経済

2017年9月25日 (月)

余命半島有事便衣兵リスト③

余命三年時事日記さんのブログです。



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/18/1756-%e5%8d%8a%e5%b3%b6%e6%9c%89%e4%ba%8b%e4%be%bf%e8%a1%a3%e5%85%b5%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e2%91%a2/



今回も余命氏のコメントは有りませんでした。


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2017年8月 3日 (木)

第五段階

鬼女さんのブログです

引用

チラシ、作りました。

スイスの民間防衛で有名な侵略の手口を題材にして、現在の状況をザックリと、気になりそうな言葉を盛り込んでみました。読んだ方が「なにそれ」って自分で調べてみるきっかけになるといいなと思います。

サンプル
no title



ここからPDFをダウンロードしてください。
http://firestorage.jp/download/f3d34f6ce74ca1f74907eb6611bf1ec1ca07587d


ちなみに、文字数をカウントしたら2450文字ほどでした。
このぐらいがA4ペラ1枚に盛り込める上限ではないかと思います。
プリントアウトしてみると、小さい文字はお年寄りにはちょっとキツいかな、という大きさです。
お年寄りをターゲットにする場合は内容を絞って文字数をもっと減らして大きくほうがよさそうです。

​引用以上


拡散希望します。

2017年5月29日 (月)

余命民主党政権下汚染マップ文科省

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1669-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e6%94%bf%e6%a8%a9%e4%b8%8b%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%97%e6%96%87%e7%a7%91%e7%9c%81/


引用



民主党政権下の3年間は悪政というよりはもう悪行のラッシュであった。幸いにして突然の政権奪取で議員となったど素人政治家と在日のやり過ぎで、かろうじて踏ん張ったが、まさに99%日本崩壊の危機であった。民主党政権末期にはあまりの汚染に自衛隊クーデターのうわさまで飛び交った状況から、まあよくここまで盛り返したものだ。
 現在、大掃除が始まり、次々と出てくるゴミの山には驚くが、腐臭がする。とにもかくにも片付けなければならない。今回は当時の朝鮮人学校関係の動きと汚染マップである。





第四次告発と第五次告発予定の朝鮮人学校問題をリストアップした。すべて外患罪事案でもちろん刑事告発である。弁護士会がダブっているが、第四次告発は会長のみ、第五次では組織責任を問うて幹部も入れた関係である。また組織責任は継続するとして弁護士会新旧幹部は併記してある。
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬県弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉県弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀県弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山弁護士会会長声明告発状




引用以上


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2017年5月24日 (水)

余命2017/05/22アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/22/1658-2017522%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用


.....余命自身を含めて余命ブログに品格など全くないし必要もない。極端に私的、宣伝、宗教、政治的なもの、また誹謗中傷その他非常識的なもの以外は掲載するようにしている。真偽その他の判断は読者に任せている。
 本日、すでに12件の投稿があるが、そのうち10件は明らかななりすまし、無責任投稿である。通常、掲載している記事の数倍はそのような投稿である。不正アクセスについてもチェックを入れているが、今月すでに3000件をこえている。
 今更ではあるが、余命ブログはアフィではない、単なる事実記事の解説、コピペブログであり、なりふりかまわぬ実戦ブログである。
 まあ心配はご無用。昨年告発開始からすでにスパムコメントだらけになっている。












.....修正した。返送は結構である。



引用以上

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2017年5月23日 (火)

余命押し紙2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/22/1657-%e6%8a%bc%e3%81%97%e7%b4%99%ef%bc%92/


引用


以下は過去ログ「611押し紙」を再掲した。長文だが参考になるだろう。余命ブログは当初から在日や反日勢力の妨害を考慮して、検索に対する防御措置をとってきた。先般それを整理してすべての項目の検索が可能となっている。「押し紙」で検索すると驚くぞ。






引用以上

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2017年5月21日 (日)

余命共謀罪法務委員会通過

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/20/1652-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e9%80%9a%e9%81%8e/


引用



.....万事順調、シナリオ通りに進んでおりますな。展開はテロ3法の時と全く同じでワンパターンだが、当時は国会の審議状況を実況中継していたのは余命だけだったのが今では国会中継からネット、メディアすべてがとりあえずは報道している。まさに堰を切ったような流れになっている。とりあえず読者のコメントを集めた。





.....なんてったって琉球新報。この新聞社は沖縄タイムスと一緒に外患罪で告発されているのだが確信的に反日、売国に徹している。まさにマンセー新聞社である。


<1648から
.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。>(後略)

 金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。
今般の共謀罪には余命官邸メールの課題がいくつも盛り込まれているし、有事外患罪、平時共謀罪は「日本を取り戻す」には大きな二枚看板となる。
 第五次告発までは外患罪告発であるが、共謀罪が成立すれば第六次告発以前にコラボとなるだろう。なにしろ207件のうち懲戒請求その他をのぞいても180件以上あるが、そのほとんどが対象なのである。
 上記の沖縄問題を見れば明らかなように、メディアも一部自治体も、またこの共謀罪に反対している勢力すべてが対象となるから発狂するわけだ。しかし、この抵抗は成立までである。勝負は終わり。あとの展開は様変わりするだろう。
 告発が簡単にできることがわかったことも大きいと思うが、それ以上に告発用件のハードルが下がったことや項目が増え、それまで関連してきた組織が無数に対象となったことから必然的に告訴、告発ラッシュが起きる。
 暴力集団は当然として、テレビ新聞メディア、しばき隊とか乗り越えネット、また2chやプロバイダーも対象となるだろう。
 汚染の範囲が広いため、どこから大掃除が始まるかはわからないが、在日や反日勢力のほとんどがあぶり出されているので、彼らの方から動きがあるだろう。報道されるかどうかはともかく、それは社会現象としてあらわれる。
 まず明らかに在日犯罪が増える。違法、不正の取り締まりが強化され摘発件数が激増する。やくざや暴力団組織の分裂解散がすすむ。
 兵庫弁護士会は在日が乗っ取ったが、共謀罪では安倍総理の勝ちだな。6月5日川崎デモではカウンター抑え込みが成功したようだが、ここにきて在日弁護士があぶり出され、告訴という形で在日弁護士会への反撃がはじまりそうだ。
 2015年7月9日から外国人登録法が廃止されて新たな外国人管理システムとなった。通名一つを始め、日本人と同様の扱いとなったのだが、それまでの特権維持にしがみついている者が数万人もいるようだ。来年施行のマイナンバー制度の金融部門踏み込みで大きく改善されると思うが、その前にアウトになったものが激増しているようだ。
 暴力団やくざは法の締め付けや地域的要素と国際的圧力によって激減しているが、法の網をくぐり抜けるには時機を失した感がある。分裂や解散が続いているが指定逃れが明らかなため、今後は偽装解散として当局は受け付けなくなるだろう。






 この二日間は絶対安静としてスタッフからパソコンを取り上げられていたのだが、予備を使ってコメントしている。共謀罪を理由に言い訳しようと思っているが怒られそうだ。
 体調に関して読者からコメントをいただいている。


引用以上


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余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交


2017年5月11日 (木)

余命東京地検に異変2

♯拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/08/1639-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%92/

引用



どう考えても東京地検と横浜地検の対応は最悪でしたな。
第三回まで、政府見解まで無視した外患罪否定は、外患罪を前提にした告発対策には有効であった。戦略的にはともかく、外患罪は武力衝突やその他類似する紛争等が発生した事後法として現状は適用する状況下にはないとした返戻理由にはかなりの無理があったが、昨年9月の時点でのその場しのぎには少なくとも時間稼ぎにはなった。
しかしその後事態が急変して、日本にとって中韓朝が明らかな紛争対象国となり、政権の施策がその対策に追われていることからもうかがい知ることができるように地検も対応の変化が求められる状況になっていた。
第三次告発、第四次告発では適用罪名に外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆していたのだが、地検はその意図を読み取れなかったようだ。
再三記述しているように、今回の一連の告発のねらいは、基本的には売国奴あぶり出しであるが、実はその手段として使われた対外存立有事法外患罪の適用下にあるかどうかが最大の焦点であった。150件の告発事案の中には外患罪の適用は?と思われるものもあるが、それはそれで受理してから個々に対応するのが本道であって、面倒だから、あるいは意図的に適用下にはないとした処理はまさにピンぼけであった。
返戻理由の変更は第三次告発までで、第四次では、目をつぶって突っ張らざるを得ない状況であったのだが、なんと返戻理由が「外患罪そのものの適用否定から外患罪適用要件を満たさず」と変わってしまった。

>しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。<

一連の告発では、「基本的に事実関係に争いのない事案に絞っている」と明記している。
以下は第五次告発で予定されている167東京弁護士会告発状であるが、内容は第三次告発、第四次告発に被告発人が増えただけである。これには上記に地検が求めている条件がすべてクリアされていると思うがねえ...。

以下の事案について
>東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治<

以下で示された外患罪の適用と運用に基づき
>第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日<

外患罪適用状況下では、日本国家や日本国民を貶める行為や利敵行為はすべて対象となるので、この件については、以下の刑法をもって地検の裁量に基づき処理されたく告発する。
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿        平成 年 月 日 No167

告発人
氏名 印

住所

被告発人
東京弁護士会
会長 小林元治
(事務所 小林・福井法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
TEL03-3343-6088  FAX03-3343-3395  )

副会長 成田慎治
(事務所 AIN法律事務所
住所 〒160-0022東京都新宿区新宿1-14-6御苑ビル3階
TEL 03-5368-5922  FAX 03-5368-5923  )

副会長 仲  隆
(事務所 東京不二法律事務所
住所 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-11マスダビル7階
TEL 03-3502-6421 )

副会長 芹澤眞澄
(事務所 新宿西口法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿1-16-12第1清新ビル3階
TEL 03-3344-0018  FAX 03-3344-4784)

副会長 佐々木広行
(事務所 佐々木綜合法律事務所
住所 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1丁目26 番 芝信神田ビル10階
TEL03-3255-0091 )

副会長 谷 眞人
(事務所 日比谷見附法律事務所
住所 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル
TEL 03-3595-2070  FAX 03-3595-2074 )

副会長 鍛冶良明
(事務所 鍛冶法律事務所
住所 〒102-0074東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町601
TEL 03-5276-6351  FAX 03-5276-6355 )

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上



引用以上


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2017年5月10日 (水)

リニアコライダー

新世紀のビッグブラザーヘ〜さんのブログです

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273038405.html


引用




 国際リニアコライダー(以下、ILC)は、超高エネルギーの電子・陽電子の衝突実験を行う直線型加速器です。

 ILCが東北で建設されるか否かは、これは冗談でも何でもなく、日本の未来を決定づけることになります。

 ILCの建設のためには、野村総研試算で加速器建設、測定器建設を合わせ、9075億円のコストがかかります。内、日本が負担する分は4315億円。

 たかだか、4315億円。

ILCを東北で建設するとなると、経済効果(最終需要及び生産誘発額)は最低4兆円! 

 さらに、ILCの建設に際し発生する技術的困難を乗り越えるために、様々な技術が生まれ、育ち、世界に拡散することになります。日本の東北の地から!
 ちなみに、欧州の欧州原子核研究機構(CERN。SERNじゃないですよ)にREC及びLHC(ラージハドロンコライダー)が建設された際に生まれが新技術が、それぞれWEBであり、クラウドなのです。インターネットはアメリカのARPANETが始まりですが、WEBはCERNの加速器建設により誕生しました。




引用以上


私は安倍政権の国防や外交については基本的に支持しています。しかし、経済政策については色々疑問を持っています、このリニアコライダーについても進めて欲しいのですが、どうなることやら。( ˊ̱˂˃ˋ̱ )

詐欺師を告発

戦後体制の超克さんのブログです

http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12271026674.html

引用


https://twitter.com/daitojimari/status/722747726429982720
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると 朝日の実売470万部とのこと マーケティング理論上、世帯数の1割を割り込むと世論形成力が一気に低下するのですね。ついに、これを割り込んでしまった。広告単価が一気に低下する。

--------

 総務省の調査によれば、平成27年1月1日現在の全国の世帯数は、約5641万世帯です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf

 朝日新聞の実売数は、渡邉哲也氏が指摘するマーケティング理論の564万世帯を大きく下回っています。
 「押し紙」を加えて、どうにか誤魔化してしるに過ぎません。
 朝日新聞は、メディアとしての影響力や広告料の低下を恐れ、必死に「押し紙」で部数を水増ししているのです。
 そのことが明らかとなった今、いよいよ朝日新聞を廃刊に持ち込む絶好のチャンスがやって来たと思います。
 以下、FACTA ONLINEから引用します。

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
https://facta.co.jp/article/201705037.html

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。


(以下略)



 全国の朝日新聞の広告主の皆様!
 朝日新聞を詐欺罪で告訴して下さい!
 広告料金の前提となる実売部数が、実際には3分2しかなかったという事実が判明したんですよっ!
 これは、広告料金の詐欺に該当しませんか?
 広告主の皆様!
 このまま放置すれば、株主から背任行為とみなされ、株主訴訟が起こされますよっ!

 株主の皆さん!
 あなたが株主となっている企業が朝日新聞の広告主ならば、「押し紙」の実態を知らせてあげて下さいっ!
 そして、株主総会でしっかり追及しましょう!
 企業が動かないならば、株主訴訟も検討して下さい!

 朝日新聞の「押し紙」問題はこれだけではありません!
 実は、郵便料金詐欺にも加担していたのです!


https://twitter.com/daitojimari/status/722748541668446208
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると、朝日の押し紙30%とのこと 事実なら第三種郵便の規定違反(8割以上販売されていること)であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。




 朝日新聞を含む新聞業界は、長年にわたって広告主に対する詐欺行為を働いて来ました。
 朝日新聞だけでも、広告主等に対する過剰請求は、この10年間で約3000億円を超えるとされています。




https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去10年+年利6%の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。 @kizuna_Alchemie

--------

 いずれにしろ、もう犯罪組織「朝日新聞」にはジャーナリズムの資格も、社会の公器としての資格もありません!



引用以上


公正取引委員会が仕事をしていないのが問題ですね。証拠と言える決定的なものはまだ有りません。流出した内部資料では証拠として弱いです。公取委の調査を期待します。詐欺は共謀罪の対象ですね。

2017年5月 6日 (土)

がんばれ共産党!

メディア黒書さんのブログです


http://www.kokusyo.jp/oshigami/11220/


引用



共産党の清水忠史議員が2回目の「押し紙」問題の国会質問、経済産業委員会で


【臨時ニュース】
明日(4月14日)、共産党の清水忠史議員が衆議院・経済産業委員会で、「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。質問は、11時35分から25分。次のインターネット放送で視聴できる。
■インターネット中継(経済産業委員会)
清水議員は、3月30日にも、消費者問題特別委員会で「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。
国会での「押し紙」(残紙)問題の追及は、35年前に瀬崎博義議員(共産)が行ったことがある。インターネットのない時代で、報道されることもなく、質問そのものが埋もれてしまったが、議事録には、読売新聞鶴舞直売所の店主が提供した内部資料(俗に「北田資料」)を使って、問題を明らかにした事実が記録されている。


引用以上

新聞社の押し紙問題について、共産党の議員が質問をしました。3/30の質問についてはこちら。http://www.kokusyo.jp/oshigami/11143/

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