派遣市民

2017年8月10日 (木)

胃潰瘍が完治しました。笑。

狼魔人日記さんのブログです


http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/639376793aea5815e00d798c2ea418bd


引用


購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。



 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると3カ月で完治した」



引用以上

*あくまでも体験者の意見であり、全ての人に効果がある訳ではありません。

さて、沖縄二紙を読んだから胃潰瘍に成ったのでしょうか?そこまでの破壊力があるとは思いません。ともかく、完治おめでとうございます。

2017年8月 9日 (水)

沖縄の自衛隊基地誘致に反対する革新勢力

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです

http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/


引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。





この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
以下、自衛隊基地に反対するビラです。





















2017年6月23日 (金)

経費15倍

チョイさんのブログです

http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/9a7e1e4b962fde6e1a9556195835adc8

引用



 昨年、強行された高江のヘリパッド工事の費用の全容が明らかになった。3地区(4箇所)のヘリパッド工事は、当初6億円で契約されたのだが、現時点でなんと94億円にも膨れあがっているのだ。15倍もの増額で、普通では考えられないような異常な増額である。

 契約の際は工期14ヶ月とされていたのだが、安倍首相が国会の所信表明演説で「年内完成」を打ち上げたことにより、実質的には工期4ヶ月ほどでの完成を強いられることとなった。そのために、現場では何が行われたか? 県外から500名もの機動隊を導入して弾圧を強化し、多くの違法行為を続けて工事を強行し、ヤンバルの自然に取り返しのつかない被害を与えたのである。そのために100億円近くもの巨額の費用が使われたのだから決して許されない。















引用以上

増えた内の63億円は「反対派」の過激な妨害が原因だと思うのですが、そこはスルーなのですか?

2017年3月 3日 (金)

マスコミの致命的間違い

祖国創生さんのブログです


http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/page-2.html


引用




「ジャーナリストという仕事」(読売新聞東京本社教育支援部)という本がある。新聞記者を志そうとする大学生向けに書かれた本である。




致命的間違いその1 「記者倶楽部」に言及していないこと




従って、記者倶楽部は、マスコミを堕落させる、「諸悪の根源」でしかない。






致命的間違いその2 マスコミの使命としての「権力を監視」に係わる認識






従って、「権力を監視する」という言葉の意味、それは、「読売新聞にとって都合が悪い政策を推進しようとする政権を監視する」、あるいは、C●A東京支局から指示を受け、アメリカの支配層にとって都合が悪い政治家「例えば、愛国政治家だった中川昭一先生」のような政治家の動向について監視するという意味に解釈すれば間違いはない。









致命的間違いその3 事件報道は実態的に事件の再発防止のためになされているのか






従って、「ジャーナリストという仕事」に書いてあることは、綺麗ごとに過ぎない。事件の再発を防ぐために報道するというなら、国籍、本名、住所、犯行動機を四点セットで報道しなくてどうするのか、と申しあげたい。




引用以上



マスコミは口ではもっともな事を言い、上から目線で自説を主張します。ですが、正論を述べても自分自身はそれを無視します。
ブログ主さんは書いていませんが、致命的間違いに「報道しない自由」を私は加えたいと思います。中共軍の尖閣諸島侵犯や沖縄の派遣市民たちの犯罪行為など、沖縄2紙はもちろんマスコミはダンマリでした……。ニュース女子が報道するまでは。

2017年3月 2日 (木)

ニュース女子のブーメラン

東アジア黙示録さんのブログです


http://s.webry.info/sp/dogma.at.webry.info/201702/article_5.html


引用



「辛淑玉(シン・スゴ)氏らの東京MXへの抗議は、自らの活動実態が『ニュース女子』に暴かれ、それが地上波で全国に拡散されることを恐れ、封殺する為と考えます。『沖縄差別・ヘイト』は理由付けに過ぎません」

我那覇さんは、辛淑玉側の真の狙いを短いセンテンスで叩き斬った。連中を驚愕させた地上波放送。そして、“沖縄差別”というBPO申し立ての核心が偽りであることを我那覇さんは実体験で知っている。





我那覇さんらは、国境のりこえ側に公開質問状を送り、討論も呼び掛けている。それに対し、辛淑玉は完全無視。代わりに釘パイプがトレードマークの実行部隊員を差し向けた格好である。

しかも、安田&野間の盟友が、高江で連続暴行事件を起こし、別荘暮らしの最中というオマケ付きだ。







ケント・ギルバート氏は、法的側面から分かり易く説明する。辛淑玉は抗議デモ・集会に手下を送り込んだのではなく、暴動を準備したのだ。更に、ギルバート氏はその破壊活動の背後にも言及する。

「お金を貰ってデモをすることは必ずしも悪いとは言えないが、出所が問題なんです。きちんと取材すれば判ります。中国です」

奇抜な着想ではない。同じ会見で杉田前議員は、公安調査庁の発表を根拠に挙げる。内外の治安情勢について同庁が昨年末にまとめた「回顧と展望」には、こう記されている。

「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」





推測だが、北本国や総連からの資金援助が先細る状況を見計らい、中共が朝鮮系の在日暴力集団の活用に乗り出したのではないか。







そして会見では、もうひとつの隠れた敵が血祭りに上げられる。

【墓穴の底でBPOが足掻く】

「杉田さんの持つ情報がこれだけあるが、日本のマスコミが取材すれば、もっと根の深い情報が出てくる。どうして、そういう仕事をしないのか? それとも沖縄に関心がないのか?」



引用以上


ローカル番組とはいえ地上波で沖縄高江での真実が放送された事は余程都合が悪かったのでしょう。しかし、攻撃は全てブーメランになっているのです。笑笑。

2017年1月14日 (土)

沖縄タイムスと琉球新報

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです。


http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-281.html?sp


引用


沖縄タイムス







琉球新報






引用以上


沖縄二紙は同一のスタンスだと思っていました。しかし、このブログで引用している記事では沖縄タイムスは各候補者を平等に扱っています。

沖縄では公民館館長は特別な役職なのでしょうか?

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです


http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-282.html


引用



石垣島より:



関連記事:許せない!12月26日の中山石垣市長「自衛隊配備受け入れ表明」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-270.html」



4公民館は地域への謝罪と受け入れ表明の撤回をした上で話し合いを中山市長に要求






yae2017 01131

yae2017 01132
1月13日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

1月13日 八重山毎日
受け入れ表明撤回を「断じて容認できない」 自衛隊配備計画、4公民館館長が抗議



yae31018.jpg
受け入れ表明に抗議し、撤回を求める川原公民館の具志堅正館長ら=12日午後、庁議室

平得大俣東の市有地と周辺への自衛隊配備計画をめぐり、開南、於茂登、川原、嵩田の周辺4公民館の館長らが12日午後、市役所を訪ね、4公民館の意見を聞かずに昨年12月26日に事実上の受け入れ表明を行った中山義隆市長に「市民への約束をほごにする行為で断じて容認できない」と抗議、地域への謝罪と受け入れ表明の撤回をした上で話し合いのテーブルに着くよう要求した。
 
抗議を受けた中山市長は「私の表明は受け入れの最終判断ではない。手続きを踏まえないと詳しい資料が出てこない。市ですら、どの地番が候補地になっている分からないので、配備に向けての手続きを容認する旨、伝達した。ご理解をいただきたい」と応じたが、公民館側は「理解できない。順序が違う」と反発した。
 
中山市長は昨年12月14日の議会答弁で「できるだけ早いうちに4公民館の皆さんと会って話を聞かせてもらいたい。その上で『備えあれば憂いなし』(という賛成派の声)も含めて市長としての判断をしたい」と答弁していた。
 
抗議文によると、面談の調整については市側から答弁2日後の16日を打診されたが、「年内は厳しいので年明けの成人式(4日)が終わってから早い時期で調整してほしい」と漢那政弘副市長と金城弘一総務部長に伝えていた。
 
公民館側は、中山市長が会見で「公民館と調整がつかなかった。時間を延ばしてもいつお会いできるのか分からない」と発言したことについて「公民館側が面談時期を引き延ばしているかのような発言は事実に反する。その後の調整の責任は市側にある」として撤回を求めている。
 
公民館側との面談について中山市長は記者団に「反対している方々がどういう懸念材料を持っているか知りたかった。それは、配備に向けた手続きを了承する以前だろうが、後だろうが、いつでも聞くことができる」と述べた。



引用以上


沖縄では公民館の館長というのは特別な役職なのでしょうか?まだ、町内会長とかPTA会長とかの方が選挙などで選ばれているだけ分かります。

2017年1月 9日 (月)

余命海底津波地震計

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/08/1454-%e6%b5%b7%e5%ba%95%e6%b4%a5%e6%b3%a2%e5%9c%b0%e9%9c%87%e8%a8%88/



引用




.....余命の読者なら4年も前からみんな知っている軍事機密?である。
過去ログ「NHKサイエンスゼロ津波地震計」を貼っておく。当時はガセネタだったなあ。
以下「NHKサイエンスゼロ津波地震計」から
先にブログで「中国軍事委員会で日本との戦争を断念せざるを得なかった周近平は当分韓国共々嫌みの対応しかできないだろう」と記述いたしました。案の定、韓国朴といいコンビでいろいろとやっております。南京事件は全人代で記念日に制定するそうですが為政者としては噂のとおり最低ですね。胡錦涛が周の能力では最大限任期限りだから今期はこれでいいと言った意味はそういうことですね。次期は今の執行部若手がすべて胡錦涛派ですから江沢民も太子党も終わりました。
 その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサーシステム情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
 そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で?ですが...。
中国  原子力潜水艦 230m
中国  キロ級 300m
ロシア タイフーン級 400m
ロシア ボレイ級 450m
米国  オハイオ級 300m
英国  トラファルガー級 600m
日本  はるしお級 550m
日本  おやしお級 650m
日本  そうりゅう級 特定秘密
だそうです。
 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
 もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。
....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
 一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
 日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
 海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
 70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
 同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
 地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
 従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
 もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
 現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
 韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
 ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
 軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。




引用以上



初代余命氏の頃の記事ですね。中華人民共和国の人民解放軍海軍のポンコツさがよくわかるコメントですね。なのに何故、尖閣でちょっかいを仕掛けるのか?アホの子なのでしょうか。

2017年1月 4日 (水)

余命山城議長拘束、法学者41人釈放要求声明

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/30/1432-%e5%b1%b1%e5%9f%8e%e8%ad%b0%e9%95%b7%e6%8b%98%e6%9d%9f%e3%80%81%e5%88%91%e6%b3%95%e5%ad%a6%e8%80%8541%e4%ba%ba%e9%87%88%e6%94%be%e8%a6%81%e6%b1%82%e5%a3%b0%e6%98%8e/



引用



.....自分たちの違法行為は棚上げしておいて、まあよく恥も外聞もなく好き勝手なことが言えるものだ。
「私たちは、刑事法研究者として、これを見過ごすことができない」
「私たちは、日本国民として、君たちのこの行為を見過ごすことができない」
よって外患誘致罪をもって告発することにした。お互い全力を尽くして頑張ろー!!!
この闘いに臨み、山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者諸君には売国奴冠を授けよう。
これは誰でももらえるものではない。大切にして欲しい。



引用以上


私が一番気になったのは、実は……「他3人」の部分です。何故、3人だけ名前が出ないのか?もしかして、「実は」隠しておきたい大物なのかもしれません。棒。しかし「1人おいて」の有田芳生氏の例も有りますからね。

2016年11月 1日 (火)

余命群馬弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1251-%e7%be%a4%e9%a6%ac%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/


引用


告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
小此木清(群馬県弁護士会会長)
群馬県前橋市大手町三丁目6番6号
電話 027-233-4804

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

群馬県弁護士会会長声明
文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の撤回を求める会長声明
2016年(平成28年)9月30日
群馬弁護士会会長小此木清
1 声明の趣旨
当会は、文部科学省に対し、2016年3月29日に、28都道府県知事宛に対して発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求める。
2 声明の理由
(1)文部科学省は、2016年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、日本政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という。)を発出した。
(2)本件通知について、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日の記者会見において、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対し、朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。
(3)ところで、2015年6月25日、自民党拉致問題対策本部は、13項目の対北朝鮮措置をとりまとめ、日本政府に対し、対北朝鮮措置の実行を強く要請した。その内容の1として、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」が掲げられていた。
その後、自民党は、2016年1月6日に「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を、同年2月7日に「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」をそれぞれ出した。そして、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」では、「政府は、昨年6月にわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべき」ことを求めていた。
(4)本件通知が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との認識を示していること、本件通知が朝鮮学校の所在する28都道府県に対してのみ出されていること、そして、上記のような、本件通知が出されるまでの経緯からすれば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政治的・外交的理由から、日本政府が朝鮮学校への補助金交付の停止を求めていると受け止める危険性が極めて高い。
現に、報道によれば、補助金の支給を停止する意向を示した地方公共団体もあるなど、その影響が出ている。
(5)そもそも、朝鮮学校に在籍する児童・生徒は、他の児童・生徒と同様に、日本国憲法26条第1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条、児童の権利に関する条約第28条・30条により、教育を受ける権利を保障されており、朝鮮学校への補助金の支給は、教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。
にもかかわらず、朝鮮学校のみを対象とし、朝鮮学校に在籍する児童・生徒とは無関係な北朝鮮との政治的・外交的問題を理由として、朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第26条、社会権規約第2条第2項、人種差別撤廃条約第5条などが定める平等原則に反する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
そして、本件通知の存在自体が、朝鮮学校への補助金支給に対して抑止的に働くとともに、既に補助金の支給を実施した各地方公共団体に対しても、今後の北朝鮮との政治的・外交的状況が補助金支給に対して影響を与え、補助金の支給を停止すなど、朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害する危険がある。
(6)教育は、児童・生徒が人格を形成・発展させるために重要であり、児童・生徒は教育を受ける権利を享受されなければならず、それは朝鮮学校に在籍する生徒も例外ではない。
よって、当会は、文部科学大臣に対し、朝鮮学校に在籍する児童・生徒と無関係な政治的・外交的理由が、朝鮮学校への補助金支給の実施に対して影響を与え、補助金の支給を停止すなど、朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害する危険がある本件通知を速やかに撤回することを求める。
以上
魚拓
http://www.gunben.or.jp/20160930.pdf 以上



引用以上


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