとうございます それで僕は何をすればいいんですか?」
希望ちゃん「当に希望の党の議員を応援してください 民進党出身者ならなおのこといいです」
「このアカウントでは他の立憲サポーターとの接触はなるべく避けてください」
「あと余計なことは言わないように候補への過度な誹謗中傷とか 公職選挙法もありますから」
?    「はい しかしマスコットの成りすましとか考えましたね 希望ちゃん(笑)」
希望ちゃん「候補者のなりすまし公選法違反ですがこれは問題ないと言われました」
「某候補やこたつぬこさんのように余計なこと言うとネトウヨやまとめがさわぐので」
?    「こたつねこさん?」
希望ちゃん「知り合いの知り合いで善良な市民です」
?    「そうですかー」
希望ちゃん「私の方は希望の候補者や一部運動員とそこそこ信頼関係ができつつあります」
?    「びっくりするでしょうね 正体を知ったら」
希望ちゃん「日本人はお人よしですしネトウヨは底辺の馬鹿ばかりですからね」
「けどあなたは善良な日本市民です」
?    「他に何をすれば? 」
希望ちゃん「少しづつでいいので誘導していくのですよそれとなくです」
?    「誘導? コメントとかにですか?例えば立憲民主党や共産社民に有利なようにですか?」
希望ちゃん「はい やり方は簡単です」
「本番は選挙後でいいので小池百合子への不満と立憲民主党との連携を煽るんです 選挙後の安倍批判も同時並行して」
「それにどうせこんな党選挙後分裂ですから 」
?    (顔文字で爆笑)
希望ちゃん「そうそう この非公認マスコットですが小池百合子モチーフに作ったんです」
「いい具合に気持ち悪いでしょ?(笑笑)」
?    (顔文字で爆笑)
希望ちゃん「やり方はおいおいに説明していきます」
?    「はい」
希望ちゃん「あのおばちゃんや自民党には感謝ですよ もとはと言えば小池と自民の内ゲバですから」
「とにかく何としても安倍をやめさせないと 小池の緑ばばあとこの党はそのための我々の駒ですから」
「とにかく打倒安倍です安倍を倒すしかない」
?    「はい、打倒アベですね!」
希望ちゃん「安倍は本当に邪魔です 阿部のせいで日本の右傾化が止まりません」
「それと並行して選挙後希望の党でもヘイトスピーチの通報推奨もまめにやっていきましょう」
「あれは安倍信者のネトウヨ共にもけっこう効きますから(笑笑)」
?    「はは」
希望ちゃん「あとは我々の同志や仲間がネトサポの悪行や工作を流して印象操作もしてますし万全ですよ」
「マスコミにも我々の仲間と同胞が多数いますし」
?    「はい 心強いです ^_^ 」
希望ちゃん「ええよろしくです がんばれ小池百合子(大爆笑)」
「それと念のためこのダイレクトメッセージはあとで消去しましょう 念のために」
?    「はい」

文字起こし以上で終わり
Twitterのダイレクトメッセージ内での会話のようですが、このスクションが晒された直後、希望ちゃんはアカウントを削除して逃亡してしまいました。
逃げ足の早さは一級品ですねw
希望ちゃんの書いている内容はあの「スヒョン文書」と同じであるような印象を持ちました。







引用以上






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余命2017/10/23アラカルト

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引用



.....この方たちは余命ブログを読んでいないようだね。
180 札幌弁護士会懲戒請求書
220 野間易通テロリスト告発状
共謀罪が成立しているから、テロリストの仲間はテロリストだからな。札幌地検で告訴されなくても外圧があるからね。要ご注意!!





.....台風が大型ゴミを吹きだまりに集めてくれた。小沢、枝野、志位は立件が難しく見送っているが、その他はすべて第六次告発で外患罪及びテロリストとして告発されている。
すでに日本の司法は機能しておらず、第六次告発も門前払いの可能性が高いが、今回は2016年6月5日と2017年7月16日川崎デモの動画とともに、のべ数千人をこえる写真とリストが国際機関に情報提供される。
北朝鮮情勢が緊迫する中で、テロ実行者だけではなく、朝鮮人学校補助金支給要求声明という明らかな憲法違反である利敵行為を推進する団体やテロリストの活動を支援するツイッター社のような組織は、罰せられ排除されるのは国際社会の要求である。
そしてこのタイミングで杉田水脈が国政に復帰した。彼女の努力を神仏が認めたような登場である。国会議員の肩書きは重い。国際社会での活躍の場に日本の女性議員が1人もいないのは実に幸運で、まさに独壇場となる。その場において、この肩書きは大きな武器となろう。安倍シナリオには必要な人材である。期待したいな。






.....北方領土問題は占拠の経緯とロシアという国家と民族を考えれば、よほどのこと、つまりロシアが経済的にたちいかなくなり、無条件での平和条約締結という状況以外は第二次日露戦争まで解決は難しいだろう。どこかの国と同じでロシアには約束も節操もない。




引用以上





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余命衆院選関連⑦

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引用


.....やっと先が見えてきましたな。








.....アンケートは気がつかなかった。スタッフから更新の打診があったのだが失念していた。最近はスタッフが勝手に動いている。喜ぶべきか悲しむべきか....。






引用以上




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余命衆院選関連⑥

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引用




台風一過。衆院選一過。日本の空は秋晴れである。
ところで本日からの衆院選関連コメントの掲載は内容として時系列ではないのでご注意願いたい。まあ、そういうニュースブログではないので問題はないと思うが、少々違和感があるかも知れないのでお断りである。






.....現行の選挙制度のもとでは最高の結果だろう。なにしろ10減だからな。共産党削減対策については次回と聞いていたから、安倍シナリオより1段階先に進んでしまったね。
今回の選挙は、日本と取り戻すために必須である4年の時間と自民党総裁選3選のステップであった。憲法改正という問題は焦点ではない。策士安倍、面目躍如だね。






引用以上







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2017年10月23日 (月)

選挙雑感

‪選挙雑感‬
‪希望の党の九州比例の中山成彬氏が当確‬
‪日本のこころ政党要件未達当選者無‬
‪杉田水脈氏当選‬
‪沖縄選挙区の自民当選未だ無‬
‪自民党は現状維持‬
‪立憲民主党が他の党の減少分を吸収‬
‪立憲民主党の菅元総理、アグラ海江田万里選挙区当選‬
‪共産党半減‬
‪維新一桁‬
‪無所属当選の今後の帰趨に注目‬

余命懲戒請求アラカルト32

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引用



.....日弁連が朝鮮人学校補助金支給要求声明で外患罪刑事告発されているからな。懲戒請求は自浄努力を促す警告の意味がある。ただ、現実は、もはや自浄能力がなさそうだ。
どのような形になるかはわからないが、これから1.2年で解体はともかく大きく変わるだろう。







.....女性軍団花時計が告発、不起訴処分に検察審査会まで不服申し立てしたのだが、検察の不起訴相当で却下されているようだ。
余命は外患罪事案として、刑事告発しているが、今回も門前払いである。第六次?もちろん告発するよ。







.....弁護士会自らが作った規定に自らが振り回されているな。やっていることを理解している弁護士会は半分もないだろう。もうただ白けるばかりである。余命周辺の数十人は開封もしないで放置の状態だ。日弁連、関東弁護士連合会、第一東京弁護士会、埼玉弁護士会、神奈川弁護士会、京都弁護士会はどうするのだろうか。ボールはあちら側だ。
懲戒請求の事案は外患罪適用下における利敵行為として「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を発出した弁護士会を別途、外患罪で刑事告発している。全弁護士は日弁連の傘下にあるから、それだけで組織上、すべての弁護士が対象となるのだが、第四次告発では、会長のみ、第五次告発では幹部も対象としている。第六次告発では現状24弁護士会のうち対応が悪質なところは弁護士会と所属弁護士すべてが対象となる。
威力業務妨害という司法関係者がいるが、システム上、懲戒請求その他について通知はしないとすればそれだけの話である。
<高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は19日「国に裁量の逸脱はなく適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた>
こういう流れのもとで、いつまで違法朝鮮人学校補助金支給要求にこだわるのか、その異様さはもはや失笑レベルである。まあ、何かあるんだろう。






.....綱紀委員会のナンバーがさまざまであるということと、連絡事項の1は意味不明。調査関係書類の提出など規定のどこにもない。こっそり直してくるから要注意だな。



引用以上





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2017年10月22日 (日)

余命2017/10/22アラカルト①

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引用




.....テロリスト支援企業として告発する旨を告知されているのだから当然だろう。
あとはテロリスト情報の開示請求をどうするかだな。








.....事態がここまで来ると、頭のいいやつは保身を考える。第六次告発は外患罪告発と同時にテロリスト告発でもある。国際社会がテロとの戦いに北朝鮮制裁で一致して動いている時に、日弁連の朝鮮人支援行為や検察の外患罪及びテロリストの告発に対する確信的ボイコットは国家と国際社会に対する反逆行為であり、許されるものではない。






.....当初から悪魔登場と全員が認識していた。先日も大和会へ直接電話があり、たまたま来ていた余命が対応している。粘着質の中年女性だね。佐々木君も大変だろう。早く逃げないと地獄への一本道。ご愁傷様である。



引用以上





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余命衆院選関連⑤

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引用



.....まあ、川崎市民を馬鹿にした話で、このご両人市民は何も知らないと思っているのだろうか。この二人は市議会議員としてなんと外患誘致罪で告発されているのである。
<被告発人
神奈川県川崎市市議会議員全60名
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料1
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。













.....HPが開けない。借金返済のご相談...ということで東京弁護士会所属であるからアディーレ絡みかもね。よくわからない。







引用以上





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余命第六次告発③

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引用



.....検察が受理するかの問題だが、ここまで来ると検察も無視は無理だね。外圧が来るまでにガス抜きが必要だが、その前に戦争が始まったりして(笑い)







.....外患罪よりはテロリストとしての告発の方が効くだろう。テロリストと川崎デモとでもタイトルをつけると非常に親和性があるので1冊、本が書けそうだ。
第四次告発、第五次告発に参加された方は追加の分だけお送りしている。検察がご丁寧に返戻してくれているので、あわせて再送付することになる。







.....第六次告発にあわせたように事態が展開している。これでは外患罪告発について検察も返戻理由がつけにくいだろう。一歩間違えば、確実に自分たちが外患罪スパイラルに巻き込まれるし、従前の門前払いはもう現時点ではリスクが大きすぎる。







.....誤字の箇所は本質的な部分ではないので、無視して結構である。検察がそれを見つけて問題視することもないだろう。
2点目はそれぞれ対象人物が違う。216山本太郎、219辻元清美、225有田芳生である。






引用以上





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余命東京管理職ユニオン執行委員会

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引用




.....まあ、何というタイミングであろうか、第六次告発が始まるというこの時期に神仏からのプレゼントである。管理職ユニオンについては、すでに第四次告発から147及び148で扱っているところであるが、その関係で何人かの弁護士が登場してくる。
 その中の1人である佐々木弁護士については日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明ルート、有田、神原テロリストルートから青林堂裁判ルートという流れでつながりが明らかになってきた。この件は証拠としてビアパーティその他がDVDに納められて提出される。
 この中の中村氏?やもしかしたら恫喝している?顧問弁護士も当然お仲間である。
本来ならば親告罪であろうが、事件性の国民への影響の大きさを考えると看過できるものではないとして告発に踏み切っている。
この件、佐々木氏は悪魔の提唱者と連携しているようだが、これがすべてを物語る。
すでに個人あるいは組織がテロ情報を国際機関にあげている報告を受けているが、その中にある悪魔の提供者は「日本のテロリスト通称名ビン・ラディン」として情報提供されている。
 これでは第五次までの外患罪告発のような検察の門前払いは難しくなってきたな。
ツイッター社もテロリスト支援企業と名指しされてまで情報開示請求を拒否できるだろうか。言論の自由とテロ防止は、すでに日本では川崎デモにおいてテロ行為が実行されているのである。
 第六次告発231では「明らかに首謀者佐々木亮、悪魔の提唱者@6CLW77Y102を首謀者とする共謀脅迫事案である」として告発している。
佐々木亮 東京弁護士会      
悪魔の提唱者@6CLW77Y102
小倉秀夫 東京弁護士会
嶋﨑量(弁護士) 神奈川弁護士会
竹島宗和 (生存ユニオン広島)
神原 元 (弁護士) 神奈川弁護士会     
福島瑞穂 (弁護士) 第二東京弁護士会
鈴木 剛 (東京管理職ユニオン)     
野間易通 (しばき隊)     
また関連告発7件のうち1例として228を記載しておく。共謀罪成立とパレルモ条約が発効しているから検察も万能ではない。老婆心ながらご忠告である。なお、ここではhttpのhははずしてある。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成 年 月 日 No228

告発人
氏名 印

住所〒

被告発人
佐々木亮 (弁護士)
別添ツイッター投稿者

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
(脅迫)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)
別表第二の三十二
公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条(公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等)の罪

第三告発の事実関係
ささきりょう@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(^ー^)ー☆
4:33 – 2017年9月2日









懲戒請求に対する報復を示唆する発言で、まさに個々の懲戒請求者に対する脅迫である。
弁護士はどう落とし前をつけろというのだろうか。言葉そのものがやくざ以下である。
また、弁護士会は個々の懲戒請求者の個人情報が守れるのだろうか。万一の場合は委員会の責任なのか、弁護士会の責任なのか、日弁連が責任を取るのかも全く不透明である。
日弁連や関東弁護士会の懲戒請求書の扱いを見ると、懲戒請求書がゴミくず扱いである。
またツイッター中にある佐々木亮弁護士の青林堂に関する情報については別途動画を添付する。








以下は上記証拠ツイッター資料である。
Twitter広告の情報とプライバシー





引用以上





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我。投票ヲ完了セリ。




2017年10月21日 (土)

余命アディーレと日弁連

余命三年時事日記さんのブログです。



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/20/1968-%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac%e3%81%a8%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/



引用



.....なにか「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求事案と重なるような気がするが大丈夫かなあ。
「こんな事になるのであれば....」
もうなっちゃってるけどな(笑い)





引用以上




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余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命第六次告発②

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引用



.....「174 関東弁護士会連合会」は会長が弁護士ではないとのことで除外している。
00196からは整理の仮ナンバーで、告発状概要では存在しない。
1~171までは、第五次あるいは第四次告発に参加された方には送付していない。それは検察からそっくり返戻されているので、今回の追加分をあわせて再度送るということである。
 1から246までの告発状すべてを希望の方は200ばかり用意しているので希望ファイルにご連絡をお願いしたい。すぐにお送りする。
本来は告発状の全体をPDFでアップしたいところであるが、第六次告発は証拠の数がハンパでない。DVDの添付からツイッターその他の文書だけでも50ページを超えるものが70件ばかりある。最大のものは500ページをこえている。お送りしている告発状は1枚であるがその裏はすさまじいのだ。
その1例として神原氏の告発状を参考に記載しておく。証拠ではhttpはそのままだが、ここではhを外してある。



告 発 状

横浜地方検察庁 検事正殿         平成 年 月 日 No217

告発人
氏名 印

住所〒

被告発人
神原元(弁護士)
有田芳生(民進党)、
福島瑞穂(社民党)
畑野君枝(共産党)
秦真実 (沖縄活動家)
日下部正樹(TBS)
三浦知人(社会福祉法人青丘社 職員)
野間易通(しばき隊)
伊藤大介(しばき隊)
石橋学(神奈川新聞)
秋山理央(カメラマン)
前田朗(東京造形大学教授)
崔江以子親子(在日韓国人)
その他2017年7月16日川崎デモ参加者(資料別添)

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、国際テロリストとして以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)の罪の犯罪行為である計画(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)




引用以上





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余命小平市議会議員告発状朝鮮人学校問題

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引用



.....すでに第四次告発から第五次、第六次告発と「34 小平市議会議員告発状」に№34として市議全員が外患罪で告発されている事案である。
半年前までは妄想とされていた事案が共謀罪成立とパレルモ条約発効、そして朝鮮情勢の激変により現実化している。検察が起訴していないだけで、売国奴として日本国民に告発されているのである。
現状でも私たちは外患罪適用下にあると認識しているが、検察は逃げ回っている。しかし、この対応には限界があり、有事となれば検察全体が巻き込まれる事態になりかねない。その可能性は非常に高いと思うので検察に対しては放置がベターであろう。
日朝、あるいは日韓有事となれば法の機能がどこまで国民感情を制御できるかは非常に疑問のあるところで、現実には難しかろう。紛争や戦争の事態は敵味方の区別が最優先される。朝鮮人大学や関係者および支援の帰化人を含む日本人が敵か味方の判別に法が適用される時間などまずないと思われる。告発されている市議会議員20名は確信的売国奴であるから、日本人であっても極刑対象となるのが民意であろう。まさに便衣兵である。
そういう意味で、現状は非常に危険な状況にあるのだが、みなさん元気だねえ。
ちなみに第六次告発でも№34に鎮座する小平市議会議員告発状を掲載しておこう。



告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿          平成  年  月  日 No34

告発人
氏名                 印

住所

被告発人
小林正則(市長)ほか現職議員11人、元職議員8人 合計20人
別添(現職議員12人、元職議員8人、合計20人)

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患罪をもって告発することにしたものである

和歌山市では本年度の朝鮮学校への補助金交付を取りやめたそうですが、東京都小平市では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案件を市議会で可決(平成22年6月)しています。次は、これに関する外患罪の資料です。
■資料1 朝鮮学校授業料無償化の意見書を小平市議会が可決
■資料2 小平市議会定例会議録(第5号) 平成22年6月29日
■資料3 平成22年6月定例会で議決した議案 小平市公式ホームページ
■資料4 会派ごとの「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出」への賛否について
■資料5 小平市議会議員の紹介 平成20年7月27日 こだいら市議会だより
■被告発人一覧(現職議員12人、元職議員8人、合計20人)

■資料1 朝鮮学校授業料無償化の意見書を小平市議会が可決
総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。 ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
 議会審議の中で議案提出した民主党議員は「(同校から送られた)文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
 朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
 議案提出した議員は産経新聞の取材に「(朝鮮学校生徒の)父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず(法律名の誤りも)気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
■意見書 地方自治法第99条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮(はか)って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。
魚拓
ttp://bu-imp-mba.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-3279.html
産経新聞の記事
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n1.htm
■資料2 小平市議会定例会議録(第5号) 平成22年6月29日
平成22年6月定例会
平成22年6月小平市議会定例会会議録(第5号) 平成22年6月29日(火)
出席議員(28人)
1番   橋本久雄       2番   日向美砂子
3番   石毛航太郎      4番   斎藤貴亮
5番   虻川 浩       6番   山岸真知子
7番   川里春治       8番   宮寺賢一
9番   西 克彦      10番   平野ひろみ
11番  岩本博子      12番   滝口幸一
13番  常松大介      14番   津本裕子
15番  立花隆一      16番   佐野郁夫
17番  斉藤一夫      18番   永田政弘
19番  木村まゆみ     20番   佐藤 充
21番  苗村洋子      22番   藤原哲重
23番  小林秀雄      24番   加藤俊彦
25番  浅倉成樹      26番   島村速雄
27番  宮崎照夫      28番   鴨打喜久男
(中略)
△追加日程第2 議員提出議案第64号 朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について
○議長(永田政弘) 追加日程第2、議員提出議案第64号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
△巻末資料
提案理由の説明を求めます。
○22番(藤原哲重) それでは、議員提出議案第64号につきまして、提案説明をいたします。
(中略)
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長(永田政弘) 提案理由の説明は終わりました。
質疑に入ります。
(中略)
○議長(永田政弘) 以上で質疑を終了します。
議員提出議案第64号については、総務委員会に付託いたします。
ここで、総務委員会を開催するため、暫時休憩いたします。
午後4時50分 休憩
-------------------------------------
午後6時23分 再開
○議長(永田政弘) 再開いたします。
-------------------------------------
○議長(永田政弘) ここでお諮りいたします。その後、総務委員長から、付託議案に係る審査報告書が提出されました。既にお手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
この際、この議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(永田政弘) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
-------------------------------------
○議長(永田政弘) 追加日程第1、議員提出議案第64号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出についてを議題といたします。(巻末に資料あり)
△巻末資料
この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
○総務委員長(佐野郁夫) それでは、議員提出議案第64号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、総務委員会の審査報告をいたします。
なお、議会運営委員会において、会議を休憩して開催した委員会の委員長報告は、賛否のみの報告とするとの申し合わせがなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
この議案は、本日、本委員会に付託され、全委員出席のもと直ちに審査を行いました。
質疑終了後討論があり、政和会が反対、市議会公明党が賛成、フォーラム小平が賛成、生活者ネットワークが賛成、共産党小平市議団が賛成、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。
以上で総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(永田政弘) 委員長の報告は終わりました。
質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(永田政弘) 質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。
○8番(宮寺賢一) 政和会を代表し、議員提出議案第64号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出に、反対の立場から討論します。
(中略)
○1番(橋本久雄) 議員提出議案第64号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、市民自治こだいらとして、賛成の立場で討論します。
(中略)
我々は、すべての人の学びをとても大切に思い、そのことを全面的に保障することを約束しますという理念に立ち返って、この国に暮らすすべての児童・生徒にひとしく学びの機会が保障されることを願い、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、市民自治こだいらとして賛成いたします。
○議長(永田政弘) 以上で討論を終了いたします。
それでは採決いたします。
議員提出議案第64号、朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手、多数〕
○議長(永田政弘) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。
魚拓
ttp://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=tokkods&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=1&Y=%95%bd%90%ac22%94%4e&B=255&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=558&N=4688&W1=%95%bd%90%ac%82%51%82%51%94%4e%82%55%8c%8e%82%51%82%58%93%fa&W2=&W3=&W4=
■資料3 平成22年6月定例会で議決した議案 小平市公式ホームページ
第 64 号 朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について 平成22年6月29日 総務 平成22年6月29日 原案可決
作成部署:市議会 議会事務局
魚拓
ttps://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/047/047301.html
■資料4 会派ごとの「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書提出について」への賛否について
総務委員会におけるこの議案に対する賛否については、政和会が反対、市議会公明党が賛成、フォーラム小平が賛成、生活者ネットワークが賛成、共産党小平市議団が賛成であり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した。
〇会派ごとの賛否及び氏名は次のとおりである。
政和会(反対)
川里春治、  宮寺賢一、  佐野郁夫、  斉藤一夫、
島村速雄、  宮崎照夫、  鴨打喜久男、 (永田政弘 議長)
市議会公明党(賛成)
虻川 浩、  山岸真知子、 津本裕子、  立花隆一、
加藤俊彦、  浅倉成樹
フォーラム小平(賛成)
石毛航太郎、 斎藤貴亮、  滝口幸一、  常松大介
藤原哲重、  小林秀雄
生活者ネットワーク(賛成)
橋本久雄、  日向美砂子、 平野ひろみ、 岩本博子、
苗村洋子
共産党小平市議団(賛成)
西 克彦、  木村まゆみ、 佐藤 充
■資料5 小平市議会議員の紹介 平成20年7月27日 こだいら市議会だより
魚拓
ttps://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/030/attached/attach_30661_3.pdf#search=’%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%94%BF%E5%92%8C%E4%BC%9A+%E5%90%8D%E7%B0%BF+%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%92%E5%B9%B4
**************************************
■被告発人一覧(現職議員12人、元職議員8人、合計20人)
橋本久雄
日向美砂子
石毛航太郎
斎藤貴亮
虻川 浩
山岸真知子
西 克彦
平野ひろみ
岩本博子
滝口幸一
常松大介
津本裕子
立花隆一
木村まゆみ
佐藤 充
苗村洋子
藤原哲重
小林秀雄
加藤俊彦
浅倉成樹




引用以上




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余命2017/10/20アラカルト①

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/20/1965-20171020%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/



引用

.....すさまじい反日企業で、露骨に反余命を貫いたのは立派。2016年に余命からヨドバシと共にマンセー不買指定されている。日本で商売するのに反日とはねえ。しかし2年もったのは凄いね。あおいもアウトのようだが、ヨドバシは粘るね。たいしたものだ。











.....懲戒請求書の数であるが、送られてきたものから日付けを記入し、まとめて発送しているが、これは他の告発状と一緒ではなく、別途のものが多い。また個人で発送している方も多いようだ。弁護士会側の事務の問題を考慮してまとめるようにしていたのだが、集団での業務妨害なんて言われるようではまさに余計な親切なんだろうな。
件数については対象弁護士数×懲戒請求者数であるので、東京弁護士会は10人×1300人=13000ということになるので、まだまだ増えるだろう。
毎日新聞とヤフーの件はヤフートップ記事とでもググればいくらでも出てくるよ。











.....しかしまあ、第六次告発が始まるというこんなタイミングでこんな記事がはかったように出るかねえ。しかも外患罪と共謀罪での告発だからねえ。
148 管理職ユニオン告発状
147 TBS、ユニオン告発状
215 佐々木亮懲戒請求書
229 青林堂裁判についての告発状





引用以上





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引用

.....すさまじい反日企業で、露骨に反余命を貫いたのは立派。2016年に余命からヨドバシと共にマンセー不買指定されている。日本で商売するのに反日とはねえ。しかし2年もったのは凄いね。あおいもアウトのようだが、ヨドバシは粘るね。たいしたものだ。











.....懲戒請求書の数であるが、送られてきたものから日付けを記入し、まとめて発送しているが、これは他の告発状と一緒ではなく、別途のものが多い。また個人で発送している方も多いようだ。弁護士会側の事務の問題を考慮してまとめるようにしていたのだが、集団での業務妨害なんて言われるようではまさに余計な親切なんだろうな。
件数については対象弁護士数×懲戒請求者数であるので、東京弁護士会は10人×1300人=13000ということになるので、まだまだ増えるだろう。
毎日新聞とヤフーの件はヤフートップ記事とでもググればいくらでも出てくるよ。











.....しかしまあ、第六次告発が始まるというこんなタイミングでこんな記事がはかったように出るかねえ。しかも外患罪と共謀罪での告発だからねえ。
148 管理職ユニオン告発状
147 TBS、ユニオン告発状
215 佐々木亮懲戒請求書
229 青林堂裁判についての告発状





引用以上





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引用


.....第六次告発ではPDFで事前にアップしないことにした。理由は簡単である。
添付の証拠が多すぎて載せきれないのである。
「207 伏見顕正告発状」は約500ページ。
「193 日本弁護士連合会懲戒請求書」でも約20ページはある。
一例として193を掲載しておくことにする。1件当たりのすさまじさがわかるだろう。




懲戒請求書

日本弁護士連合会 御中
平成29年 月 日   №00193
懲戒請求者
氏名 印
住所〒

対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会

申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。

懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
個々の事由については別添の通りである。



別添
日本弁護士連合会
日弁連本体に問題があるのに是正の仕組みがない。弁護士はすべて正義と法の番人であるようなおごりがあるのだろう。現状、朝鮮人学校補助金支給要求声明ではすべての弁護士が対象となっているのである。
第一波における、不備を理由とする懲戒請求書の返却は最悪であった。何を根拠に誰が処理したのか、そして今回のような全弁護士が対象となるような集団懲戒請求にはどう対応するのか緊急に弁護士法を改正する必要がある。
少なくとも法律上の立ち位置と、かなり踏み込んだ懲戒請求規則、そして各弁護士会に任されているという施行規則の見直しが必要であろう。今、提言されている項目についても審議する場を持っていないという異常事態が70年も続いてきたのである。
朝鮮人学校補助金支給要求声明についての懲戒請求は、北朝鮮のミサイル発射と国連での北朝鮮制裁決議、そして広島地裁の判決と違法性だけでなく、有事となる緊張が高まっている。対象が南北朝鮮であることから、有事には国民から弁護士会全体が利敵売国集団と認定される可能性が高く、余命アンケートでは「弁護士は正義の味方と思うか」との質問に対して「いいえ」が97%という結果である。
ここまで失墜した権威の回復はもはや不可能だが、とりあえずはひとつしかない弁護士集団である。頑張っていただこう。
日弁連での自浄が期待できないことから、以下の弁護士会は、現状の弁護士法の下で、それぞれの施行規則で対処することになるが、再三指摘しているように、弁護士法は欠陥法であり、法をふりかざして対応すると実務上大変な状況になると予想されている。
なにしろ北朝鮮がミサイルの連発している驚異の状況で、朝鮮人学校に金を出せという声明は単純にテロリストか敵性国民であるから識別が容易であることは認めるが、意識はしているのだろう、まったくふれていない。それどころか、お膝元である東京弁護士会決定書では会長声明に対し3名の離反者が出ている。
まあ、会長声明が無視されていることを日弁連は全く気にしていないようだ。いったい会長声明とは何だろう。少々軽すぎないだろうか。



東京弁護士会
決定書について会長声明の扱いはこれでいいのか。

決定書における被告発人の答弁及び反論
1.本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由に当たらない。(7名)
2.本件会長声明に賛同した事実はない。(3名)

議決理由
被調査人らが本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
被調査人、道らが本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に事実があったとしても当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。 平成29年7月21日
1.は会長声明に賛同したが、それがどうしたという開き直り。
2.は会長声明など知らんがなということ。会長の権威など失墜、どこにもない。
いずれも「品位を失うべき非行」ではなく「利敵売国行為」であり、理由になっていないが、弁護士会なんてこんなものだ。
死刑廃止活動にしても、今回初めてとのこと。要は朝鮮人が日本人を何人殺害しても、また有事に外患罪で告発されても死刑にはならないようにするための対策である。



愛知県弁護士会
施行規則の問題であるが、懲戒請求という法手段に対する異常なまでのブロックは意図的な忌避としか考えられない。是正が必要だろう。
また通知書類は2枚で、2枚目には懲戒請求に関する、1~7項迄の記載がある。
5番目に、綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印しているが、「綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成されている合議により議決しています。部会長1名だけの調査・判断で議決しているわけではありません」と記載されている。
他の通知書には見られない文言である。どういう意味なのか知りたいものである。



京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。
自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。



第一東京弁護士会
あまりにも親切すぎて何も言えないが、果たして必要であろうか?
意図的でなければ継続するだろうが途中破綻するだろう。

簡易書留 親展
平成29年6月16日
懲戒請求者○○○○様     第一東京弁護士会    朱印
懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。
ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。
今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。

〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部
・懲戒請求に関する回答書 1枚
※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。

2枚目 割印アリ(朱)
平成29年6月16
第一東京弁護士会
会長 澤 野 正 明 会長印(朱)
懲戒請求の受理通知
貴方様からの平成29年 5月15日付け (当会受付日:平成 6月 7日)付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。

当会会員 小田 修司 弁護士 (事件番号:平成29年一綱第262号綱紀事件)
3枚目
懲戒請求に関する回答書
第一東京弁護士会 御中
貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成   年   月   日
ご住所
ご氏名          印
※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。
※ご捺印を忘れずにお願いします。
4枚目(1/4〜4/4ステイプラー左留で1部)
懲戒の請求(懲戒手続)について
第一東京弁護士会
〔1〕 懲戒の請求
弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて(アンダーライン有り)、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます(弁護士法58条1項)。
懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル(※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本1部と副本3部の合計4部、添付資料は写し4部となります。)。斜線ココマデ
なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。
〔2〕懲戒手続とは
懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了
また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。
〔3〕綱紀委員会による調査
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います(弁護士法58条2項)。

〔4〕除斥期間について
弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人(以下では「対象弁護士」と総称します。)を懲戒することができません。      1/4
この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が"懲戒の事由を知ったとき"からではありませんので、十分ご注意ください。
なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。

〔5〕調査及び審査の期間について
綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。

〔6〕懲戒請求の取下げについて
懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。
ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。

〔7〕結果の通知について
綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。

〔8〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合(異議の申し出)
綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(弁護士法64条1項)。
また、異議申出の結論(日本弁護士連合会綱紀委員会の結論)についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。(弁護士法64条3項)。

〔9〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて
一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。
提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。
もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。 2/4
※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。

〔10〕懲戒請求書記載について
懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので(〔9〕参照)、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。

〔11〕対象弁護士の答弁書について
対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが(〔9〕参照)、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。
申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前(記名捺印)、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の4点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。

〔12〕綱紀委員会の調査について
綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員(弁護士)が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。 3/4
〔13〕資料の追加提出について
懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本1部と副本3部の合計4部、添付資料については写し4部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。
【主張書面、資料等の送付先】
〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
【連絡先℡】03−3595−8585      4/4

神奈川県弁護士会
朝鮮人学校補助金支給要求声明事案と川崎デモ違法申し立て事案とが一緒になっている。
また、個々の請求者の代表などあり得ず。代表者宛云々はどういう意味なのか問題が多すぎである。

◯◯◯◯殿            神弁発第1863号
平成29年6月28日
神奈川県弁護士会
会 長 延命 政之
【公印省略】
調査開始通知号
貴殿からの下記懲戒請求事案について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、お知らせいたします。
【事案番号】 平成29年(綱)第889号乃至第901号
【対象弁護士】
第889号三浦修、第890号高橋健一郎、第891号安達信号 第892号苑田浩之、第893号宮下京介、第894号種村求、 第895号二川裕之、第896号木村保夫、第897号三木恵美子、第898号宋惠燕、第899号神原元、第900号櫻井みぎわ
第901号姜文江
【調査請求日】  平成29年6月27日
本会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。
〈連絡事項〉
1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。
2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(証拠書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
※本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)
書式A-② 20160401版



兵庫県弁護士会
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。



第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、南北朝鮮との関係が紛争状態にある現状に鑑み、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

在日コリアン弁護士協会代表声明
弁護士 殷 勇基 2010年12月3日
在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、
朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。

その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。
しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止
するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。

高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、
(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。
理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。
しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。
このように考えることは政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えます。
前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない
期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。
審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上
魚拓
ttp://www.lazak.jp/documents/lazak_2010.12.3.pdf

1491 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
■資料2 代表挨拶
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。
被告発人・被告発事務所 一覧
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。
英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。
団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。
まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。
一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。
私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。
現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。
魚拓
ttp://www.lazak.jp/

■資料2 代表挨拶
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月
在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介
魚拓
ttp://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
 在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
 自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」-すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理-に立脚する社会であるか否かにかかっている。
 法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
 このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。
 在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。
 われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。
□在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。
在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。
2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同
魚拓
ttp://www.lazak.jp/lazak/purpose.html

■資料4 韓国人の海外移住150周年<>差別と戦う在日同胞の弁護士
2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。
会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。
LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。
 LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。
 金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本で韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。
 金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。
金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国と日本をつなぐ懸け橋になることだ。
魚拓
ttp://japanese.joins.com/article/685/176685.html
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて~参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。
主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。
フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。
まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。
パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。
白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。
二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。
辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。
陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本の社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。
地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。
辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。
これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。
白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。
二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。
最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。
白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。
辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。
会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。
在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。
LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。
魚拓
ttp://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php

2009/3/2002:03:17
大阪弁護士会の裵薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
魚拓
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55%2Bl44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs%2BODquOCouODsw%3D%3D



被告発人・被告発事務所 一覧
●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、
◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 台東協同法律事務所
住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室
電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表 神奈川弁護士会)
職業 弁護士
事務所 法律事務所 ヴェント
住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25-7フォーラスプラザ203
電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 森岡・山本・韓法律事務所
住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階
電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所
住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
◆弁護士法人 オルビス
法人名 弁護士法人 オルビス
設立 2007年3月1日 設立
代表 弁護士 裵薫(ぺえ ふん)
◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
所属弁護士
● 成末 奈穂(なるすえ なほ) 大阪弁護士会
● 金 愛子(きん あいこ)大阪弁護士会
◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階
電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489
所属弁護士
● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)第二東京弁護士会
● 金慶幸(きむ きょんへん)東京弁護士会
● 沈賢治(しむ ひょんち) 第二東京弁護士会
● 李政奎(い じょんぎゅ) 第二東京弁護士会
● 李麗奈(りー れいな)司法修習生

● 高英毅(こうよんき LAZAK2002年設立時共同代表LAZAK理事 第二東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 原後綜合法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階
電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 ソルティオ法律事務所
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階
電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はくしょうごう/べくすほ LAZAK代表 兵庫県弁護士会)
職業 弁護士
事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
●氏名 韓検治(はんこむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 崔舜記(さいしゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 黄文錫(ふぁんむんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表兵庫)
職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)
●氏名 邊 公 律(ぴょんこんゆる) 兵庫弁護士会
職業 弁護士
事務所 白承豪法律事務所
◆白承豪弁護士事務所
住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1−18日本生命神戸駅前ビル
電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号
電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733
●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士 第二東京
●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士 東京弁護士会
●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 成綾子 橋本(なり・あやこ)弁護士 東京弁護士会
●氏名 原田學植 趙 (はらだ・がくうえ)弁護士 第一東京弁護士会
●氏名 李将(いー じゃん)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)第一東京弁護士会
職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)
事務所 四谷国際法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 シティユーワ法律事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階
電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所
住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階
電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員) 大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階
電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 グリーン法律会計事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F
電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)兵庫県弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所
住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階
電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階
電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074
●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)???中国人???

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 一心法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F
電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 大阪ふたば法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階
電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)沖縄弁護士会
職業 弁護士
事務所 沖縄合同法律事務所所属
住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号
電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 KIM法律事務所(所長)
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F
電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 J&K法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階
電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)神奈川県弁護士会
職業 弁護士
事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属
住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉ATビル505号室
電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 東京千代田法律事務所
住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階
電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876








引用以上





余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

維新足立対行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さ

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです



https://samurai20.jp/2017/10/tegami-2/


引用



当方の主張は、保守分裂選挙となった府議補選(堺市)において、足立議員が「西村陣営は共産党の支援を受けている」と印象操作によるレッテル貼りを行ったこと。併せて、出馬されているわけではない西村しんご先生について、相当に乱暴なtweetを出されたこと。




しかしながら、府議補欠選挙においては、(市長選と同じく)自民公認を得ていた候補の陣容は異なっていた。理由は、民主党が推薦した女性候補がおり、共産党はこちらの支援に回っていたからだ。私にとっては残念な結果であったが、得票結果がそれを示している。また、実際に事務所に詰めていた方にも伺ったが、府議補選については共産党の支援は受けていないという証言も得ている。





だが、名誉回復だけはして頂きたい。



案文)
「先般行われた堺市長選について、自民・共産は同一候補を支援しました。
しかし、府議補選(堺市)において、自民候補が共産党から支援を受けていたとの印象を与えた件については、これは事実と異なります。
併せて、候補の父である西村しんご先生が共産に頭を下げた等の発言は、撤回します。」(121文字)

選挙期間中のため、多忙であると考え、案文を作成した。
ただし、この通りに投稿してくれという意味ではなく、あくまで時短のため。
同種の内容であれば、それで構わない。また私なりの配慮として、堺市長選について冒頭に加えている。




引用以上


足立先生が「撤回と修正」をするのか?
もしくは「府議補選」で自共が共闘した揺るがぬ証拠を提示するのか?今回の府議補選以外では大阪で自共が共闘している証拠は沢山出ています。問題は堺市での「府議補選」です。
足立先生は他でも自共が共闘しているから、堺市でもやっていると思い込んだのではないでしょうか?それとも、一部でも自共共闘があって証拠もあるのでしょうか?
小坪市議は選挙結果をもって【共産党の支援はなかった】と言っておられますが、「無いことの証明」は不可能だと思います。

2017年10月20日 (金)

海兵隊竹島防衛計画

シンシアリーさんのブログです


http://sincereleeblog.com/2017/10/19/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e5%85%b5%e9%9a%8a%e3%80%81%e7%ab%b9%e5%b3%b6%e9%98%b2%e5%be%a1%e9%83%a8%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%96%b0%e8%a8%ad%e3%83%bb%e3%83%bb%e7%ab%b9%e5%b3%b6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab/#more-589


引用



「海兵隊が、独島防御のための鬱陵(ウルルン)部隊の創設を進めている」、とのことです。







「ここに海兵隊部隊を配置することにより、防衛力を強化する」とのことです。




引用以上


海兵隊を常駐させるのはあくまでも、ウルルン(鬱陵)島であり、竹島ではないようです。竹島に常駐させれば日韓断交の理由にできるのですが、そこまでは韓国政府も馬鹿ではないようです。

2017年10月19日 (木)

余命余命の論客12

余命三年時事日記さんのブログです。




http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/19/1963-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%ab/



引用



.....「168 原告団募集」以外は246まで245件すべてが告発あるいは懲戒請求対象である。第五次告発では以下の投稿をいただいている。
<摸摸具和
143,144での検察の告発が無くなったのが残念です。
弁護士は被告を庇う立場ですから多少おかしな連中が居てもしょうが無いと思いますが、検察官は正義の味方で居てもらわないと困ります。
その意味で、弁護士より検察官に対して厳しく当たるべきだと思いますが、司法界の癒着故に無理だと諦められたのでしょうか?
検察官、裁判官に対しては何か別の手段をお考えでしたら、ご教示下さい。>
余命は実行ブログだからね。言うことはやる。できないことはやらない。それだけの話。
検察は第三次告発までの返戻理由に無理があり、第四次告発で修正したものの受理には至らず第五次告発でも門前払いであった。
初動において、検察は過去に集団での告発は1件しか経験しておらず、また返戻処分により再告発がなかったことと、委任状による告発であったことから高をくくっていたのだろう、実にいいかげんであった。第四次告発が個人の集団告発となって、さすがに慌てたのか返戻理由を変えてきたが、さすがに今更、受理というわけにはいかなかったのだ。
そもそも告発の罪名が外患罪では検察には荷が重すぎた。この件は突っ込みどころが山にあったが、起訴という結果を出すには、再度の告発か検察官適格審査会という手段しかなくいずれも時間がかかり、また結果が期待できないことからはずしたものである。
第六次告発では、裁判官は告訴、弁護士は告発と懲戒請求ということで検察官は除外しているが、約1年にわたる門前払いは、テロリスト告発とテロ支援団体の告発が共謀罪成立とパレルモ条約発効により、猛烈な外圧を受けることになる。告発と拒否事案の件数はギネス申請を予定している。認められるといいね。





引用以上





余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命余命の論客11

余命三年時事日記さんのブログです。




http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/18/1962-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%aa/



引用


.....「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します」
滋賀県教育委員会はこんなにすばらしい人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものがいるんだね。
横浜教育委員会は「95 横浜市教育委員会売国行為」朝鮮人関係事案で告発されているので目立つよな。マンセー滋賀県教育委員会だね。
まあ、これも明らかな憲法89条違反であるから、いずれ告発の対象となる。生活保護や朝鮮人学校補助金支給要求声明もこれらの一環であるから、日弁連が憲法第89条違反を無視して逃げるわけだ。日弁連が何らかの形でおりれば、この関係はすべてがお縄の対象となるから日弁連会長をはじめ各弁護士会の会長は朝鮮人と運命共同体にならざるをえないということなんだろう。日弁連は解体待ったなしだね。




引用以上




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余命余命の論客⑩

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引用



>ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
利敵や犯罪を非難すると排他的行為になるのですかね?!いやはやなんとも。
もう自分達でも何書いているのか分からないんでしょうね。佐々木弁護士の頑張りも台無しですね(笑)









>誰でも請求出来るルールを逆手にとっている。
この先生は弁護士法に問題があると言いたいのでしょうか。
>声明は弁護士会が組織として出している
その組織を構成しているのはいったい誰なんでしょうか、そして組織ぐるみと完全に自認してしまいましたね。








 ISに所属していれば、仮に犯罪事実が無くてもテロリストとして扱われます。捕らえられた時に「私は人は殺してないから許して」は通用しませんよね。
 弁護士会がテロ支援組織と認められたら、各弁護士の主義主張に関係無くテロリストに昇格となってしまうと考えるのですが、彼らは本当にそれで良いのでしょうかね。









小生の興味を引いた点は、アディーレ所属の全弁護士がその件に関わった訳でもないに関わらず、法人への処分によって所属する全弁護士が処分対象(業務停止)になってしまうという一点です。この構図はまさに現在進行形の日本弁護士連盟および単位弁護士会への懲戒請求の構図と重なっている。
東弁は「景表法違反」を理由として対象法人と元代表者の両方を処分決定した。この論理で行けば、日弁連あるいは単位弁護士会の代表者を経由して発出した違法表明・要求に対する懲戒請求に対しては、「オール・オア・ナッシング」の選択肢しか無いという結論になると思えます。つまり「組織とその所属弁護士全員を懲戒する」または「組織とその所属弁護士全員を懲戒しない」の二択。個々の弁護士がいくら「俺は意見表明などしていない」と主張してもどうにもならないでしょう、少なくとも東弁所属弁護士にとっては。
まあ、弁護士法人アディーレ法律事務所は日弁連に処分が重すぎると審査請求を行ったそうですが、その後の展開が楽しみです。



引用以上





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余命2017/07/22アラカルト②

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引用



.....複数ソースでの確認を経て引用するのだが、この件はループとなっている。とりあえず取り下げた上で再確認することにした。







.....すでに余命の事務引き継ぎは完了しているし、余命の代わりはいくらでもいる。もうコメント欄で何人かはお目見えしているのを気づいた読者もおられるだろう。
 まあ、第五次告発状「35043通、ダンボール35個の告発状」はどこからの数字だろうか?算数に弱いのはわかるがこれは小学生レベルの問題だ。
一都二府一道43県だけで段ボール47個、計71カ所なら最低71個にはなるよな。
段ボール箱も大小あって、実際は懲戒請求書を加えると約30万件だぜ(笑い)
 この3年間、テレビも新聞も、あの産経新聞でさえ余命三年時事日記の「よ」の字も完璧にスルーしていた。余命は知らないが何か理由があるのだろう。こういう状況下で「余命が~」なんて始めれば少々ヤバそうな気がするが大丈夫だろうか。
 都合の悪いことはリンチだの粛清だのという連中のようだから、お仲間にご用心!!





引用以上





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余命2017/07/22アラカルト①

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引用



.....コソボ、クリミア方式が見えてきたから、あせっているのだろう。あぶり出しの段階はそろそろ終わるから、あとはタイミングだね。ネックだった識別もほぼ終わり、万全の態勢となっている。具体的なお掃除の手順は過去ログをどうぞ。






.....治安出動に際して、自衛隊は一艦殲滅、その他の機関は超法規的対応が容認されているようだから、ほぼ終わりだね。石破はたまりかねて自爆、今回の川崎デモは治安当局の意向が強くでていて、まずなりすまし民進党をつぶす→共産党→公明党というシナリオが完璧にすすめられている。川崎デモは共産党への踏み絵だった。
安倍総理は硬軟自在のカードをいくつか持っているが、ハードランディングは討ち漏らしと地下へ潜る可能性が高いので、これからも法と外圧を駆使した安全確実な駆逐作戦をとることになるだろう。安倍総理は策士だよ。






.....広島地裁で朝鮮人学校補助金支給の判決があり、全面却下された。現在、この支給要求声明を出している弁護士会が刑事告発され、懲戒請求されているのである。在日朝鮮人と心中する気はないと思うが、もう異様だね。
TSUTAYAは苦戦しているようだな。日本で反日商売は遅かれ早かれ破綻するのは当たり前の話だ。









.....今更、「余命があ~」といわれてもねえ...。役割は終わっているし、もう大きく輪が広がっている。黒子の出番はない。黒子と言っても実際はほぼ100%見ばれしているけどな。ネットや保守関係者の間では知らない人の方が少ないだろう。










.....2チャンネルもテロリスト擁護組織として告発、資料提供するから、心中覚悟でない限りは犯罪情報は開示せざるを得ないだろう。共謀罪が成立して、明らかな犯罪についての「言論の自由、表現の自由」はもはや犯罪隠蔽の理由には使えなくなった。








引用以上



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2017年10月18日 (水)

余命2017/07/21アラカルト②

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引用




.....弁護士がどんな判決を出しても驚きがなくなってきた。恐ろしいね。








.....敗戦と朝鮮人がキーワードだろう。いずれも最悪だった。





引用以上





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2017年10月17日 (火)

余命衆院選関連④

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引用




衆院選投票日まで一週間足らずになりましたが、心配な事があります。公示日に新聞各社一斉に自公で300議席、自民党単独過半数以上等の記事が出ました。これによるアンダードッグ効果で、議席数が下振れする懸念があるからです。
前回、2014年の衆院選で現実に起こりました。この時自民党は、単独で300議席超えるかと報道されていましたが、実際は291議席と公示前より3議席も減らしました。逆に民主党と共産党が10議席以上増えています。
これは安心して投票に行かなかったり、あまり勝たせ過ぎると不味いと、比例は他党に入れた人がかなりいた為と思われます。接戦の選挙区で競り負けて、最後は尻すぼみ状態になっています。最後まで気を抜かず投票に行くようにしましょう。




引用以上



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余命CatmouseTail④

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引用





投票後の「書き換え不正防止」のために、投票前に各自で「極細油性マジック」持参で投票に臨みましょう。






組織票に対抗するための必勝策!
選挙に行きましょう。
そして投票しましょう。
ネットで調べて、自分で候補者を決めましょう。
白票はやめましょう。
極細マジック(油性)を持参しましょう。
自分の一票を信じましょう!
日本を守るのは日本国民であるあなたです。





引用以上




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余命2017/07/21アラカルト①

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引用




.....心配している人などいないと思うけど...。




引用以上




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2017年10月16日 (月)

余命東京弁護士会とアディーレ

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…




引用




.....単なるアリバイ作りなんだろうが、何を言っているのかさっぱりわからない。
しかしまあ、何というタイミングであろうか。東京弁護士会は第六次告発では傘下弁護士全員(現在懲戒請求されている)10名を除く)約8000人が対象である。
憲法第89条を無視して逆に国民の正当なる権利の行使に恫喝をもって対応する弁護士会である。別に今更驚くことは何もないが、世界が国連による北朝鮮経済制裁決議をもってテロとの戦いの真っ最中に、明らかな確信的利敵行為をなすことは国際社会の目では疑いのないテロ集団、組織と見なされよう。
日本国内は司法汚染極まれりという状態であるから、第六次告発も門前払いの可能性が高いが、欧米、とくに国際機関に提供されるテロ情報は、国内テロ三法をはじめとする関係法が無条件でスライド適用されるように法整備され、かつ共謀罪、パレルモ条約が発効している状況下では超大型時限爆弾である。
ちなみに第五次における懲戒請求は48000件という報道であったが、今回は34000人の弁護士に対して約1000人ほどの懲戒請求者とみている。34000000件である。
弁護士個人の刑事告発も並行しているから日弁連も大変?だね。
いよいよギネスの世界が見えてきましたな。申請?もちろんである。たぶん認定されるだろう(笑い)




引用以上





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余命衆院選関連③

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引用



.....外患罪適用下における裁判は有事の日本という国家の対外存立というなにものにも優先する法意から平時とは大きく異なる。余命は竹島問題をはじめとする日韓関係や拉致問題からミサイル実験を続ける北朝鮮との関係は、すでに有事状態であるとして、両国を対象として事案について昨年10月から告発を始めている。司法汚染の状況下では、告発状はすべて返戻され、弁護士は朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求の対応にあるように憲法第89条違反をものともしない異様な状況が続いている。裁判官については法によらぬ判決が堂々とまかり通っているのが実態である。
最高裁については裁判官の資格と構成に問題があり、異様な判決が出るのはその関係が大きい。しかし、いかなる判決であろうと、日本人、日本国家として法に基づいたものであれば異を唱えるものではないが、最近、日本人として容認、看過できないかなりの数の常識外判決が頻繁に見受けられるようになった。
従来の法律では明らかな法違反でも告訴、告発は困難だったが、8月10日、いわゆる共謀罪とパレルモ条約発効により環境が激変している。検察官、裁判官、弁護士のすべてに国民のメスを入れることが可能となっているのである。
「日本の常識は世界の非常識」⇔「世界の常識は日本の非常識」逆も可である。
日本では少なくとも問題にされていないが、世界では国際テロリストあるいはテロ企業と認定されるいくつかの例を挙げよう。
ISに同調する有田や山本は国際テロリスト。
このお仲間の神原や上瀧も国際テロリスト。
これらを支援し行動する組織もテロ組織。
これらの支援ツールとして利用されているツイッター社も是正なければテロ企業。
日本では、これら個人、組織の告発の敷居は高いが、直接ISと対決して大きな犠牲を払っている欧米では認定にいささかの壁もない。
日本では「有田は国会議員だから...」という話は欧米では通じない。テロリストがどんな職業であろうと全く関係はない。日弁連が日本における唯一の弁護士組織であろうとも北朝鮮制裁決議に反するものはテロリスト組織である。そこには日本国憲法第89条違反も関係がないのである。
本日は会合があるので、とりあえず関連で第六次でも外患罪で告発している件を再掲しておく。

<№91 異常裁判官11名
在特会の京都朝鮮学校との裁判
『京都地方裁判所第2民事部』
判決文
ttp://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/675/083675_hanrei.pdf

裁判長裁判官  橋詰 均
現在所属 大阪高裁判事
大阪高等裁判所
〒530-8521 大阪府大阪市北区西天満2丁目1−10
TEL 06-6363-1281

裁判官 川淵 健司
現在所属 東京地裁判事
東京地方裁判所
〒100-8920 東京都千代田区霞が関1−1−4
TEL 03-3581-5411

裁判官 合田 顕宏
現在所属 京都地裁判事補・京都家裁判事補・京都簡裁判事
京都地方裁判所・京都簡易裁判所
〒604-8550 京都府京都市中京区菊屋町(丸太町通柳馬場東入ル)
TEL 075-211-4111
京都家庭裁判所
〒606-0801 京都府京都市左京区下鴨宮河町1
TEL 075-722-7211

『大阪高等裁判所第12民事部』
裁判長裁判官 森 宏司
現在所属 大阪高裁部総括判事
大阪高等裁判所
〒530-8521 大阪府大阪市北区西天満2丁目1−10
TEL 06-6363-1281

裁判官 河田 充規 (所属複数)
現在所属 神戸地裁尼崎支部部総括判事・神戸家裁尼崎支部部総括判事
神戸地裁尼崎支部・神戸家裁尼崎支部
〒661-0026 兵庫県尼崎市水堂町3-2-34
TEL 06-6438-3781

裁判官 秋本 昌彦 (所属複数)
現在所属 佐賀家裁判事・佐賀地裁判事・佐賀簡裁判事
佐賀地裁・家裁・簡易裁判所
〒840-0833 佐賀県佐賀市中の小路3−22
TEL 0952-23-3161

『最高裁第3小法廷』
裁判長裁判官 山崎 敏充 現在所属 最高裁判事
最高裁判所裁判官(第三小法廷)岡部 喜代子
最高裁判所裁判官(第三小法廷)大谷 剛彦
最高裁判所裁判官(第三小法廷)木内 道祥
最高裁判所裁判官(第三小法廷)山﨑 敏充
最高裁判所
〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号
TEL 03-3264-8111>







引用以上
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余命衆院選関連②

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引用




ひかりちょういち
安倍首相応援!さんは上記のコメントでは比例区で候補者名を書くとありますが、衆院選比例区では政党名以外は無効です。





引用以上




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余命2017/10/13アラカルト②

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…




今回は余命氏のコメントは有りませんでした。



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2017年10月15日 (日)

余命女性軍団アラカルト⑩

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引用



.....懲戒請求については第五次では600名もの署名辞退者が出ている。弁護士会の嫌がらせや脅しがきいたのだろう。その結果1300名ということになったので、嫌がらせや恫喝が強化された第六次告発では1000名を切ると予想していたのだが、どうも様子が違う。
憲法第89条違反とか日本選択チャンネルの放映、また先日の毎日新聞報道等、どれがとは言えないが、完全に下げ止まりとなっている。現状、不要ファイル30と希望ファイルの数は98と新規希望が多い。いい傾向だね。





引用以上





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2017年10月14日 (土)

余命2017/07/16川崎デモ⑤

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。





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マスコミ対策プラカ作戦

MENU
以下略ちゃん〜さんのぶろぐです。



http://twi55.com/print20171013/



引用

誰でも20円でプリントできる「偏向報道は犯罪」プラカで選挙戦が楽しみだ

コンビニのネットプリントで印刷できる

目次(項目リンクからお好きな部分にジャンプ可) [非表示]
1 1枚20円で、白黒A3サイズまで印刷可能、ぜひどうぞ
1.1 登録プラカードの一覧
1.2 矢印使用例
2 全国のコンビニでユーザー番号を入力するだけ(ファミマ、ローソン)
2.1 このプラカードを印刷する方法は
2.2 セブンイレブンで印刷できるバージョン
1枚20円で、白黒A3サイズまで印刷可能、ぜひどうぞ

えら速さんのツイートの動画のプラカード。とてもシャレが利いていてスマートだと思いました。


「アベ政治を許さない」「お前が国難」とかの、逆バージョンですね。




登録プラカードの一覧


tbs_tvasahi-1


tbs_tvasahi-2


「モリ・カケ疑惑は朝日のでっちあげ!」を追加しました。asahi-3


「連呼ヤジは犯罪なんだよ!」を追加しました。renko-4.0


「報道しない自由は知る権利の侵害」を追加しました。houdou-5


「知る権利を侵害する偏向報道ヤメて!」を追加しました。siru-6


「演説妨害は民主主義の敵だ」を追加しました。bougai-7


「またまたしばき隊の演説妨害ですか\(^o^)/」を追加しました。shibaki-8


「選挙妨害は4年以下の懲役か100万円以下の罰金なんだよ」100manen-9

引用以上


テレ東以外のキー局は全て作って欲しいものです。というか、自分でも作ってみたい。

おいNHK!
受信料を使って
日本サゲをするんじゃ
ない

余命2017/10/13アラカルト①

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/13/1953-20171013%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/



引用




.....入管通報の時は朝日とヤフーだったが、今回は毎日とヤフーだね。まったく同じパターンだからどこからか指示が出ているんだろう。無視放置作戦は有効だが、今回はあまり理由がわからない。日弁連援護なら最悪のパターンである。











.....監査委員に食いつくように丸投げという感じだね。生活保護は知事の権限であるが、実際は区長のレベルで決裁されている。在日については、近々メスが入るだろう。







引用以上





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余命2017衆院選アラカルト

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引用


ご先祖様達が大変な苦労をして勝ち取ってくださった選挙権を行使する機会がきました。我が選挙ブロックからは杉田水脈さんが出ますので比例には名前を書こうと張り切っております。


引用以上

上記のコメントでは比例区で候補者名を書くとありますが衆院選比例区では政党名以外は無効です。


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余命2017/07/20アラカルト②

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引用



.....いわゆる共謀罪が7月11日から施行され、即日、国連に付託されたことから8月10日にパレルモ条約が発効する。昨年の8月2日に五十六パパが刑事告発した件は1年にもなるのにいまだに返戻文書が送付されず、先月、再告発しているが、並行して、日本語リストを英訳し、テロリスト情報として国際刑事警察機構、国連安保理テロ委員会その他に情報提供している。現状では外患罪告発に対して検察が動いていないため、そちらの方が早そうだ。
 現在、米国財務省により、やくざ組織と個人が口座凍結されているが、これは情報公開されている。今般、7月16日川崎デモにおいて、数カ所からカウンター勢力の映像資料とネットデータが収集された。このうちツイッターに関しては半島有事便衣兵リストという形でアップしているが、このツイッターがテロ活動の連絡手段として使われているとして是正をもとめ、しかるべき対策が見えなければテロ支援企業として告発も考えている。 中東における日本人人質事件においてテロリスト側に立った有田や山本はじめ連携組織は国内では逃げられたが、国際的には単なる国際テロリストである。簡単に認定される。 テレビや新聞の組織や幹部だけではなく、番組担当やコメンテーターも聖域ではないから面白いことになりそうだ。







引用以上





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CROOZblogアウト

私は色々なブログアプリで余命ブログを拡散していますが、今回この記事(余命川崎デモ検証③http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/21/1770-%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e3%83%87%e3%83%a2%e6%a4%9c%e8%a8%bc%e2%91%a2/)

をコピーしていたところ、


CROOZblog(http://blog.crooz.jp/kidokazu2/?ref=blogTop_ShowArticle)だけが「本文に不適切な文言が含まれています。」という表記が出てアップできませんでした。





余命川崎デモ検証③

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引用





昭和29年1月24日ラストボロフ亡命事件 ※以下、wikiより転載
「ラストヴォロフ自身は、36人の日本人エージェントを有していたと証言したとされる。
まもなくエージェントの1人、元関東軍航空参謀少佐志位正二が自首した。
志位はソ連抑留中にスパイになることを強要されて帰国し、
 主として日本の再軍備についてラストボロフに報告、月一回、計30回にわたって約50万円を受け取ったといわれている。
 8月14日、外務省欧米局第5課事務官・日暮信則、国際協力局第1課事務官・庄司宏が国家公務員法100条(秘密を守る義務)違反の容疑で逮捕され、8月19日、外務省経済局経済2課事務官・高毛礼茂(暗号名・エコノミスト)が同容疑で逮捕された。日暮信則は、事件の取調中、4階の窓から飛び降りて自殺した。
 高毛礼茂は懲役8月、罰金100万円の判決を受けたが、庄司宏[1]は証拠不十分で無罪判決を受けた」
(以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ)
「監禁」
昭和29年4月3日
東京地検は全学連中執1人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。
コラム
1.<「お嬢さん」あるいは「ハウスキーパー」 というとんでもない陋習>
大井廣介 独裁的民主主義-スターリン帝政の模型 インタープレス刊 1976p200 よりの引用。
お嬢さんとは所謂ハウス・キーパーだ。ハウス・キーパーとは何か。
党乃至党幹部 の闘争を憧憬する若い女子と同居して夫婦のように偽装する。
 連絡や見張りなどに 使い、炊事もやってくれるから、非合法で地下に身をひそめている本人が雑用で出 歩かなくて済む。其処まではいいが、セックスのはけ場にする。
 小林多喜二が『党 生活者』でその合理化を試み失敗し、彼の作品で唯一の後味のわるいものになった。
小畑事件をみれば大泉、秋笹、木島がハウス・キーパーをもっている。
ハウス・キーパーとそいとげた実例をしらぬ。
革命家にはセックスのはけ場が許される特権があるのか。
女性蔑視としかいいようがない。大泉がスパイだったというので、熊沢光子が愛着と憎悪から獄中で縊死したのや、岩田義道が妻子を捨ててハウス・キー パーを正式の妻にしようとしたのは稀有の例外だ。椎名悦郎が代々木を去る時、『朝日』の記者に「みんなやっていることだ」と語ったのはこの陋習を指していた のだと、思いあたる。
「みんな」と言っています。このような歴史の事実はどう精算されるのでしょうか。

2.<「トラック部隊」とよばれる日共の詐欺横領企業倒産乗っ取り機関 >
昭和25年のレッド・ハージによって,ぼう大な数にのぼる日共党員が 追放された。
 党の組織と財政に致命的な大打撃を受け、また,同年1月 のコミンフォルムの日共指導者批判は,党内に混乱と動揺を与えた。
このような背景のもとに日共組織は,表裏のニ重組織となり,指導部 は地下にもぐった。 そして,元文化部長大村英之助を隊長とする"資金収奪を目的"とする「トラック部隊」を創設した。
 これは企業会社を拠点として,中小企業を相手に資金を収奪し,党組織の維持 温存を図るために行われたものである。企業グループ常任指導機関をつくり,組織的計画的に実施され,詐欺,横領,特別背任等の不法手段に より企業の乗取り,計画倒産等を行ったものである。
 このように弱いものいじめ、嘘は付き放題、貪欲かつ冷酷極まりない彼 らの本性を露骨極まりなくむき出しにして簒奪を繰り返していたのです。

3.<球根栽培法 >
 「日本共産党当面の要求」と題する51年テーゼによって、軍事方針武装行動化を打ち出し、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」として軍事組織の中核である「中核自衛隊」の組織と戦術を記した秘密文書「球根栽培法」を作成した。「敵を倒す手段が必要である。
 この手段は、われわれが軍事組織を作り、武装し、行動する以外にない。
軍事組織は、この武装行動のための組織である。」と主張している。軍事委員会を設け下部組織として「中核自衛隊」「遊撃行動隊」を全国的に組織、暴力的破壊活動を行ったのである。

4.<栄養分析法 >
 10月同時期、「栄養分析法」と題し、武器の製造方法を記した本を「厚生省衛生試験所」名で発行。時限爆弾、ラムネ弾、火炎手榴弾、タイヤパンク器、速燃紙などの具体的製造方法を解説。

5.<中核自衛隊 >
27年10月の総選挙での全員落選という国民の良識的裁断を受け、合法面での後退は余儀なくされたものの、却って非合法面で組織を強化した。
それは思想的「妖怪」ではなく本物の妖怪が地下に潜ったのである。
「中核自衛隊」がそれである。昭和26年10月の五全協において革命を完遂するには武装闘争しかないと割り切って以来、地下のこの軍事組織を作り上げたのである。
この「中核自衛隊」は現在の新左翼に分類される革命的共産主義者同盟全国委員会--中核派とは別で、もちろん自衛隊とも何の関係のない、日本共産党としての軍隊、便衣隊である。
その軍の兵となる時の「中核自衛隊誓約書」を抄録しよう。
1.勇敢に大胆に行動し、組織に存在中その行動を厳に秘匿し、命令に無条件に従う。
1.敵の手によって一命を失う場合に直面しても、敵に助命を乞わず、同志を裏切らず、名誉をもって死ぬ。
1.万一、悪意又は怯懦のため自己の誓約を破ることが有ればその罪をして軽蔑と同志の手によって死を与えよ。

「日本に救国のIT革命を。安東幹」様より
日本共産党の過去の軍事闘争伝える朝日、日経新聞
本物の1950年代前半の日経新聞、朝日新聞です。国会図書館で簡単に手に入ります
ttp://ameblo.jp/gofujinnaidoru/entry-12160283566.html

(ここからは私の予想です)
朝鮮戦争が起こって、

①国内テロの多発。便衣兵による公共の場所はもちろん、前回は共産党員自ら警察署を襲っています。
各地の警察署の襲撃。党員による警官殺害の多発。
北海道の中国共産党購入別荘をアジトに便衣兵が集結、テロ。
沖縄デモの過激化。東京では・・・国会議事堂や皇居が襲われる。
地方も議会や役所が襲われる。

②デジタル攻撃
LINEが国家転覆ツールとして、利用される。
「嘘のニュースを流す」→世相の混乱
「勝手に電話され、課金される」→資金を奪う
「LINEから携帯が嘘の警戒警報を鳴らす」→本当に大切な警報への不信を誘う。
「LINEから携帯の破壊」→パニック誘発後、テロを実行。警察や消防車を呼べない状況が発生。
ほかyahooの会員情報、○○銀行など個人情報がテロリストへ流出。
小さいところでは長野県栄村役場の村民の皆さんの情報はどの家に誰が住んでいることも把握されている。
納税による資産状況の把握。便衣兵による押し入り強盗の多発。

③倒閣・世論かく乱
捏造スキャンダルによる内閣攻撃 首相・稲田氏など←今ココ
警察の威信を落とすため、警視庁長官へも捏造スキャンダルをしかける。
自衛隊へも同じく。
共産党のデマにより、自殺に追い込まれる人が多発。
警察の信用、政府の信用を損なうようなネットデマ、社会をかく乱する捏造デマが流れる→
東日本大震災の被災地で「強盗や性犯罪が多発している」が流れたように。

④共産党議員の参戦
地方の共産党議員は、議会で合法的に「平和宣言」、
「隣国を助けるための条例」施行に動く。
市長村で難民を受け入れるよう、議会や職員に市民ネットワークなどの下部組織を通じて圧力をかける。
募金活動(資金は国に寄付せず、共産党で管理)。
国会議員は「便衣兵に襲撃された」と通報する人達をヘイトスピーチだと攻撃する。犯罪者の人権を振りかざす。
国単位でも難民流入の活動。

⑤隣国への支援物資を募る人たちが現れ、現地に輸送せず北朝鮮に輸送。
詐欺行為を働く。

⑥ゆかいな仲間たちや石破がこういうことを主張します→「こんなときに隣国を助けないでどうするんだ、これだから自民党は」レンホーはじめ民進党も「多様性の共存」として、難民流入をはかる。

⑥労働組合によるメーデーの過激化。
各地でデモ以外、近隣ビルへの襲撃・略奪。

⑦日教組の過激化。
授業で勝手に「隣国を助けよう」と訴える教師続出。
自衛官の子供を教師がいじめることが再発。
日教組デモの多発。「隣国を助けよう+○○死ね」
なんでも反対の先鋭化。

⑧大学の研究室をアジトとする大学襲撃が多発。

⑨自殺に見せかけて殺害される人が急増。

⑩中小企業へ潜入し、内部告発を多発、裁判に持ち込み資金を確保(青林堂事件参照)、保守の撹乱。←今ココ

⑪朝日新聞が、朝鮮戦争で殺害されている韓国民、特に子供の写真を共同通信やハンギョレ新聞からもらって、それを紙面に掲載。同情を誘う。

捏造ステーションやサンモニでも「セーブザチルドレン」や「共に生きよう」と銘打ち、
難民救助、日本へ引き入れようと張り切って報道する。

⑫最後に、避難民のキャンプは済州島に作られます(私の願望)。
キャンプではEUの難民キャンプに勝る犯罪→暴行・泥棒・焼き討ち・性的暴行・売春が跋扈し、国連の方から視察に来た人などは「この世の地獄である、このようなものは見たことがない。日本は難民を受け入れるべき」とコメントし、反日メディアで同情を誘うように報道。
避難民の心の安寧をはかるため、反日教が一層旋風を起こす。
朝鮮戦争はなぜか日本のせいにされ、手作りの慰安婦像をお祈りするようになる。
 キャンプ民は日本をさらに憎悪している訳ですが、捏造ステーションや朝日新聞はそういったことは一切伝えず、キャンプ民の哀れな様子のみを報道し、日本国民の同情を誘い、
「セイブザチルドレン」運動を展開します。
 以上、私が思う、日本共産党が目指していることです。

当時でさえ1600億円の資金があったということは、いまなら数100兆円の資金があるのではないかと想像したら眩暈がしました。
テロリストの口座がもっともっと凍結されますように・・・。

資金の多さと警察への集中攻撃にちょっと不安になり、毎日ささげているご先祖様への感謝のついでに「お守りください」などと、つい普段は願わないことを祈ってしまいました・・・。
「ご先祖様と同じように日本を守るため戦います、見ていてください」
と普段は願っているのに・・・。
いかんいかん。気持ちを仕切り直します。
あくまでも、そうなる前に私たちに何ができるか、ですよね。
日本共産党の共謀を事前に暴けるよう、皆さん共にがんばりましょう!






引用以上





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2017年10月13日 (金)

余命女性軍団アラカルト⑨しきのうあ

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/13/1951-%e4%bd%99%e5%91%bd%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a8%e5%9b%9b%e5%ad%a3%e3%81%ae%e7%a7%bb%e3%82%8d%e3%81%84/



引用





★「村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。」
☝︎毎日新聞版もそうでしたが、懲戒請求者の人数をメインに問題提起なさっていますね。
以前にも書きましたが、懲戒請求の発生にあたり請求者の人数の多少は関係が問題があるのですか。
懲戒請求は人数が少ない方が正しく、多いのは正しくないの法則でもあるのですか。
懲戒請求に人数制限を設けているのですか。
弁護士法や各弁護士会さんの会則や会規、規則に人数制限の条文があるのですか。
懲戒請求事由の深刻さに請求者人数が比例してはいけないのですか。
今回の根拠は日本国民全員にあると自分は考えますのでたとえばですが、もし日本国民全員から懲戒請求を受けたとしても、やはり同じ事を仰るのかな。
人数を問題視なさるその根拠を示して頂かないと判りませんね。
と思いました。




引用以上





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2017年10月12日 (木)

余命諸悪の根源日弁連③

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引用



憲法第89条違反で外患罪告発と弁護士会が懲戒請求されている事案であるが、違法行為には目をつぶって逃げの対応をしているために、徐々に追い込まれた結果、予想通りの展開となっている。ここまで約10ヶ月放置してきてきたため、事案がエスカレートして、いまさら「憲法違反だったので取り下げる」「憲法第89条なんかくそ食らえ」といずれにしても正面突破ができなくなっている。
威力業務妨害だとか、集団による懲戒請求権の乱用だというような本質をスルーした手法でいちゃもん付けするしか残されて手段がなくなっている中、いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学北星学園に対して2回の抗議電話をしたとして弁護士400名強を含む760名ほどが、いわゆるスラップ訴訟を起こしていることはすっかり忘れて、よくもまあという話になっている。自分たちの悪事はよい悪事、あんたたちのやることはいいことであってもすべて悪事であるという理論はアインシュタインも驚く、びっくり理論である。
さすがに耐えられなくなったのか本日早朝4時ころ、毎日新聞に関係記事が上がったが、少なくとも1回は削除されている。その後、再度アップされているが記事の内容が少々違うようだ。いろいろと都合があったのだろう。
2015年7月9日入管通報の開始の時、余命の名指しはしなかったものの、トップ記事の扱いは朝日新聞と連動したもので、たかが個人ブログになんたる大げさな対応と失笑したものだが、今回の対応もそれによく似ている。大きな危機感があるのだろう。
投稿記事を時系列で掲載しておく。





引用以上






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余命余命の論客⑨

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引用




.....すみれの会も大和会も運営は全く関知していない。すみれの会は保守裁判の受け身バージョンであり、大和会はオールラウンドの攻撃バージョンである。いずれもご寄付で成り立っているが、当初の目的は達成しているので、今後、第六次告発以降はどうするかだね。まだ決まっていない。近いうちに結論を出すつもりである。
テロ等準備罪での外患罪適用は可能だが、現実的には外圧によりあぶり出された勢力のプチハードランディングの可能性が高いと思っている。







.....この件は第六次告発においてこの関係の声明を発出した弁護士会会長、および元会長を外患罪で告発している。






引用以上






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余命女性軍団アラカルト⑧

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引用



.....単純に日本国憲法違反である。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
この住民監査請求は10月だね。余命の第一次告発が10月26日だから時期としては被っている。日弁連への朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する外患罪告発と懲戒請求の取り組みで当時とは環境が激変している。
現状では憲法違反だけではなく、区長をはじめ監査委員全員の共謀罪あるいは外患罪での告発も可能だろう。できれば完成員全員の氏名と詳細をお願いしたい。






引用以上





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余命CatmouseTail3

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/10/1947-catmousetail%e2%91%a2/




今回はCatmouse Tail さんの投稿オンリーで余命氏のコメントは有りませんでした。




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余命女性軍団アラカルト⑦

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/10/1946-%e4%bd%99%e5%91%bd%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a6/





今回は「四季の移ろい」さんの投稿オンリーで余命氏のコメントは有りませんでした。





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余命2017/10/10アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/10/1945-20171010%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/




引用




.....二年ほど前から在日や反日勢力の対策として一番有効なのは外圧であるとして段取りをしてきた。これは過去ログにはっきりと記載してある。手法は安倍総理とまったく同じである。当時の反応は夢想、妄想であったがやっと実現しそうだな。
この件は余命の別動部隊がやっており、その連絡と調整は25日前後に予定されている。
書面とツイッターの二本立てであるが、第六次告発と連動して11月から開始予定である。






引用以上





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2017年10月10日 (火)

反政府のプラカードを揚げだけで逮捕される独裁国家

正しい歴史認識〜さんのブログです

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6826.html?sp


引用


民主党政権時代には、民主党が街頭演説をしていた時に黙って静かに批判的なプラカードを掲げただけで、警察によって排除され、逮捕・拘留された!

そして、TBSなどのマスコミは、そういう出来事を知りながら、一切報道しなかった!

以下、改めて説明しよう。


平成23年(2011年)12月19日、野田首相が首相就任以来初の街頭演説を新橋駅前で行うというので、TAMAGAWABOATさんが「野田政権が早く終わりますますように」「民主党が地上から無くなりますように」と記載したプラカードを掲げたら、警察官たちがTAMAGAWABOATさんたちを強制排除した。





野田政権が早く終わりますますように









この二枚の大形看板は法律違反?権力の乱用では?.

引用以上



プラカードの願い通り民主党は無くなりました。残党処理が残っていますが、この選挙で居なくなって欲しいものです。

パヨクに対する偏見を糺す。

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです。






https://samurai20.jp/2017/10/ooyama_t-6/




引用



どうして彼女たちのみが、暴言が許されるのか?
私たち保守系は、何を言おうとヘイトヘイトと騒がれ、明らかに特定の思想のみを推進する【便利ワード】となっている。



自衛隊のみが、我慢せねばならぬのか?
そう、確かに自衛隊は物が言えぬ。

だが、元・自衛官には、自由がある。
左派を黙らせろとは言わないが、私たちにも同じ自由がある。

彼らの権利も認め、むしろ擁護する立場だが、
「おかしい」ことには、おかしいと言う権利がある。



選挙が終われば、禊が終わる。
「任期中」のことは、「任期中のうち」にケジメをつけるもの。

宮古島市議会議員選挙

投 票 日 :平成29年10月22日(日)
告 示 日 :平成29年10月15日(日)



市議選の前に「討論」に応じるのが筋だ。



政治家は、言論で戦うべきだ。
公開討論から逃げ、「ヘイトをまき散らす」議員を、
【放置しない自由】が、私たちにはある。

どうして左派は、「言い逃げ」ばかりなのか。
公開の場において、討論に応じよ!
それが議員の矜持であり、政治家の生き様だ。




引用以上





「パヨクは逃げる」から、彼女も逃げるに違いないと言う意見もあるようですが、全てのパヨクが討論から逃げる訳ではありません。
現に、党首討論会には共産党の党首が出席して堂々と「フルボッコ」されていました。笑笑。
「パヨクだから逃げる」のではなく、討論でフルボッコされるのが嫌だから逃げるのだと思います。
パヨクでも討論に挑む人はいるのです。逆に「保守」と言われる人でも批判していた相手から討論を申し込まれて、逃げ回っている人もいますよね。

余命国歌と国旗と国籍条項

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/09/1944-%e5%9b%bd%e6%ad%8c%e3%81%a8%e5%9b%bd%e6%97%97%e3%81%a8%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e6%9d%a1%e9%a0%85/



引用



.....都合が悪いと記事を削除するのだろう、資料が開けない弁護士会がかなりある。会長声明といいながら会長名のない声明がある??
さすがに在日の国籍条項や国歌、日の丸に命がけはごめんということか。
しかしまあ、次から次へと出てくるなあ。
今回の投稿記事については懲戒請求のレベルと弁護士会と弁護士法そのものに欠陥があると思うので刑事告発だけにした。
242東京地検1名、243京都地検7名、244大阪地検5名、245神戸地検7名、246国歌、国旗13名の弁護士会会長と元会長が告発されている。よって第六次告発最終ナンバーは
246となっている。






引用以上




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2017年10月 9日 (月)

余命2017/10/07アラカルト

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引用




.....在日関連では入管通報の際にかなりのリストアップがあり、その時にはやくざも随分と情報提供されたと聞いているが、「1921告発状概要」に記述したように今回はスケールが違う規模である。
<第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。
日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、CIA、FBI、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。
前回は600名ほどの不要者がおられたが、現状は71名である。懲戒請求にしても告発にしても、無理することはない。できることはやる。できないことはしないということで是々非々に対応されたい。>
現状は反安倍勢力が等しく外患罪あるいは共謀罪での告発が可能なので、第六次告発リストのメンバーはすべて情報提供されることになる。現在進めているのはメディアの責任範囲で、新聞なら経営陣や編集長を含め幹部、テレビなら経営陣から常任番組スタッフ、下請けの子会社経営陣や幹部まであぶり出したリストが大量に投稿されている。
こちらでは要請されたものだけの対応しか考えていないが、それにしても多い。
まあ、外圧が一番簡単だね。直接動くと、武生事件のような状況になりかねない。当時とは治安当局の態勢が全く違うからかなりの犠牲が出るだろうが、その方が一番犠牲が少ないかも知れない。最終的には帰化した朝鮮人までが対象になる可能性がある。
情報提供するだけで、あとは欧米治安当局にお任せだが、あっちのテロリスト指定は簡単だからな。それに日本の方もすでにテロ三法を初め関係法はスライドで適用されるようになっているから、川崎デモ関係者は大変だな。福田市長も選挙どころではないだろう。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。








.....大和会からメールの返事待ちと聞いている。





引用以上






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余命さざれ石

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引用



..... 懲戒請求と外患罪で告発した。








引用以上




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余命余命の論客⑧

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/07/1941-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a7/



引用



.....先般、将棋には千日手、囲碁にはセキという「絶対勝てないが、絶対負けない」という手段があることを披露した。本日はハンデ戦である。将棋では角落ちとか飛車落ちというようにゲーム開始以前に力量差を縮めるためのハンデをつける。囲碁では事前に力量に応じていくつかの石を置く。まあ、実際にはハンデ以外の総合力でまず勝てないのだが、そのハンデが極端に重いと逆転劇が起きる。
第五次告発まで、日弁連傘下弁護士は会長及び幹部が朝鮮人学校補助金支給要求声明発出をもって外患罪告発と懲戒請求されているが、この部分が違法の塊でとんでもないハンデになっているのである。
今更であるが朝鮮人学校補助金支給要求声明は憲法第89条違反で外患罪と懲戒請求されている。
懲戒請求手続きにおいての弁護士法第58条は刑事訴訟法第239条の法意に違反する。
全国の地検でも同じような違法行為をしているため、司法全体がもう、どうにも引っ込みがつかなくなっている。在日と仲良く地獄まで一本道という状況である。
懲戒請求については朝鮮人学校補助金支給要求声明を引っ込めればいいだけの話なのだが、それが違法であったということを認めることになるので絶対に引けない。よって手続き上のいちゃもん付けをしているが刑事訴訟法第239条が構えているためこれも無理筋である。地検の関係があるため引くことができない状況になっているのだ。
すでに外患誘致罪か外患援助罪は確定しているので、明らかな有事待ちである。
在日や反日勢力の得意技は集団による恫喝と法を駆使した裁判とスラップ訴訟であったが、すべて色あせてきた。そしてそっくりこちらの手法となっている。
「集団でえ~」「懲戒請求は卑怯だあ」なんてのは以前の彼らの手法である。外患罪でアウトになるよりは懲戒請求の場で逃げを図った方が楽だと思うので、老婆心でご忠告である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
弁護士法第58条 
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

刑事訴訟法第239条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

地検でもおかしなことを言っている。
東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。





引用以上




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デコログNGワードクイズ

NG単語クイズ

余命氏のコメント

『.....日弁連の幹部が外患誘致罪「→有罪=死刑」で告発されている理由がどんどん明らかになってきている。
「近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム」
は別途、明らかな売国奴であり、外患誘致罪で告発することになる。詳細情報をお待ちしている。』

で、デコログが弾いた単語はなんでしょう?
答えは一つとは限りません。
皆さんもデコログでブロいで正解を見つけて下さいね。

2017年10月 7日 (土)

余命女性軍団アラカルト⑥


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引用


.....日弁連の幹部が外患誘致罪「→有罪=死刑」で告発されている理由がどんどん明らかになってきている。
「近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム」
は別途、明らかな売国奴であり、外患誘致罪で告発することになる。詳細情報をお待ちしている。






引用以上




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余命2017/10/06アラカルト②

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引用




.....日弁連の終幕は国際テロリスト集団、北朝鮮支援組織という国際社会からの名指し制裁になりそうな流れだな。もちろん日本国内では売国集団というレッテルが貼られることになるだろう。少なくとも解散、出直しは必要だろう。




引用以上




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余命質問主意書ななこ資料


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有田芳生
福島瑞穂
山本太郎
糸数慶子
小西博之
以上5名の質問主意書が列挙されています。





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余命2017/10/06アラカルト①

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引用




.....数日中に第六次告発がはじまる。お手元に新規の案内が届くと思うので、それは提出しないでもいいかと思う。







引用以上




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2017年10月 6日 (金)

余命2017/10/06余命の論客⑦

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。


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余命諸悪の根源日弁連②

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引用



つづき
この点,国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,父母等が子の出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出を行わなかった場合には子本人の意思に関係なく,国籍を喪失させるものであるが,このように極めて重大な結果を招来するものであるにもかかわらず,国籍留保の意思表示をする期間は,出生の日から原則として3か月以内とされている ことから,意思表示を行うのはあくまでも父母等であり,国籍を喪失することとなる子本人が意見を表明したり,手続に関与することはできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,憲法13条により保障される適正な手続的処遇を受ける権利を侵害する疑いが強い。
(6) 平等原則違反 国籍留保・喪失制度は,同じく日本人の親から生まれた子のうち,日本国外で出生した子については,国籍留保の手続をとらなければ日本国籍を喪失し,ないし取得できないこととなる点で,日本国内で出生した子との間で区別を生じるものである。したがって,国籍法12条の性質論にかかわらず,その区別が憲法14条に違反にしないか,また,児童に対する差別を禁止する子どもの権利条約2条1項に違反しないかが問題となる。
ア 憲法14条違反 (ア)合憲性判定基準について4(3)イで述べたとおり,日本国籍は,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である(2008年最高裁判決)。このように重要な法的地位である国籍の得喪に関する区別の合理性の検討に当たっては,目的の正当性,その目的と達成手段の合理的関連性が厳格に検討されるべきである。そして,日本の国籍法は,父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与することとしているという基本的な立場に沿って合理性の有無が判断されるべきである。
なおこの点に関し,2015年最高裁判決は,立法府の裁量を広く認め,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。しかし,当連合会は,現実に生じている事態を人権擁護の観点から早急に是正することを立法府に求める立場に立ち,厳格な審査基準で検討を行い,立法府の判断によって必要な是正を行うことを求めるものである。
(イ)国籍法12条及び戸籍法104条1項による国籍の喪失と平等原則違反について4(4)アで述べたとおり国籍留保・喪失制度の立法目的②を達成する手段として,国籍留保の届出のないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。
しかし,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に十分知られているとはいえない上,国籍留保の届出を行わなかった親の子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結びつきを保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな場合のみならず,形骸化していないあるいは形骸化する可能性のない場合にまで国籍を認めない結果を生じさせている。 日本の国籍法は父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与するという基本原則に依拠しているのであるから(国籍法2条1号参照),立法府もこの原則の枠内において目的達成のため必要最低限の制約を選択すべきである。そして,同じ日本人を親とする子の中で,出生地が日本国内であるか否かによって国籍という重要な法的地位の得喪に差異を設けることは,父母両系血統主義を採用した国籍法の基本原則を逸脱し,目的達成の手段として広範に過ぎる不利益 を与えるものであって,目的と手段の均衡を失するものとして,不合理な差別に該当するおそれがある。
なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられているが,それが不十分なものであることは,4(4)で述べたとおりである。
以上により,現行の国籍留保・喪失制度による区別は,合理的な区別とは言えず,平等原則に違反するものと考えられる。
(ウ)認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の平等原則違反について 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,日本人である父または母を実親として持ちながら日本国籍を有しない場合は,原則として以下の二つの場合がある。一つは,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに認知を受けていない場合であり,もう一つが,今回論じている,国籍法12条及び戸籍法104条の規定により国籍を喪 失した場合である。 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに父から認知を受けていない場合でも,国籍法3条により,父親による認知の後,国籍取得の届出を行うことによって日本国籍を取得することが可能である。同条による国籍取得については,期間制限もなく,また,届出の際に,子どもが日本に住所を有することなどの要件も存在しない。
他方,国籍法12条及び戸籍法104条1項の規定により国籍を喪失した場合,国籍を再取得するためには,子が20歳未満であることのほか,日本に住所を有することという要件が必要とされる。両制度の対象となる者のうち,外国で生まれた子ないし外国に居住する子について比較すると,国籍留保・喪失制度の対象となる子のみが,形骸化した国籍の防止という観点から,過重な要件を課されているのではないかが問題となる *27。
 すなわち,出生後認知により日本人の親と実親子関係が確立された場合と,国籍留保・喪失制度の対象となる,法律上の婚姻関係にある父母から出生し,又は,胎児認知により日本人の親と実親子関係が確立され,出生により日本国籍を取得した後にこれを喪失した場合とで,前者の方が類型的に日本との結びつきが強いと言うことができないことは明らかである。それにもかかわらず,後者についてのみ,日本国籍保有のための手続につき短い期間制限を課したり,国籍再取得の届出の際に日本に住所を 有することを要するとするのは,合理性を欠き,平等原則に違反する。
イ 子どもの権利条約2条1項違反
4(4)で述べたとおり,国際人権法上国籍を喪失させられない権利が保障されていること,国際条約や諸外国の実行においては,たとえ外国で出生した重国籍者についても,国籍の保持ないし喪失について意思決定する機会を確保していること,他方で,国籍留保・喪失制度の合理性が乏しいことに鑑みれば,日本国外で出生した重国籍者についてのみ,自己の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとすること,及び,同じく日本人父を生物学的父親として日本国外で出生した者のうち,日本人父が出生後に認知した場合とその他の場合とで上記に述べた区別を設けることは,「出生」に基づく不合理な差別であり,同条約2条1項に違反すると考えるべきである。
ウ 小括 以上により,国籍留保・喪失制度は,日本人を親とする子の中で,不合理な差別を生じさせるもので,憲法14条1項及び子どもの権利条約2条1項に違反するおそれが大きい。
1 より厚い人権保障のために 以上述べてきたとおり,国籍留保・喪失制度は,憲法及び国際人権法に違反するものであると思料されるが,仮に2015年最高裁判決の見解に立ち,立法府に裁量が与えられているのだとしても,上述のとおり,実際には国籍を失う本人ではなく,父母等による国籍留保の意思表示の有無によって国籍の喪失ないしこれを得られるかどうかが決定されてしまうことになること,国籍留保・喪失制度は国外の日本国民やその配偶者である外国人に十分知られているとはいえず,制度を知らないことにより,国籍の喪失ないしこれを得られないという極めて重大な結果を招来している事例が発生していること,夫(もしくは 元夫)の戸籍に子が入ることを避けるためなどの諸般の事情により子の出生届を出すことができず,その結果国籍留保の届出ができず日本国籍を喪失してい る事例もあることからすると,出生した子自身の人権をより厚く保障するため には,是正を求めるべきと思料する。
加えて,認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の区別の合理性については,2015年最高裁判決は判断していないが,この区別が合理的でないことが明らかであり,早急に是正される必要がある。
2 終わりに以上のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,憲法13条,14条1項,世界人権宣言15条2項及び子どもの権利条約8条1項に違反するおそれがあること,あるいはより厚い人権保障のために現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。この結果,形骸化した日本国籍の発生を防止するための方策が必要であれば,数世代にわたり日本において出生の届出がなされない場合などに限り出生による日本国籍の取得を認めないなど *28,あくまで別途の制度が検討されるべきである。
 なお,当連合会は,既に「国籍選択に関する意見書」においても,国籍が種々の基本的人権の基礎となる重要な法的地位であることを前提とし,国際社会 が複数国籍を容認する方向へ進んでいることを考慮した新たな国籍制度を検討すべきであると意見を述べたところであり,再度,国籍法を抜本的に見直すよう求めるものである。 以上
*27 この点,2015年最高裁判決は,国籍法12条は憲法14条1項に反しないと述べるのみで,国籍法17条による国籍取得と出生後認知による国籍取得についての区別については判断していな い。  ここまで引用。

.....まず外患罪で告発され懲戒請求されている憲法第89条を解決してからでないと説得力ゼロだろう。もう突っ込みどころ満載であるがなんてったって職業が弁護士である。たぶん法律を知らないのだろう。









.....日弁連の会長から幹部までが外患誘致罪で告発され、諸悪の根源とまでこき下ろされている。また、余命アンケートでは98%強の読者が「弁護士は正義の味方ではない」と回答している。
今般の記事では「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」「国籍留保・喪失制度」を扱っているが、まさに水面下における売国行為であると言っても過言ではないだろう。
巷間、有事最優先殲滅リストなるもののトップテンにランクされるのも宜なるかなである。
なにしろ国益がどこかに飛んでしまっている。法のねつ造からすり替え等、何でもありで倫理感のかけらもない。



今般、第六次告発における懲戒請求の文章は対象範囲だけでなく具体的になっている。
懲戒事由
<2016年(平成28年)7月29日に日本弁護士連合会会長中本和洋名で発出された違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。>
従前は以下のような赤字での懲戒請求だったのだが「要旨」というフレーズを使って意図的にすり替えが行われている。まさに詐欺である。この巧妙な手段がわかるだろうか?

<懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

第1 懲戒理由の要旨
対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支出要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。

丙1 高校無償化法の平等な適応を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄)
第3 当委員会の判断
本件各懲戒請求は、平成29年8月17日に当委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解せる(丙1)。
懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。

.....懲戒事由であるが、以下のように二つある。
<懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>
 新潟県弁護士会会長声明はいいとしても日弁連会長声明は生きている。また、証拠未提出と言うが、新潟弁護士会会長声明は認識しているのに、日弁連会長声明は認識できないとは子供だまし失笑レベルである。

懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。
<事案にかかわらず絶対時間3年ということは、時効という観点からは、事案発生即、時効開始という解釈でいいのだろうか。不思議な規定である>








.....過去ログに2回ばかり掲載してあるので省略させていただきました。(スタッフ)









引用以上




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余命諸悪の根源日弁連①

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引用



.....日弁連会長は大阪弁護士会所属だからね。もう朝鮮人学校補助金支給要求声明だけでなく朝鮮人関係事案は上記の有様である。諸悪の根源として、第一次告発から外患誘致罪相当として刑事告発されていた理由がこんなところでもばればれとなり、もう末期症状である。在日コリアン弁護士協会をはじめとして隠蔽されてきた実態がここ数ヶ月ではっきりとあぶり出されてきた。ここまでくるとまさに許されざる者、売国奴としかいいようがない。
昨年、10月26日に外患罪告発開始の際、№66~№87までの弁護士会会長告発の中で、日弁連会長と関東弁護士会会長を入れた意味が理解できなかったようで、第五次では懲戒請求と並行ということになっている。
日弁連の会長の朝鮮人学校補助金支給要求声明がなぜ外患罪?と思った読者は多かっただろう。外患誘致罪は「有罪=死刑」であるからだ。第六次告発でも日弁連会長および幹部の外患罪告発は続いている。日韓あるいは日朝有事には即、適用できる状況になっている。とにかく起訴されたら終わりだから日弁連幹部は必死になって逃げるわけだ。
日本人に実態を知られては困るから徹底して隠蔽工作をしているが、その一方で、相変わらず司法乗っ取りの策動は続けている。
上記3月は大阪弁護士会会長山口健一による日弁連が裁判所の調停委員に韓国籍弁護士をねじ込もうという動き、そして6月は「国籍留保・喪失制度に関する意見書」の発出である。これは2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会名で出されているが責任者名がない。さすがに有事一発処刑が目に見えているから書けなかったのだろう。世界中、どこの国でも有事における売国奴の処理は裁判というようなのんびりとした法による処理にはならない。国民感情が爆発するからだ。この司法に関する国民感情はアンケートにはっきりと出ていて、どれもほぼ100%。すでに爆発寸前のレベルである。
そういう状況の中でのこの二つの動きは火に油を注ぐようなものである。
「外患罪告発」→「有罪=死刑」の意味を以下、資料で確認されたい。長いので①②と分けたが、どちらも日本人と日本国憲法を無視したすさまじいすり替えである。分析チームの出番だね。



国籍留保・喪失制度に関する意見書
2017年(平成29年)6月15日 日本弁護士連合会
第1 意見の趣旨 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で出生した者は,父母等により3か月の間に国籍留保の意思表示をしなければ日本国籍を喪失するものとし, 一旦喪失した日本国籍を再取得するには,20歳になる前に日本に住所を有して国籍再取得の手続をしなければならないとする現行の国籍法上の国籍留保・喪失に関する制度(以下「国籍留保・喪失制度」という。)を廃止し,出生の時に父 又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,国籍法を改正すべきである。

第2 意見の理由 1 はじめに 当連合会は,2008年11月19日,「国籍選択制度に関する意見書」を 発表し,その中で,国籍が基本的人権の保障に関連して重要な意味を持つ法的 地位であること,また,国際社会が複数国籍保持を容認する方向へ進んでいる ことなどを考慮して,国籍選択制度のほか,国籍留保・喪失制度,自ら他の国 籍を取得した場合の国籍喪失制度などについても,複数国籍保持を容認する方向での新たな国籍制度を検討するべきである旨の意見を述べていたところであるが,今般,このうち国籍留保・喪失制度に関して調査を行った結果,以下のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,人権を侵害するおそれがあり,この制度の改正について意見を述べることが適当であると判断して,本意見書を発表 するものである。 2 国籍留保・喪失制度について (1)制度の仕組み ア 日本の国籍法は,子の出生による国籍の取得の要件について,①出生の 時に父又は母が日本国民であるとき,②出生前に死亡した父が死亡の時に 日本国民であったとき,③日本で生まれた場合において,父母がともに知れないとき,又は国籍を有しないときには,「日本国民とする」と規定し(国籍法2条),その上で,出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものについては,「日本の国籍を留保する意思を表示しな ければ,その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う」と規定している(国籍法12条)。そして,届出期間内に国籍留保の意思表示をしなかったために国籍を喪失した子が国籍を再取得するためには,①20歳未満であること②日本に住所を有すること,という二つの要件を満たすことが 必要とされている(国籍法17条)* 1。
イ 国籍法12条の規定を受け,戸籍法104条1項は,国籍留保の届出は,出生の日から原則として3か月以内に行わなければならないと規定している。 (2) 現行国籍留保・喪失制度の沿革 現行の国籍法12条が定める国籍留保・喪失制度は,1950年の国籍法 制定の際に,旧国籍法20条の2第1項で定められていた規定を拡張する形で引き継がれたものであり * 2,昭和59年法律第45号による国籍法の改正(以下「1984年改正」という。)までは,アメリカ合衆国やブラジル連 邦共和国など生地主義を採用する国での出生により複数国籍となる子についてのみ適用されていた。
しかしながら1984年改正において,出生の時に父が日本人である場合に日本国籍を取得するという父系血統主義が改められ,父母両系血統主義(1984年改正後の国籍法2条1号参照)が採用された。これに伴い,出生に よる国籍の生来的取得の場面において複数国籍者が増加することに対処するため,国籍留保・喪失制度の適用対象者を拡大するとともに,国籍留保の意 思表示をする期間が14日から3か月に伸長された上で,国籍の再取得の制 度が設けられた。(3) 国籍留保・喪失制度の立法目的 国籍留保・喪失制度が設けられた立法目的については,1950年の立法 時の議論では,専ら「複数国籍の発生防止・解消」にあると説明されていた が,1984年改正で現行の国籍留保・喪失制度となった際,「形骸化した 国籍の発生防止」が加えられるようになった。
したがって,現在の国籍留保・喪失制度の立法目的としては,①複数国籍の発生防止・解消,及び,②形骸化した日本国籍の発生防止の2つがあると いうことになる。 (4) 国籍留保・喪失制度の実務 国籍留保の届出は,出生の届出とともにしなければならないとされており(戸籍法104条1項,2項),戸籍法上,国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。しかし,実際には,在外日本公館に備 え付けられている出生届用紙には,「日本国籍を留保する」との文言が不動文字で印刷され,出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,日本国籍を留保する意思を持つ者はこの欄にも署名押印することとされている。
したがって,在外日本公館に出生届を提出すると,同時に国籍留保の届出 を行うことが可能となっている * 3。 (5) 国籍留保・喪失制度の現状 出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによ り日本国籍を喪失した者の数等について,フィリピンで日本人とフィリピン 人との間に生まれた子ども達を支援する活動等を行っている特定非営利活動 法人JFCネットワークによれば,同ネットワークが1993年以降201 1年12月31日時点までの間に受けた相談の中で,両親の結婚後にフィリ ピンで生まれた子341人のうち日本の国籍を留保していた子は111人 (32.55%)に過ぎず,230人(67.45%)は国籍を喪失してい た。また,この230人のうち,国籍を再取得できた子は31人(13.48 %)に過ぎなかった *4。
国籍留保・喪失制度が国外の日本人・日系人コミュニティにおいて十分に 知られているという事情は特に認められない上,国籍留保・喪失制度は世界 的にみても一般的な制度とは言えない * 5ことから,日本国籍を持つ者の外国 人配偶者がこのような制度の存在自体を認識していないことが往々にしてある。そのため,国籍留保・喪失制度が適用される子のうち父母等が出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した子は,フィリピンに限らず,かなりの数が存在しているものと推測される * 6。
また,国籍留保・喪失制度の存在自体を認識していない場合だけでなく,同制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識しておらず,国籍 留保の届出を提出する在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母 等が届出を怠り,その結果日本国籍を喪失するケースや,その重要性を認識しつつも諸般の事情により期間内に届出をすることができず,その結果日本 国籍を喪失するケースも存在する。
すなわち,日本国内では,DV等により 夫の元から逃げるなどした後,別の男性との子を出産したものの,子が夫(もしくは元夫)の戸籍に入ることを避けるため出生届を出さず無戸籍となる問 題が近時クローズアップされているが,日本国外においても,現地で子を出 産したものの,夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出せず,その結果,出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をすることができず,日本国籍を喪失しているケースが存在する * 7。
1 国籍留保・喪失制度に関する最高裁判決国籍留保・喪失制度の合憲性が争われた事案において,最高裁判所は,以下 のように判示し,その合憲性を肯定した一審及び控訴審の判断を是認している (最判2015年3月10日・民集69巻2号265頁。以下「2015年最 高裁判決」という。)。 まず,憲法10条が「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」として いることについて,国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについては, 立法府の裁量判断に委ねられているとした上で,憲法14条との関係では,「区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり,かつ,その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく,立法府の合理的な 裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合」には,憲法14条1項に違反しないとして,合憲性の判断においても,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。
その上で,国籍法12条の性質は,生来的国籍取得を制限するものであるとの前提に立ち,国外で出生して重国籍となるべき子に関して,必ずしも我が国 との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ,実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに,内国秩序 等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避すること を目的としたものであり ,立法目的には合理的な根拠があるとした。
そして,日本国外で出生して重国籍となるべき子と,日本国内で出生して重 国籍となるべき子との間に区別を設けることの合理性について,生来的な国籍 の取得の有無は子の法的地位の安定の観点からできる限り子の出生時に確定的 に決定することが望ましいところ,出生の届出をすべき父母等による国籍留保 の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結びつきの徴表とみること ができ,その意思表示の方法や期間にも配慮がされ,また,国籍再取得の制度 があるとして,立法目的との関連において不合理なものとはいえず,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものということはできないとした。 4 国籍留保・喪失制度の合憲性に関する検討 (1) 問題となる人権,憲法上の原則
上記3で述べたとおり,国籍留保・喪失制度は,最高裁により合憲という 判断が下されている。
しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々 が多く存在している。 このような現実に鑑み,当連合会は,国籍留保・喪失制度は,国籍を喪失させられない権利,適正な手続的保障を受ける権利を侵害するおそれがあり,また,平等原則にも違反するおそれがあること,あるいは,仮に国籍の得喪に関する要件をどのように定めるのかが立法府の裁量判断に委ねられている としても,より厚く国民の人権を保障すべきであるという考えのもと,その 是正を求めるものである。 (2) 国籍を喪失させられない権利(憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1項) ア 国籍法12条の性質について国籍留保・喪失制度を定める国籍法12条が,同法2条1号又は2号によって確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる規定であると解したとき,国籍を喪失させられない権利を侵害するのではないかが問題となる。そこで,その前提として国籍法12条が生来的国籍取得を制限したものか,一旦取得した国籍を事後的に喪失させるものかかが問題となる。
この点に関して,2015年最高裁判決の一審である東京地判2012 年3月23日(判時2173号28頁)は,国籍法12条は「出生の時に さかのぼって日本の国籍を失う」と規定していること,1984年改正時 における立案担当者の説明などを根拠に,国籍法12条は国籍の生来的取 得を制限する規定であると解している。
しかし,出生による国籍取得(国籍の生来的取得)については,国籍法 2条に規定があるところ,同条によれば,出生地や外国籍の取得の有無に かかわらず,「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」は出生により日本国籍を取得するものとされている(父母両系血統主義)。本条からすれば,出生地や出生の後の公的機関への意思表示の有無,その時期にかかわらず,出生時に父又は母が日本国民であれば,日本国籍を取得すると解するのが自然である。したがって,日本国外で出生し,出生時に父又は母 が日本国民であれば,日本国籍を取得するものと解するのが合理的である。また,仮に国籍法12条が国籍の生来的取得を制限する規定であるとすれば,出生による国籍取得の例外として,生来的取得について定めた同法2条とともに規定されるべきと考えられるが,国籍法12条の国籍留保・ 喪失の規定は,他の国籍喪失制度について定めた国籍法11条及び13条の間に置かれ,国籍法の解説文献においても,同規定は,国籍の喪失を規 定したものであると説明されている *8。
 以上からすれば,本条は,父母等が国籍留保の届出をしなかった子について,出生の時に父又は母が日本国民であることによって一旦確定的に取得した国籍を事後的に喪失させる制度であると解するのが自然である。
イ 国籍を喪失させられない権利の保障について そこで,「国籍を喪失させられない権利」が憲法及び国際人権法上保障 されるかを検討すると,世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいま まにその国籍を奪われ・・・ることはない。」と規定し,また,子どもの 権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認められた国籍・ ・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。」と規定し,国籍を喪失させられない権利を明文上保障している。
 日本の憲法には,これを直接保障する条項は存在しないが,国籍が自己 のアイデンティティと密接に結びついていること,現在の国際社会及び日本における実務において日本国籍の保持が様々な基本的人権の享有に結 びつけられており(例えば,自国に戻る権利を始めとして,参政権,公務 就任権 *9,居住・移転の自由,労働権,社会保障受給権,教育を受ける権利など),日本国籍を喪失した場合,これらの権利を失い,又は,相当程度の制約を受けることになり得るというように国籍が重要な権利の保障 の前提となる法的地位であることに鑑みれば,国籍を喪失させられない権利は,憲法上,個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸 福追求権の一内容として保障されていると解することができる *10。
(3) 国籍法12条の立法目的及び立法事実の検討 国籍法12条の合憲性を検討するに当たり,その立法目的とされる,①複 数国籍の発生防止・解消(立法目的①)及び②実効性のない形骸化した日本 国籍の発生防止(立法目的②)の観点から,それぞれ国籍留保・喪失制度を 正当化する立法事実が認められるかについて検討する。 ア 立法目的①(複数国籍の発生防止・解消)について (ア)複数国籍の発生を防止・解消する理由の妥当性に関する検討 国籍留保・喪失制度の立法目的のうち,立法目的①については,その 要請に対応する立法事実が失われていることは,「国籍選択制度に関する意見書」において指摘したとおりである * 11。
すなわち,複数国籍の発生防止・解消を必要とする理由については,これまで法制度の抵触,外交保護権の問題,犯罪人の引渡し,参政権の 問題,忠誠義務,公務就任権,兵役義務などが挙げられてきたが,これ らの問題は国家間協定や国内法を整備することによって解決することが可能である *12。実際にも複数国籍を認めている国は多数存在するところ,それらの国においても,国家間協定や国内法の整備によって解決が図られている。とりわけ,重国籍者の場合に生じ得る問題として懸念される外交保護権や兵役義務の抵触については,その解決基準が国際条約 や国際判例等で示されるに至っている * 13。
なお,付言するに,我が国において,日本の国籍と外国の国籍とを持っている者について外交保護権 が日本の国に対して行使されたことは報告されておらず,成人に達した 以降,外交保護権と忠誠義務,特に兵役の義務が問題になったケースは過去にはないとされている * 14。
また,政府によると我が国では,1985年から2002年までの間に約40万人の者が複数国籍を取得したと推計されているが,政府は,それにより,何らかの弊害が発生したという事例を把握しておらず *15,複数国籍を認めることの現実的弊害は存在しないものと考えられる。 なお,仮に日本において,国籍留保・喪失制度が廃止され現在より複数国籍を有する者が増加したとしても,相当程度の複数国籍者の存在は,1984年改正で父母両系血統主義が採用された時点で既に想定され,容認されていたものであるから,国籍留保・喪失制度の廃止を否定する 理由とはなり得ない。(イ)国際的な情勢 国際的な情勢を見ても,近時,欧米諸国では,複数国籍を容認する傾 向が一般的である * 16。
このうち,ヨーロッパでは,従来,複数国籍は望ましくなく,可能な 限り防止すべきであるという考え方が一般的であったが * 17,その後,移 住労働者の増加,永住者のインテグレーション(社会への統合),国際 結婚の増加,ヨーロッパ域内の移動の自由,両性の平等といった観点が 十分に考慮されていないとして,複数国籍の発生は防止・解消されるべきものであるという考え方から,次第に容認されるべきものであるという考え方へと変化していった。 そして,1997年に採択された「ヨーロッパ国籍法条約」は,複数 国籍については原則として中立的立場を取りつつ *18,締約国に対して,一定の場合には複数国籍を許容することを義務付けている * 19。
他方,これまでアジアでは,複数国籍に対し寛容でない国が多いとさ れてきた。しかし,従来日本より複数国籍の保有に厳しいとされてきた 韓国でも,2010年の法律改正により,対象者の範囲を定めたうえで,国内で外国籍を行使しないという誓約を行えば,複数国籍を認めるという内容の法改正を行っている *20。
このような国際的情勢からすれば,もはや,複数国籍の発生防止・解消を図ることが国籍に関する国家政策の国際標準であるとは言えないことは明らかである。(ウ)まとめ 以上からすると,複数国籍の発生防止・解消の要請という立法事実は,現時点においては,失われていると言わざるを得ない *21。 イ 立法目的②(形骸化した日本国籍の発生防止)について 2015年最高裁判決では,立法目的②が,国籍留保・喪失制度の主たる立法目的であるかのように述べられている。
しかし,1984年改正で国籍留保・喪失制度の適用範囲が拡大され,国籍留保・喪失制度の立法目的として,「複数国籍の発生防止・解消」と並んで「形骸化した日本国籍の発生防止」が挙げられるようになった際の 議論でも,後者を新たに立法目的として掲げる必要性を支える立法事実の 存在については全く説明がなされておらず,立法事実の存否につき十分な 検討がされているとは到底言い難い。もっとも,国籍が国家の構成員としての資格であるとともに,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり(最判2008年6月4日民集228号101頁,以下「2008年最高裁判決」という。), 国籍が個人と国家の間に種々の権利義務を生じさせるものであること*22からすれば,日本とのつながりが全く絶たれているような者が 日本国籍を保有することは相当ではないとの考え自体には,合理性が認められるであろう *23。(4) 国籍を喪失させられない権利の侵害 ア 憲法の観点からの検討国籍を喪失させられない権利は,憲法上の個々の人権の保障から要請されると同時に憲法13条の幸福追求権の一内容として憲法上保障される。そして,国籍が種々の人権保障の前提となる重要な法的地位であることに 鑑みれば,国籍を喪失させられない権利を侵害するか否かについては,厳 格にその合理性を判断しなければならない。
上記立法目的②の達成手段として,一定の期間内に国籍留保の届出がな されないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,海外で出生し,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子は,日本との結びつきを失い,形骸化した国籍を有することとなる可能性があるという意味で は,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。
しかし,前述のとおり,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に知られているとはいえず,父母等が国籍留保の届出を行わなかった子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結合関係を保持し続けることは十分にあり得るところで ある。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。 したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな国籍のみならず,形骸化していない,あるいは形骸化する 可能性のない国籍をも一律に奪う結果となっており,目的の達成手段としては広範に過ぎる不利益を与える結果となっている *24。
なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再 取得の制度が設けられている。しかし,国籍を再取得するためには,上記 2(1)で述べたとおり①20歳未満であること,②日本に住所を有することという二つの要件を満たすことが必要とされているところ(国籍法17条),査証の発給を受けるために必要とされる資力を有しないため,査証 の発給を受けられず来日することができないことから,②の要件を充足で きないという事例が存在している。したがって,国籍再取得の制度は,救済規定としては甚だ不十分であるから,この制度の存在をもって国籍留保喪失制度を正当化することはできない。以上からすると,国籍留保・喪失制度は,立法目的②を達成する手段と しては国籍を喪失させられない権利に対する広範に過ぎる制約と考えられる。イ 国際人権法の観点からの検討 (ア)世界人権宣言15条2項は,「何人も,ほしいままにその国籍を奪われ,又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。」と規定し, 子どもの権利条約8条1項は,「締約国は,児童が法律によって認めら れた国籍・・・について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重 することを約束する。」と規定している。  この「ほしいままに」 (arbitrarily)及び「不法に干渉」(unlawful interference)の解釈については,同じ文言を用いている市民的及び政治的権利に関する国際規 約17条1項 *25に関する一般的意見16が参照されるべきである。同意見で自由権規約委員会は,以下のとおり述べている。 「3"不法に"(unlawful) という言葉の定義は,法によって認められ た場合を除いては,その干渉が発生してはならないという意味である。 国家によって認められる本権利に対する干渉というものは,法に基づいてのみなし得るものであり,その法はそれ自体,この国際規約の規定,その目的及び目標に合致していなければならない。 4"恣意的な干渉"(arbitrary interference)という語句も又第17 条により保護される権利に関連するものである。本委員会の見解によると "恣意的干渉"という語句は,法に規定された干渉をも含むものである。法によって規定された干渉であってさえも,本規約の規定,目的及び 目標に合致しなければならないし,かつまた,どんな事があろうとも,特定の状況の下で,合理的な干渉でなければならないということを保障しようとして,"恣意的"という概念を導入したものである。」この自由権規約委員会の一般的意見を参考にすれば,法に定められているとしても,条約等の規定,目的及び目標に合致し,かつ,合理的な干渉であるということができない場合には,「不法」,「恣意的」であるとの評価を受けることになる。(イ)そこで検討するに,子どもの権利条約2条1項は,「その管轄の下に ある児童に対し,児童又はその父母若しくは法定保護者の人種,皮膚の 色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的,種族的若しく は社会的出身,財産,心身障害,出生又は他の地位にかかわらず,いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し,及び確保する。」と 規定し,出生による差別なしにこの8条に定められた権利を含む同条約 上の権利の尊重及び確保を締約国に求めている。また,既に述べたとおり,ヨーロッパ国籍条約第14条1項aは生来的な重国籍を容認する義務を締約国に課している。そのほか,諸外国における国家実行に鑑みれば,既に述べた韓国の例のほか,ドイツやスウェーデン,スイスにおいても生来的な重国籍者に対して,たとえ国外で出生した者であっても,国籍の保持ないし喪失について意思決定をする機会を確保している *26。
このように,国際条約及び国家実行は,国外で出生した生来的な重国籍者であっても,少なくとも自己の意思で決定できる年齢に達するまで,重国籍を保持することを認めており,国籍の保持・喪失について意思決定する機会を確保している。国籍が自己のアイデンティティと密接に結びついていることに鑑みれば,出生地が何処かにかかわらず,重国籍を保持するか否か,重国籍保持が制限される場合には,どの国籍を保持するかを本人の意思に委ねることが妥当であることは言うまでも無い。しかるに,我が国の国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者 については,本人の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとしており,その者が自己の意思で日本国籍を保持ないし喪失するか否かを決定する機会を一方的に奪うもので,しかも,日本とのつながりがあり,これを保持する可能性のある場合までを含むものであり,「恣意的」,「不法」な干渉に該当するおそれが大きい。ウ 小括 以上に検討したとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,立法目的①についてはもはや合理性を認めることはできない。また,立法目的②についても,不合理とまでは言えないとしても,目的を達成する手段としては広範に過ぎ,憲法13条,世界人権宣言15条2項,子どもの権利条約8条1 項で保障される国籍を喪失させられない権利を侵害すると解し得る。(5) 適正な手続的保障を受ける権利の侵害 憲法31条は,刑事手続における適正手続の保障を定めたものであり,憲法上その他に適正手続の保障について定めた規定は存在しない。しかし,刑 事手続以外の手続について適正手続の保障が及ばないというものではなく,公権力が法律に基づいて一定の措置をとる場合に,その措置によって重大な 不利益や損失を被る個人は,憲法13条の幸福追求権の一内容として適正な 手続的処遇を受ける権利を保障される。
*1 ②の要件について,法務省は,「日本に住所を有すること」とは,届出の時に生活の本拠が日本 にあることをいい,観光,親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等単
に日本に滞在しているだけでは足りないとしている。
ttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html
*2 木棚照一「逐条註解国籍法」日本加除出版 367 頁。
*3 「在外公館で使用する出生の届書様式について」(1984 年 11 月 15 日民 2-5815 号民事局長通達)及び「在外公館で使用する出生届書の様式について」(1994 年 11 月 30 日民 2-8202 号民事局長通 達)参照。
*4特定非営利活動法人 JFCネットワークウェブサイト http://www.jfcnet.org/article12/より
*5 大正13年の国籍留保制度創設当時「当時の諸外国の国籍立法で例をみない日本独特の制度であった」と説明されている。木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版)366頁
*6 当連合会に対しても,南米に移住した日本人が,国籍留保・喪失制度を知らず期間内に届出をしなかったため,子の日本国籍を喪失させてしまい,その後も日本国籍の再取得ができなかったケー スに関する情報が寄せられるなどしている。

*7 このような場合には,戸籍法 104 条3項の規定する「責めに帰することのできない事由」には該当しないとの運用がなされている。
*8 木棚照一「逐条註解国籍法」(日本加除出版),山田鐐一・土屋文昭「わかりやすい国籍法」有斐閣リブレほか
*9 なお近時外国籍を有する者についても公務就任権を認めるべきではないかが議論されており, 当連合会も裁判実務に携わる調停委員・司法委員・参与員に外国籍者の就任を認めるべきであると の意見書・会長声明を公表している。日弁連「外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書」, 「外国籍会員の参与員選任を求める会長声明」
*10 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」22~23 頁
*11 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25 頁 *12 詳しくは前掲日弁連「国籍選択制度に関する意見書」16~20 頁 *13 芦田健太郎「国籍単一の原則に対する疑問」国際法外交雑誌 83 巻 3 号 26 頁,40 頁 *14 大山尚「重国籍と国籍唯一の原則~欧州の対応と我が国の状況~」立法と調査 295 号 113 頁 *15 第 159 回国会衆議院法務委員会議録第 33 号9頁 *16 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」11-16 頁 *17 1963年「複数国籍の場合の減少及び複数国籍の兵役義務に関する条約」参照
*18 ヨーロッパ国籍法に関する Explanatory Report(注釈書)96-7 *19 ヨーロッパ国籍法条約 7 条 1 項,14 条 1 項 a 参照 *20 藤原夏人「韓国の国籍法改正 ─限定的な重国籍の容認─」外国の立法 245 号 114 頁 *21 前掲,日弁連「国籍選択制度に関する意見書」25 頁 *22 木棚照一「逐条注解国籍法」(日本加除出版)12頁
*23 ヨーロッパ国籍法条約7条1項 e も同様の考えに基づくものである。
*24 目的の達成手段として広範に過ぎることは,ヨーロッパ国籍条約が真のリンクがない場合の国 主導の国籍喪失を認め,その目的を国籍留保・喪失制度の立法目的②と同様に,国外に居住する国 民が何世代にもわたって国籍を保持することを避けるためであるとしつつ,「真のリンクがないと き」の解釈として,「数世代(generations)にわたって海外に常に居住しているという状況により,真の,効果的なつながりがない場合」としていること(同条約の Explanatory report)と対比しても明らかである。
*25「何人も,その私生活,家族,住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され 又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」
*26 ドイツ連邦共和国国籍法26条1項,スウェーデン市民権法14条,スイス国籍法10条1項 参照






引用以上





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余命2017/10/04余命の論客⑥

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引用




.....2013年の中国中央軍事委員会での北朝鮮対策を知れば、現在の北朝鮮の動きは100%理解できる。その関係は過去ログにすべて書いてある。





引用以上





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余命22017/10/04アラカルト

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…



引用




.....第六次告発では№199で外患誘致罪で告発している。選挙については直接タッチすることはないが、前回の日本選択チャンネルの佐久間氏のような飛び入りはあるかもな。
まあ、誰が出るにせよ、川崎で川崎デモやヘイトスピーチ問題を避けて立候補するなら意味がない。当選第一、政策第二では民進党と変わらない。









.....朱に交われば赤くなる。もう自分で自分をコントロールできない状態のようだな。
福田君は今回の市長選も在日や反日勢力のために頑張るそうだが、どうにも痛々しく感じるのは余命だけであろうか。



引用以上




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余命女性軍団アラカルト⑤

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引用




.....不思議に思うかも知れないが、余命はこの投稿に名前が出ている方の1人を除いて、少なくとも2時間以上は対談、あるいは意見交換をしている。残りの1人の方ともいつでも電話連絡できる関係である。余命は色がついていないから誰とでも話ができるのだ。
他人の考えや生き様には敬意は払うが口出しはしない。政治家には特にそうである。
余命は事実しか扱わない。伝聞や想像では記事を書かない。投稿の件はすべて承知しているが、余命ブログはアフィではないし、文春ではない。まあ、そういうことで...。







.....少なくとも都知事選の前からだね。そういう動きについては、ブログにも臭わせておいたから、「消去法なら小池だろう」という裏で、安倍総理の選挙応援の動きから知る人ぞ知るということであるから、今般の流れも以外ではない。
在日や反日勢力をあぶりだし、力は結集させず分断して、まとめて駆逐というシナリオは口で言うほど簡単ではない。しかし、現状は在日コリアン弁護士協会まであぶり出してしまっている。衆議院選挙は楽しみだね。




引用以上


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2017年10月 5日 (木)

余命2017/10/03アラカルト①

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/03/1928-20171003%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/






引用




.....2015年7月9日前後から、余命の方針はオープンにしてきたし、安倍総理の狙いも解説してきた。「2015は極限値」「安倍総理の基本戦略は中韓放置」「日韓外相会談」「秘密保護法」「テロ三法からマイナンバー」「共謀罪、パレルモ条約」→衆院解散
まさにシナリオ通りである。
日韓外相会談の解説は前日であったが、その他の事案はすべて事前に再三にわたって取り上げている。結果は、すべてその通りとなっている。目先の動きに惑わされて大局を誤ることはよくあることだ。この関係は過去ログにすべて記述してあるよ。






.....忙しくて、未承認になっているが、別ファイルに転記していないだけで、昨日までの不要投稿はすべて大和会に連絡済みである。
なお10月1日現在、72名の不要者であるが、ダウンロードその他を除くと実質31名となっている。









.....巷間、いろいろなリストがあふれているが、もう3年ほど前だったか、よく覚えていないが、反日最優先○○リストなんてのがありましてな。以下の3人が並んでおりましたな。
18: 名無しさん@1周年 2017/10/02(月) 12:26:57.33 ID:SZK7eO4n0
マジ終わったな
2chの譲渡先の5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員だったwwwwwwww
原田學植(趙學植) で検索 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●20150915のりこえねっとTV「警察は市民の権利を守れ 」原田學植×神原元×野間易通(のりこえねっとTube)
ttps://m.youtube.com/watch?v=p4aDYm3BF9c
〈出演者〉 原田學植(はらだ・がくうえ) 弁護士。C.R.A.C.。
●余命抜粋・・・・・・1884 在日コリアン弁護士協会資料
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/1f28027a059c7952e91ec7c0dcbebbbd
在日同胞の権益伸長のために団結したという「在日コリアン弁護士協会(LAZAK)」の活動内容が、どれほど日本の国益に反するものか、大変わかりやすい記事が民団ニュースに掲載されていましたのでご参考まで投稿いたします。
この中でしばき隊の原田學植弁護士は、通名ではなく本名の趙學植弁護士で講演しています。
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1506909428/









.....ルーレットが回り出した段階だから誰にも結果はわからない。目先の事象に振り回されないように、当面は様子見だね。








.....カタルーニャ地方の独立運動は問題の本質が全く違う。
小池については「敵を騙すにはまず味方から」かも知れないからな(笑い)いずれわかる。





引用以上






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余命2017/10/03アラカルト②


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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/03/1929-20171003%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用



.....懲戒請求の前提が朝鮮人学校補助金支給要求声明であり、憲法第89条違反であるから品行だとか非行のレベルをこえている。本来理由のつけようがないのである。いずれ綱紀委員会弁護士全員が糾弾されることになるだろう。罪名?当然、外患罪である。







.....あおい書店は店舗によって極端だったようだね。そのため全体として不買がかけられなかった。中野はその中では反日営業スタイルがひどかったとは聞いていた。しかし閉店とはねえ。






.....亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。
コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。
在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。
しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。
中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国、韓国、北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。
敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国の
「憲法第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。








.....2018年からはマイナンバーがフリーとなるからその関係で動き出したのだろう。地銀も信用金庫も信用がないからな(笑い)。在日の蚕食の場であった金融にもいよいよメスが入ることになりますな。




引用以上





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余命2017/10/01アラカルト②

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/02/1927-2017101%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用




.....何というタイミングかねえ
AVスラップ訴訟の裏側で暗躍する東京第二弁護士会とその所属弁護士である宮本智弁護士(共産党系・自由法曹団)ですね。常日頃は人権派の仮面を被りながら、こうした異様な訴訟を起こす側の代理人とそれを臆面もなく庇う東京第二弁護士会の本性が見て取れます。また共産党にしても自由法曹団にしても、もはや理性の欠片すら失っているようです。

日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識
産経ニュースは19日付で「AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。
アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。
確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。
この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。
2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。
日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない-などとも指摘。
「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。
弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。
ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧する声もある。
 男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。 引用以上
この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。
弁護士自治を考える会
日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は
1 悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。
2 明らかに被害女性に圧力を加えるため
以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。
裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。
このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。(引用終了)
またこの件に関する「弁護士自治を考える会」の評は、下記の通りです。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36432246.html
二弁の面目躍如ということか!
社会正義の実現・女性の人権・弁護士の品位などかなぐり捨てて、これも弁護士の仕事であるというほんとうに恥ずかしいを通り越して情けないやら、あきれかえってしまいました。
対象弁護士は東京では有名な共産党系(自由法曹団)の区長選挙にも出た弁護士、そんな弁護士には対して二弁懲戒委員会が処分できるはずもありません。
今年流行りの「忖度」?!
懲戒請求者はAV出演を強要された女性でなく報道で知った男性です。
こんな恥ずかしい決定を出して、今後、二弁の弁護士の仕事が減るかといえば、逆だと思います。ややこしい筋からの仕事、品位の無い仕事を受任しても二弁はかばってくれると分かったのですから今後、ややこしい筋からの仕事は増えることになるのでしょう、弁護士に仕事がないとされる今、二弁懲戒委員会は会員の仕事を確保したということでしょう。
この懲戒請求は第二東京弁護士会綱紀委員会が処分しないという議決を出したものを懲戒請求者が日弁連に異議申し立をして日弁連綱紀委員会で「懲戒審査相当」の採決がなされ処分の審査が二弁懲戒委員会に付され、二弁懲戒委員会が、また「処分しない」という決定をしたものです。
懲戒委員会は綱紀委員会で懲戒相当となったものに対し「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名処分」の中から処分しますが、たまに「処分しない」という決定をすることがあります。







引用以上





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2017年10月 4日 (水)

余命2017/10/01アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/02/1926-2017101%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




.....パチンコ、タクシー業界はほとんどが在日企業だな。そのほとんどの企業の経営陣は二世、三世となり、ほとんどが帰化しているが、その経営スタイルには問題が多く、表の社会と裏の社会の狭間の現金商売は日本人の感性では参入しにくい企業ジャンルであった。
MKについては先般、会長が亡くなったが、すさまじい在日企業であった。まあ、あったというのは正確ではない。現在もその体質は変わっていないし存続しているからだ。
二つの業界は司法の乗っ取りと共に、経済界にも政界にも弱者の知恵を持って癒着し、現在に至っている。驚くべきことに、蛮行を繰り返してきた1世の中には勲章をもらっている者までいるのである。
第一次安倍内閣はパチンコつぶしに正面攻撃で逆につぶされた。この経験を踏まえて、10年かけて準備して、今般、カジノという搦め手から利権幹部の野田聖子の処理にはいっている。ハイタク業界については帰化した朝鮮人に対して「手続き不備につき取り消し」という奥の手がある。これは日韓両国に「国籍離脱証明書」の扱いに不備があるからだ。
また、不法入国にも帰化事案にも時効がない。なぜならその行為が続いている限り、時効のカウントが始まらないからだ。
メディアが在日に乗っ取られて報道されないが、労働問題の本質は改善されていない。赤旗が揚がらないのは、バックアップすべき労働政党までもが癒着しているからである。
川崎がいい例で、在日の利権について真っ先に賛同しているのは共産党である。
ここまで癒着すると、手術での切り離しは無理だから全切除にならざるを得ない。在日利権の剥奪の際には共産党も非合法化されるだろう。もはや日本人のための政党ではない。
6月5日からの懲戒請求の流れを見ると、憲法違反朝鮮人学校補助金支給要求声明については徹底的にスルーするようだ。
一部弁護士会の対応も、まさに法匪、つまり法を使った犯罪集団になりさがっている。
今後、様々な手段で、懲戒請求だけではなく告発も含めて妨害してくるだろうが、ここまでくれば負けはない。情報はできるだけ共有して、ひた押しを忘れてはならない。
ちなみに外患誘致罪「有罪→死刑」の処理について「数千~万の刑務所収容さえ不可能であり...」という同じような文言の投稿が10以上になっている。まず日本人の投稿ではないと思うが、死刑囚は刑務所ではなく、死刑執行を待つだけであるので拘置所に収容される。
そういう事態はまず戦争であろうから、対象のみなさんは戦時国際法での便衣兵処理になる。しかし、そんな心配よりはまずとりあえず逃げた方がいいと思うがね。






.....シナリオ通りだね。







.....出版不況の中での認定はきついよな。どこかのTSUTAYAもつぶれてたな。





引用以上




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AI都知事とギャル男都議

音喜多駿氏のブログです


https://otokitashun.com/blog/daily/16190/


引用


私および上田令子都議が「都民ファーストの会から離党を検討している」という旨の報道がなされました。

確かに、

◯小池知事の政治姿勢への疑念
◯「都民ファーストの会」運営方針への不一致
◯国政政党「希望の党」に対する不信感

等から、離党を検討していることはまぎれもない事実です。

しかしながら、現在はまだ都議会定例会の会期中であり、まずは目先の都政課題に一意専心し、結論は一両日中(都議会定例会終了まで)に出したいと考えています。

また、その決断と手続きが行われるまでは、メディア取材等への対応も必要最小限に留めていく所存です。

仮に離党という結論になれば、5日の夕刻に記者会見などしかるべき形で、理由や背景などを詳らかにさせていただきたいと思います。









引用以上


私は小池百合子都知事に選挙に出て欲しいと思います。今のままでは五輪ができなくなると思うからです。知事として何の実績もない彼女が居座り続ける事は日本のためにならないと言えます。東京は日本経済の中心であり、都政が滞ることは許されないことです。都民ファーストからは「ファーストペンギン」の音喜多駿氏らが抜け出しました。希望の党からも立憲民主党へ逃げ出すネズミが出ることを「希望」します。


訂正


音喜多氏はまだ都民ファーストからの離脱は決定はしていませんでした。私のはやとちりでした。お詫びします。



杉田水脈姐さん大人気

リテラさんのブログです

http://lite-ra.com/2017/10/post-3485.html


引用




 なんと自民党はこの衆院選に、あの極右政党・日本のこころ(当時・次世代の党)の元衆院議員である杉田水脈氏を、公認候補として立てるというのだ。








 というのも、杉田氏は9条改憲、愛国教育推進、歴史修正主義、男尊女卑、ヘイト肯定という、バリバリの極右レイシストだからだ。







「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」との暴言だ。この答弁でネトウヨから絶賛された杉田氏だが、さらに「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した。









杉田氏は「なでしこアクション」という極右団体が主催する集会に参加しているのだが、その代表の山本優美子氏は元在特会の幹部。








 なんと、このトンデモ極右レイシストを、自民党と希望の党が両腕を引っ張り合うかたちで取り合っていたというのである




引用以上


リテラがこれだけ嫌うのですから、
杉田水脈氏はやはり有能な政治家だと思います。氏のツイッターをずっと見てきましたが、賛同するものが殆どです。是非とも当選してもらいたいです。
しかし、リテラも悪口に品が無いですね。もっと上品に言えばいいのに。笑笑。

2017年10月 3日 (火)

反基地と反基地無罪

狼魔人日記さんのブログです


http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/837546c77d4b6def2b823e45e68a1f67


引用





沖縄にはこんな悲惨な歴史があるのに、復帰しても沖縄の歴史に無知無関心なヤマトンチュによって分断工作をされ、ウチナンチュの想いは踏みにじられ続ける。
てか?

「ニュース女子」は沖縄の歴史を否定していないし、反基地批判もしていない。
反基地無罪の運動を批判しただけ。

反基地無罪を批判されたのを反基地を批判されたように描くのは、
・反基地無罪と反基地の違いが分からない
・反基地無罪と反基地の違いを分かっていて意識的に論点ずらしを図る
どっち?

反基地無罪を批判されたのを反基地を批判されたように描いてヤマトンチュの口を封じるのは、実は反基地無罪で迷惑を被っているウチナンチュに、ウチナンチュの想い反基地を代弁しているのだから迷惑は甘受せよと、ウチナンチュの口も封じることになることに、気づいているだろうか。
「反基地無罪の正当化はウチナンチュの口封じ=沖縄県内における言論封殺」が、一番の問題なのだ。
沖縄の歴史を持ち出して、反基地を反基地無罪に置き換える、これが一番の問題なのに、それをやっちまった。

反基地無罪の正当化のために、
 ・米軍の不祥事の針小棒大報道(情報の偏向)
 ・より悲惨な沖縄戦の話が必要(情報の捏造)
 ・反基地無罪の違法活動は広めない&否定(情報の隠蔽)
 ・反基地無罪の批判は、沖縄への差別、無知とレッテル貼り(本土との分断工作)
が必要になる。

沖縄の苦悩の全ての原因は「反基地無罪の正当化」だと、考えている。


【参考】
「米軍基地反対運動の特集番組を放送 沖縄の歴史で一面的な表現目立つ 批判された事実関係の検証には踏み込まず 2017.9.30 23:26」
http://www.sankei.com/entertainments/news/170930/ent1709300012-n1.html


「「ニュース女子」問題、MXが再取材番組を放送 2017年09月30日 23時58分」
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170930-OYT1T50072.html


「東京MX、沖縄報道特番を放送 基地賛否でゆれる県民伝える 2017年10月1日 05:35」
ニュース女子 東京MX メディア 米軍基地・安保
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/150077


「「ニュース女子」が沖縄特番 基地反対派の視点も伝える 2017年10月1日06時28分」
http://www.asahi.com/articles/ASK9Z7FHWK9ZUTIL02K.html


「TOKYO MX報道特別番組 『沖縄からのメッセージ~基地・ウチナンチュの想い~』のまとめ」
https://togetter.com/li/1156250




引用以上


ニュース女子が批判したのは反基地無罪であり、反基地運動ではありません。

反基地無罪は沖縄の「まっとう」な基地反対派をも敵に回しているのです。

反基地>超えられない壁>反基地無罪

2017年10月 2日 (月)

石垣市の石垣亨市議を応援します

琉球弧の軍事基地化に反対する〰︎さんのブログです

http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-478.html?sp


引用



石垣市議は20日の9月定例会一般質問で、配備反対の市民を「お花畑に住む平和ボケ」と表現。中山市長に「ミサイルが頭上を飛びJアラートが鳴り響いても、『話し合いで解決しよう』『9条があるから大丈夫』と、現実を直視しないお花畑の住民が理解するのを待つのか」として、配備受け入れの最終判断を迫った。

署名についても「知り合いの娘さんは夏祭りに来ただけなのに『署名お願いします』と言われ、断るのが面倒くさいので書いた」などの事例を聞いたとして、疑問を呈した。






石垣市議は「(配備反対の住民には)危機感が全くなく、現実を直視してほしいとの思いから発言した」とした。事例を報告したことには「生の声を紹介した。署名数がそのまま住民の意思(を反映している)というのは無理があると思う」と述べた。



引用以上


石垣市議の発言は全くの正論であり、謝罪や撤回をする必要があるとは思いません。今後とも頑張って欲しいと思います。





2017年10月 1日 (日)

余命川崎デモ検証②

余命三年時事日記さんのブログです。





http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/21/1769-%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e3%83%87%e3%83%a2%e6%a4%9c%e8%a8%bc%e2%91%a1/



引用



ここ2年で警察や機動隊の重装備が完了している。自衛隊も編制替えが国防レベルはもちろんだが対国内、テロゲリラ対策として、これも完了している。
 注目すべきは、国内テロゲリラ対策で、警視庁特部隊や機動隊の実弾訓練公開、自衛隊の普通化編成などの対象が誰なのかどの組織なのか等がまったく見えないところである。
 国会での訓練演習を初め、実弾訓練にかみついている組織を見れば、共産党だけであるから、なるほどそうなのかと思うが、いまいち、どうして?という疑問を抱く方も多いだろう。2015年12月17日に余命三年時事日記が書籍化されたとき、一番読者が驚き、怒りを覚えたのが韓国へのあらゆる分野への援助であったという。
 書籍化において、いの一番に考慮されたのが、なんと「戦後の反日や在日組織の蛮行の事実の実態をさらすことは新規読者には刺激がきつすぎるので、できるだけ押さえよう」ということであった。それが今やシリーズ№5では「日韓断交、共謀罪」にまで変貌している。
 今回の川崎デモのカウンター勢力を分析してみると、昨年の共産党糾弾デモの際の在日とのコラボは、さすがに共謀罪の施行で表向きは薄くなっているが、実態は変わっておらず、戦後の活動期の共産党とまったく同じ動きをしている。
 共産党は監視団体であるが、今回は「なぜ?」という部分の関係記事である。





引用以上





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余命2017/09/29アラカルト②

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/01/1925-2017929%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用




.....懲戒請求⇔町会請求?でスタッフが悩んでいた(笑い)
第六次告発は前五回とはすべてが変わっている。その中で一番大きいのが、世界監視の中での告発であるということだ。テロ撲滅の世界の流れの中で、南北朝鮮人の問題は北朝鮮一つとっても国連で北朝鮮制裁の流れである。竹島問題を含め韓国との紛争が顕在化する中で、もはや、この関係を日本の国内問題として押さえ込むことが困難になっている。
朝鮮人学校補助金支給要求声明はすでに事案としては北朝鮮支援事業として認定されつつあり、このまま行けば日弁連がテロ支援組織ということになりかねない。
川崎デモを通じて、日本のテロリストの実態があぶり出された。この関係の映像を拡散する準備が進められており、また、いいタイミングでインターポールに関する記事がアップされている。
朝鮮人学校補助金支給問題では現状26の知事が支給しているが、当然、対象となる。
また、外国人への生活保護支給事案も昭和27年通達「当分の間」は65年たてば、ただの理由付けであり、まさに憲法違反状態である。これも朝鮮人への利敵行為であろう。
少なくとも国の負担分4分の3は即刻カットすべきである。
朝鮮人関係の生活保護と朝鮮人学校補助金支給問題は240件中149件にもなる。外圧?の中で検察は全書類返戻門前払いができるだろうか?日弁連は憲法違反を最後までスルーできるだろうか。さあさあ、お立ち会いである。








.....地道に活動を重ねて、海外での経験はハンパな議員よりもはるかに豊富になっている。余命は結果ブログであるから迷惑をかけないようにあまり話題にしないが、もちろん面識はある。期待できる人材であることもわかっている。待ちに待っての自民党からの出馬である。頑張って欲しい。







.....基本的に選挙期間中は政治については原則、ノーコメントである。まあ、この状況ではあまりにも混沌としていて、当事者たちも先の見通しなど全くわからず、ただ右往左往しているだけだから書きようもないが(笑い)
安倍総理のシナリオ「まず民進党をつぶす」は実現しそうだな。
第六次告発状概要にリストアップされた在日や反日勢力、政治家のほとんどが壊滅状態に追い込まれている。選挙が楽しみだね。








.....大丈夫。心配しすぎだよ。









.....今後の予定として1週間~10日程度で定期的にやろうという話になっている。
現状報告、テーマ解説、チャットということだが、まだ具体的には思案中である。この件は放送予定日その他「日本せんたくチャンネル」でもお知らせするので是非ご覧いただきたい。






引用以上




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余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命川崎デモ検証①

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。




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