経済

2018年12月24日 (月)

再開!余命三年時事日記

再開!余命三年時事日記


余命三年時事日記さんのブログから


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/12/23/2726%e3%80%80%e5%9c%a8%e6%97%a5%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%8b%a2%e5%8a%9b%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e2%91%a0/








全文引用


大変長らくお待たせした。本日より再開する。
すでに960人の会の方たちにはお知らせしているが、ここ約1ヶ月にわたるブログ休止期間中に、徹底した攻防の対策が検討され実行されている。
「朝鮮人と日本人の戦いが始まった」というタイトルがつけられた時点から、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求から、2017年7月16日~2016年6月5日~、1946年8月16日から、「朝鮮人と共産党」勢力と日本人との戦いは始まっているのである。
そして、今、やっと清算の時を迎えようとしている。しかし、戦後72年の清算は容易ではない。
2015年から安倍政権の在日コリアンと共産党をはじめとする朝鮮人利権へメスが入り始めて、いわゆる在日特権が次々とあばかれ法による対策が進んでいる。安倍政権の狙いは「不法滞在在日コリアンと反日勢力の一括駆逐」によって「日本を取り戻す」ことである。余命はそのお手伝いとして露払いを担当してきたが、その手法は安倍政権と同じく犠牲を最小限にするための法による清算であった。
敗戦直後の混乱からようやく国力を回復していくなかで、米国の方針とともに弱者の知恵をフルに発揮した中国と朝鮮民族による日本人を貶め乗っ取りを謀る作戦は99%成功を収め、李明博にいたっては日本征服完了宣言を出すなど極限を迎えていた。
自民党の金権政治に対するおしおきが歴史上最悪の民主党政権をうみ、たなぼたに驚喜した究極の悪政に国民が気がつき切り捨てたのは当然であるが、いまだにその後遺症が残っている。
その整理に、自衛隊法の改正から在日通名をはじめとする外国人登録法の廃止と国籍、居住確定やテロ三法、マイナンバー改正等、安倍政権は矢継ぎ早に取り組んできた。
金融口座への土足での踏み込みが可能となった2018年はまさにその集大成であり、大掃除が始まっている。
戦後、メディアや反日政党、在日コリアンによる情報の隠蔽、ねつ造による民族意識の操作は完璧なまで成功していた。現状が奇跡としか思えないような状況だったのである。
ここにきて、その振り子が大きく戻り始めた。
法整備が進んで、聖域であった労組やユニオンにもメスが入り始めた。メディアもNHKをはじめとして偏向報道にメスが入る。司法汚染も日弁連をはじめとして弁護士自治剥奪までいく可能性がある。
懲戒請求は戦後の清算の一環であり、端緒にすぎないのである。
これに気がついた在日や反日組織、とくに日弁連が発狂して訴訟攻勢をかけているが、ここは日本である。メディアの報道にほころびが見え始め、事実の情報発信と拡散を目的とした実行ブログ「余命三年時事日記」がNHKや毎日新聞等にデビューするようでは勝負はついたということである。余命を潰せばすべてOKという話ではないから、この6年間、余命の「よの字」までコントロールしてきた組織の影響力が激減しているということであろう。宣伝費としてみれば億単位になるであろうからまあ、ありがたいことではある。
本日より大攻勢を始めるが、まさに「国民が知る」が力であり、「ひたおし」そして「継続」が力である。年末年始は余命本の再読とブログの注視をお願いする。
本稿からは余命ブログの定型とは外れてページ数にはこだわらないでランダムに発信するが、とんでもなく長くてもすべて重要な資料なので必ずチェックをお願いする。
以下は現在、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧である。
この全員が国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている。
組織としては日弁連や東京弁護士会、神奈川県弁護士会等もリストアップされているようなので、詳細は近々、報告する。ざっと見て反日共産党系弁護士と在日コリアン弁護士協会の弁護士、それに帰化弁護士が連携している構成だね。
原告兼代理人:佐々木亮
原告兼代理人:北周士
原告兼代理人:嶋﨑量
原告代理人:兒玉浩生
原告代理人:倉重公太朗
原告代理人:田畑淳
原告代理人:向原栄大朗
原告代理人:山田祥也
原告代理人:西川治
原告代理人:山岡遥平
原告:金 竜介(徴用工賛同人)
原告:金 哲敏
原告代理人:田島 浩
原告代理人:針ヶ谷 健志
原告代理人:児玉 晃一
原告代理人:本多 貞雅
原告代理人:高橋 済(徴用工賛同人)
原告代理人:河野 優子
原告代理人:襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)
原告代理人:長谷川 一裕(徴用工賛同人)
原告代理人:白川 秀之(徴用工賛同人)
原告代理人:篠原 宏二
原告代理人:加藤 悠史
原告代理人:矢崎 暁子(徴用工賛同人)
原告代理人:新山 直行
原告代理人:伊藤 勤也
原告代理人:山内 益恵(徴用工賛同人)



引用以上


ひと月以上お休みしていた余命三年時事日記ブログですが、いよいよ再開しました!第一弾として国連安保理事会のテロリストのメンバーです。


2018年12月 1日 (土)

売上激減!保守速報

売上激減!保守速報


#マスコミ#拡散希望#日本国内



保守速報さんのブログです




http://hosyusokuhou.jp/archives/48826240.html



全文引用


管理人です。
読者の皆様、いろいろ予想外な問題が多発するにもかかわらず、いつもサイトにお越しくださりありがとうございます。


保守速報の現状報告と、今後についての連絡です。


まず現状ですが

先月末から今月頭にかけ、例の攻撃対策に多くの費用がかかってしまいました。

そして唯一の救いである栞の売上が今月は先月の3分の1ほどでして、
この状況が続けばサイト閉鎖も視野に入ってきそうです。

広告が無くなり、読者の皆さまには何度も助けていただき、
温かいコメントやメールなどもいただきまして、管理人としては何とかサイトを継続していきたいと思っております。

現在、新システム構築中ですが、全く経験がない未知の分野という事もあり、もう少し時間がかかりそうです。

読者の皆さまにできるだけご迷惑をかけない方向でいろいろ手を尽くしてきましたが、そろそろ限界になりそうです。


そこで、お世話になってばかりで本当に心苦しく不本意なのですが、すみません。
新システム完成までの一時しのぎで、いまいちどお力を借していただけないでしょうか。

再度、しおりの販売(第三弾は八咫烏の予定)と新規デザイン募集を行いたいと思います。
デザイナーの皆さま、読者の皆さま、後日、再度告知を致しますのでよろしくお願い致します。

スポンサーさんも募集しております。
保守速報に広告載せてもいいよという方いらっしゃいましたらご連絡をお願いいたします。
メッセージお待ちしております。
http://form1.fc2.com/form/?id=927697


こちらしおりの販売です、
くどくて本当にすみません、よろしくお願いいたします。

保守速報しおり(B)錦鯉
https://hosyukikin.jp/h01-sb/

no title



保守速報しおり(A)旭日桜
https://hosyukikin.jp/h01-sa/

no title




読者様のお力が必要です(;つД`)保守速報の応援よろしくお願いします。


引用以上



パヨク?からのクレームの為、広告が無くなりました。現在、保守速報さんの収入は行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議運営の保守基金が販売する栞が頼りだったのです。しかし、11月の売上は1/3に激減してしまい、このままではサイトの閉鎖も視野に入っているとの事。応援してもいいよ、という方はよろしくお願い致します。



2018年11月28日 (水)

GHQプレスコード30項目

GHQプレスコード30項目

♯拡散希望♯日本国内♯歴史

SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
極東国際軍事裁判批判
GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
検閲制度への言及
アメリカ合衆国への批判
ロシア(ソ連邦)への批判
英国への批判
朝鮮人への批判
中国への批判
その他の連合国への批判
連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
満州における日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
冷戦に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当化および擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公開

2018年11月21日 (水)

韓国「慰安婦団体」解散

♯大韓民国♯政治家♯海外


韓国「慰安婦団体」解散

首相官邸からのメッセージ

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/21bura.html


引用



「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。
 国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います。」



引用以上


10月30日の「徴用工」の際は、あくまでも裁判所の判決であって、韓国政府は一応部外者であると言い訳が出来たわけですが(「判決は受け入れるが賠償は韓国政府が行う」とでも表明していれば収まっていたでしょう)、今回は韓国政府が主体なのです。
これによって日韓は新たな段階に移行したと思います。一足飛びに日韓断交まではいかないとは思いますが、それに近い関係になるでしょう。我が国の政府による韓国に対する有効な制裁措置を熱望します。



2018年11月17日 (土)

ネトウヨパヨク共闘消費税増税反対

ネトウヨパヨク共闘消費税増税反対


ネトウヨさんも、パヨクさんも、安倍内閣の来年10月からの消費税増税に反対しています。


ネトウヨ代表その1

日本第一党さん


https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12395010695.html


引用


その一例が、消費税です。見かけの経済が良くなったのだから「増税」してプライマリーバランスを取っていくというものですが、実体経済が上向かないのに増税などやれば、当然消費者マインドは下がるだけです。景気が下がっているのに、更に増税という悪手を日本政府がやろうとしているとしか思えません。


引用以上


ネトウヨ代表その2


行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議さん

https://samurai20.jp/2018/06/consumption-tax/



引用



 難しいことは書かない。
 私は消費税率引き上げに反対します。最大の理由は、景気の逆行であり、デフレを促進するためです。ここは断定で書いておきます。景況感の悪化は避けられない。
 地方議員として述べたいことは、これが地方経済を直撃するであろうという点です。景気の悪化としての影響は広く国民全体に出てくるとは思いますが、本当に直撃するのは中小企業経営者です。



引用以上


パヨク代表その1


リテラさん


https://www.google.co.jp/amp/s/lite-ra.com/i/amp/2018/11/post-4346-entry.html


引用



 そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80%だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72%。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。



引用以上


パヨク代表その2

週刊金曜日さん(2014年の記事ですが)


http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=2942


引用


読者のみなさまへ
本誌は消費税増税に反対し定価を据え置きます
『週刊金曜日』発行人  北村肇
 弊誌をご愛読いただき、まことにありがとうございます。創刊から21年、『週刊金曜日』は常に読者のみなさまに叱咤激励され、あるいは支えられて歩んでまいりました。改めて感謝の意を表するとともに、社員一同、よりよき誌面つくりに邁進することをお約束します。




引用以上

ネトウヨさんも、パヨクさんも、安倍内閣の消費税増税に反対しています。目指せ!左右共闘!


2018年11月16日 (金)

パヨクネトウヨ共闘外国人労働者問題

パヨクネトウヨ共闘外国人労働者問題



パヨクさんも、ネトウヨさんも、安倍内閣が推進している、「外国人労働者受け入れ」には反対しています。


パヨク代表その1


リテラさん



https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html


引用




いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。
「(外国人労働者を)機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」(7日参院予算委)
 よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだ

引用以上

パヨク代表その2

週間金曜日さん

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/10/keizai-60/


引用


それでも、外国人労働者が上手く機能するかは不透明だ。事実、政府の調べでは、生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達した。2006年度には3万174世帯だったので、10年間で56.0%も増加したことになる。
人数ベースでも外国人が世帯主の生活保護の受給は、2006年度の月平均4万8418人から2016年度には7万2014人と48.7%も増加した。これらの外国人は、生活保護の手続きをして受給できるほど、日本での居住年数も長く社会に溶け込んでいると言えよう。かつての移民ではないにせよ、日本で働き、日本に税金を納める外国人労働者に対する社会保障やその財源を政府はどう考えているのか。


引用以上

ネトウヨ代表その1


日本第一党さん

https://japan-first.net/news/2018-10-14-hanimin-day-flier/

引用
日本第一党 主催
10月14日は 『反移民デー』
~ 日本を崩壊させる移民政策に断固反対! ~
日本第一党では、10月14日(日)の『反移民デー』に合わせて、以下の通り全国28か所で
反移民を訴えて一斉行動を実施します。




引用以上
ネトウヨ代表その2

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さん

https://samurai20.jp/2017/11/nonono/


引用

だが、入国させた外国人らの福祉予算など、公的な支出は増加する。
これは事実であろう。
例えば、日本語が堪能でない場合は就職が難航し、結果として生活保護などは増加する。
(左派は、”資本主義の豚”の【片棒を担ぐのをやめろ】と主張している。)
これらの社会保障費は、結局は「働く者」が負担する、税という形で。
企業単体の法人利益のみで考えれば「利のあること」なのだろうが、
より広い観点で見れば「損失のほうが大きい」のである。



引用以上

左右両方とも安倍内閣の外国人労働者受け入れには反対しています。押し紙問題と同様に共闘できるのではないでしょうか。
「パヨク」「ネトウヨ」との呼称を不快に思われた、個人・団体の方がおられましたらお詫びいたします。



2018年5月17日 (木)

6月1日消費税廃止

6月1日消費税廃止

#海外#経済#拡散希望#政治家


引用

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。



引用以上


消費税廃止はもちろん日本ではありません。先日、マハティール氏が勝利したマレーシアの話です。彼は公約であった消費税廃止を来月1日から実行するのです。日本も見習って消費税を廃止しましょう。

2018年5月15日 (火)

中国の静かな侵略

中国の静かな侵略


#中華人民共和国#拡散希望#海外


よもぎねこです♪さんのブログです。


http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6294.html?sp



引用

ある優秀な金属探知機メーカーの社長が、中国に招待されてホテルで自分のPCを使う。 するとそこのWi-Fiでマルウェアを仕込まれて、知らずにそのまま持ち帰り、そのパソコンをまた会社で使う。

 すると今度はそのマルウェアが会社のPCとサーバーに入り込み、会社の技術を全部抜き取られる。

 その後間もなくその会社の製品とそっくりの製品が格安で乱売されるようになり、遂に会社は倒産に追い込まれた。

 会社側は何度もオーストラリア政府に、技術盗難の可能性が高いので調査してくれるように依頼したのですが、オーストラリア政府はそれを無視し続けました。



引用以上


日本でも同様の事があったとしても何の不思議も有りません。むしろ、豪州だけだと思う方が不自然です。この様な事例がある事をより多くの人に知ってもらいたいと思います。



2018年5月 8日 (火)

朝日新聞10億黒字

朝日新聞10億の黒字

アノニマスポストさんの記事です


http://anonymous-post.com/archives/23214


引用

【慶事】朝日新聞、発行部数が5年で半減 直近の半期営業損益は6億1100万円の赤字~ネットの反応


IMG_2168







IMG_2167





引用以上




新聞部門では6億の赤字ですが、不動産部門他の利益があるので、トータルでは10億円の黒字です。

#マスコミ#拡散希望

2018年1月16日 (火)

余命諸悪の根源マンセー日弁連26

♯拡散希望#法律#余命三年時事日記


余命諸悪の根源マンセー日弁連26



余命三年時事日記さんのブログです。




yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…



引用


匿名希望
刑法の一部を改正する法律案(国旗損壊罪新設法案)に関する会長声明






匿名希望
日弁連昭和62年総会決議無効確認訴訟判決言渡について






匿名希望
教育委員会制度等改革法制に関する会長声明






匿名希望
法務副大臣「今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト」「今後の外国人の受入れについて」(中間まとめ)に対する意見書
2006年7月20日
日本弁護士連合会





匿名希望
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の一部修正を求める会長声明





匿名希望
外国人の在留カード及び外国人住民基本台帳制度の開始に際しての会長声明




引用以上




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