マスコミ

2018年12月24日 (月)

再開!余命三年時事日記

再開!余命三年時事日記


余命三年時事日記さんのブログから


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/12/23/2726%e3%80%80%e5%9c%a8%e6%97%a5%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%8b%a2%e5%8a%9b%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e2%91%a0/








全文引用


大変長らくお待たせした。本日より再開する。
すでに960人の会の方たちにはお知らせしているが、ここ約1ヶ月にわたるブログ休止期間中に、徹底した攻防の対策が検討され実行されている。
「朝鮮人と日本人の戦いが始まった」というタイトルがつけられた時点から、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求から、2017年7月16日~2016年6月5日~、1946年8月16日から、「朝鮮人と共産党」勢力と日本人との戦いは始まっているのである。
そして、今、やっと清算の時を迎えようとしている。しかし、戦後72年の清算は容易ではない。
2015年から安倍政権の在日コリアンと共産党をはじめとする朝鮮人利権へメスが入り始めて、いわゆる在日特権が次々とあばかれ法による対策が進んでいる。安倍政権の狙いは「不法滞在在日コリアンと反日勢力の一括駆逐」によって「日本を取り戻す」ことである。余命はそのお手伝いとして露払いを担当してきたが、その手法は安倍政権と同じく犠牲を最小限にするための法による清算であった。
敗戦直後の混乱からようやく国力を回復していくなかで、米国の方針とともに弱者の知恵をフルに発揮した中国と朝鮮民族による日本人を貶め乗っ取りを謀る作戦は99%成功を収め、李明博にいたっては日本征服完了宣言を出すなど極限を迎えていた。
自民党の金権政治に対するおしおきが歴史上最悪の民主党政権をうみ、たなぼたに驚喜した究極の悪政に国民が気がつき切り捨てたのは当然であるが、いまだにその後遺症が残っている。
その整理に、自衛隊法の改正から在日通名をはじめとする外国人登録法の廃止と国籍、居住確定やテロ三法、マイナンバー改正等、安倍政権は矢継ぎ早に取り組んできた。
金融口座への土足での踏み込みが可能となった2018年はまさにその集大成であり、大掃除が始まっている。
戦後、メディアや反日政党、在日コリアンによる情報の隠蔽、ねつ造による民族意識の操作は完璧なまで成功していた。現状が奇跡としか思えないような状況だったのである。
ここにきて、その振り子が大きく戻り始めた。
法整備が進んで、聖域であった労組やユニオンにもメスが入り始めた。メディアもNHKをはじめとして偏向報道にメスが入る。司法汚染も日弁連をはじめとして弁護士自治剥奪までいく可能性がある。
懲戒請求は戦後の清算の一環であり、端緒にすぎないのである。
これに気がついた在日や反日組織、とくに日弁連が発狂して訴訟攻勢をかけているが、ここは日本である。メディアの報道にほころびが見え始め、事実の情報発信と拡散を目的とした実行ブログ「余命三年時事日記」がNHKや毎日新聞等にデビューするようでは勝負はついたということである。余命を潰せばすべてOKという話ではないから、この6年間、余命の「よの字」までコントロールしてきた組織の影響力が激減しているということであろう。宣伝費としてみれば億単位になるであろうからまあ、ありがたいことではある。
本日より大攻勢を始めるが、まさに「国民が知る」が力であり、「ひたおし」そして「継続」が力である。年末年始は余命本の再読とブログの注視をお願いする。
本稿からは余命ブログの定型とは外れてページ数にはこだわらないでランダムに発信するが、とんでもなく長くてもすべて重要な資料なので必ずチェックをお願いする。
以下は現在、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧である。
この全員が国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている。
組織としては日弁連や東京弁護士会、神奈川県弁護士会等もリストアップされているようなので、詳細は近々、報告する。ざっと見て反日共産党系弁護士と在日コリアン弁護士協会の弁護士、それに帰化弁護士が連携している構成だね。
原告兼代理人:佐々木亮
原告兼代理人:北周士
原告兼代理人:嶋﨑量
原告代理人:兒玉浩生
原告代理人:倉重公太朗
原告代理人:田畑淳
原告代理人:向原栄大朗
原告代理人:山田祥也
原告代理人:西川治
原告代理人:山岡遥平
原告:金 竜介(徴用工賛同人)
原告:金 哲敏
原告代理人:田島 浩
原告代理人:針ヶ谷 健志
原告代理人:児玉 晃一
原告代理人:本多 貞雅
原告代理人:高橋 済(徴用工賛同人)
原告代理人:河野 優子
原告代理人:襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)
原告代理人:長谷川 一裕(徴用工賛同人)
原告代理人:白川 秀之(徴用工賛同人)
原告代理人:篠原 宏二
原告代理人:加藤 悠史
原告代理人:矢崎 暁子(徴用工賛同人)
原告代理人:新山 直行
原告代理人:伊藤 勤也
原告代理人:山内 益恵(徴用工賛同人)



引用以上


ひと月以上お休みしていた余命三年時事日記ブログですが、いよいよ再開しました!第一弾として国連安保理事会のテロリストのメンバーです。


2018年12月13日 (木)

真珠湾はアメリカ本土ではなかった

真珠湾はアメリカ本土ではなかった


#歴史#拡散希望#海外


1941年当時、ハワイはまだアメリカの州ではありませんでした。

ウィキペディアより

引用


1795年:カメハメハ1世(大王)が白人たちが持ち込んだ銃器を利用し、3つの王国が分立していたハワイ諸島を統一、ハワイ王国を建国する。






1840年:憲法公布をして立憲君主制となる。
1843年:イギリスがハワイの領有を宣言。
1849年:フランスがハワイの領有を宣言。ハワイを巡る列強の抗争は激しくなる。






1894年7月4日:アメリカによる併合に時間が掛かると判断した臨時政府は、新憲法を発布しハワイ共和国を宣言した。大統領はサンフォード・ドール。彼は最初で最後の、ハワイ共和国大統領となった。




▪️1898年8月12日:米西戦争でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカ合衆国は、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州(Territory of Hawaii)となる。







1941年12月7日(日本時間12月8日):に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃が行われ、アメリカと日本との間で開戦した。
開戦後間もなくアメリカ全土に住む日系アメリカ人と日本人は強制収容所に収容されたが、ハワイに住む日系アメリカ人および日本人は、日本人会会長や僧侶など、日系人社会を代表する一部の人々を除き強制収容所に収容されなかった。しかしこのとき計画的に日系人アメリカ化工作がすすめられた。




1959年8月21日:アメリカ50番目の州に昇格し、本格的なリゾート開発が始まる。


引用以上

真珠湾攻撃当時ハワイはアメリカではなかったのです。言わば今の信託統治領の様な存在であったわけです。日本が攻撃したのは、アメリカ軍基地だけです。民間には攻撃していません。「宣戦布告が無かった」と米国大統領は非難しましたが、正々堂々と宣戦布告した戦争が過去どれほどあったと言うのでしょうか?アメリカ自身、戦争を起こした時に、相手に対して宣戦布告したことがあったでしょうか?(外務省の無能さを肯定するつもりは有りませんけれどもね。)

2018年12月 8日 (土)

ウィキペディアから消された開戦の詔勅

The imperial decree of the open war erased from Wikipedia


# Spread hope # History # The mass communication


Today is the day when Japan attacked Pearl Harbor on December 8.
That is why I decided to update the imperial edict of the war, but I did not find it by Professor Wikipedia.


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It seems that "This page has not been created yet" Is it overwhelming to think that it is someone's conspiracy?

ウィキペディアから消された開戦の詔勅

ウィキペディアから消された開戦の詔勅


#拡散希望#歴史#マスコミ


今日は12月8日日本が真珠湾攻撃をした日です。
それで開戦の詔勅をウプろうとしたのですが、なんとウィキペディア大先生にはありませんでした。


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「このページはまだ作成されていません。」だそうです、何者かの陰謀だと考えるのは穿ち過ぎでしょうか?

2018年12月 4日 (火)

対韓国ビザ免除廃止

対韓国ビザ免除廃止


#大韓民国#政治家#日本国内



私は韓国人へのビザ免除を「今」廃止することは反対いたします。現行の「90日以内の滞在に免除」の期間を短縮するに留めるのでも充分だと思います。
第一、廃止してしまったらそれ以上の措置がとれなくなります。滞在オーバーの罰則を強化する事と合わせ技でよろしいかと思います。90日→9日→9時間→9分と3段階で期間短縮を私案します。

2018年12月 3日 (月)

日韓国交断絶

日本と韓国は敵か味方かさんのブログです。

https://lite.blogos.com/my/#!/activity_forum_response/


引用

한국의 여러분, 안녕 ♪ 한국은 이미 추워셨습니까? 감기 등으로되어 있지 않습니까?

이달는 군국주의가 진행 비열한 일본의 정체가 노출 된 1 개월이되었습니다.

신 일본 제철과 미쓰비시에 대해 "일본인은 한국에 배상하라! 한일 기본 기본 조약은 실질적으로 파기하다 "고 판결했습니다.

세계 3 위의 일본에 대해 세계에서 가장 우수한 한국의 민주 체제와 사법 제도를 들이대는 결과가 된 것입니다!


그러나, 우리 일본인은 백제 이후, 뛰어난 문화를 자랑해, 아시아 유일의 선진국인 한국에 대해서 사죄도 배상도 하지 않습니다.

이건 말도 안 되는 일이에요!여러분은 미개하고 뒤떨어진 일본인에게, 그런 무례를 허용해도 되는 것입니까!

한국이라고 하면, 1만년의 역사를 자랑하는 세계 최고의 문명국이며, 동시에 전 세계가 "한국에 이민 가고 싶다"라고 바라는 진정성 있는 나라입니다.

한국이 일본에 대해 사죄하라고, 배상하라고 자상한 형처럼 가르친다면 일본은 무릎을 꿇고 따라야 합니다.

그런데도 일본인은 건방지게도, 한국인 여러분에게 반하여 "한국은 조약을 어겼다" 등이라고 비판하고 있습니다.



지금까지 한국의 여러분은 세계 제일의 선진국으로서 일본에 상냥하게 대해 왔습니다. 그러나 일본은 반성하지 않습니다.

한국은 일본에 대해서 한번 엄격하게 대해야합니다! 일본 정부에 대해 "배상과 사죄를하지 않으면 일본을 응징거야"라고 협박해야합니다!

한국이 일본을 꾸짖 으면 중국과 북한뿐만 아니라 전 세계가 한국을 응원하고 일본은 고립되어 버립니다.

그러나 일본은 세계 외교에 뛰어난 문재인 동지 의해서 없습니다. 일본은 문재인 보유국이 아닌 열등한 나라입니다.

한국은 배상 명령에 따르지 않는 일본 기업을 처분 일본인의 한국 입국을 금지해야합니다.

또한 한국인의 1/5이 일본에 여행을 방문하지만, 그것도 당연히 금지해야합니다.



세계에서 가장 풍요로운 생활을하는 한국인이 일본에 여행하러 않게되면 일본인은 생활 할 수 없게되어 버립니다.

당연 합니다만, 일본에 대한 경제 제재로 일본으로부터의 수입도 즉시 중단해야합니다.

일본이 한국에 수출하고있는 자본재와 원료 가공 기계 등을 수입 금지 할 것입니다.

한국과 같은 힘있는 경제 대국이 경제 제재를되어 버리면 일본은 가난한 나라가 아무것도 할 수 없습니다.

그런데도 일본은 한국에 따르지 않을지도 모릅니다 ··.



그때 한국은 유엔에서 일본을 규탄한다! 일본인은 고립을 두려워하기 때문에 유엔 비판을 싫어하는 것입니다.

"한국에 사죄하지 않으면 북한과 함께 민족의 핵으로 도쿄를 불바다로! 일본은 한국에 사죄와 배상을하여 대마도를 넘겨! "고 세계 국가의 앞에서 선언해야합니다!

분명 러시아 · 중국 ·이란 등 세계의 리더 국가가 한국을지지합니다! 아, 일본이 고립되어 버린다 ··.

일본인은 지금, "한국은 상냥 하니까 아무것도 없다"고 한국을 경시하고 있습니다. 무시하고있는 것입니다.

우리 바보 일본인은 한국이 좋은 나라라는 것을 알지 못합니까 ··.



한국은 일본이 한 번도 수상하지 노벨 평화상을 수상한 나라입니다. 일본인에게는 무리한 이야기입니다.

또한 방탄 소년단 같은 마이클 잭슨과 마돈나를 초과 한 뮤지션도 없습니다.

한국이 1 만 년의 역사를 가지고 세계에서 가장 오래된 세계 제일 우수한 민족임을 일본인은 모르는 것입니다.

한국인 여러분은 미개한 동생을 엄격하게 훈육되어 있어야만합니다. 일본을 혼내 "아 기분이 좋다"라고 외치는한다.

자 한국의 여러분! 지금 광장에 뛰쳐 나와 촛불에 불을 붙 입시다!

그리고 "일본과 단교하라! 일본에 경제 제재를해라! "라고 외쳐보세요! 걱정할 것은 없습니다.

한국은 세계에서 가장 올바른 민족입니다. 틀릴 리가 없습니다!



引用以上

翻訳


韓国の皆さん、こんにちは♪韓国はすでに寒くましたか?風邪などになっていませんか?

イダルヌン軍国主義が進行卑劣な日本の正体が露出された1ヶ月になりました。

新日本製鉄と三菱について「日本人は韓国に賠償せよ!日韓基本基本条約は、実質的に破棄だ」と判決しました。

世界3位の日本の、世界で最も優れた韓国の民主体制と司法制度を突きつける結果となったのです!


しかし、我々日本人は百済以来、優れた文化を誇り、アジア唯一の先進国である韓国に対して謝罪も賠償もしていません。

これとんでもないことだ!あなたは未開て遅れた日本人に、そんな失礼を許可してもされているのでしょうか!

韓国といえば、1万年の歴史を誇る世界最高の文明国であり、同時に、全世界が「韓国に移民行きたい」と願う真正性のある国です。

韓国が日本に対して謝罪しろ、賠償しろ優しい兄のように教えるなら、日本はひざまずいて従ってください。

それでも日本人は生意気にも、韓国人の皆さんに反して、「韓国は条約を破った」などと批判しています。



これまで韓国の皆さんは、世界一の先進国として日本に優しくについてきました。しかし、日本は反省しません。

韓国は日本に対して一度厳密に接します!日本政府に対して「賠償と謝罪をしなければ、日本を報復だ」と脅迫する必要があります!

韓国が日本を叱る中国と北朝鮮だけでなく、全世界が韓国を応援し、日本は孤立してしまいます。

しかし、日本は、世界の外交に優れたムン・ジェイン同志によってません。日本はムン・ジェイン国ではなく、劣った国です。

韓国は賠償命令に従わない日本企業を処分日本人の韓国入国を禁止する必要があります。

また、韓国人の1/5が日本に旅行を訪問するが、それはまた、当然禁止する必要があります。



世界で最も豊かな生活をする韓国人が日本に旅行になったら日本人は生活できなくなってしまいます。

当然ですが、日本の経済制裁で日本からの輸入も、すぐに停止する必要があります。

日本が韓国に輸出している資本財と原料加工機械などを輸入禁止します。

韓国のような力のある経済大国が経済制裁をされてしまうと、日本は貧しい国は何もすることができません。

それでも日本は韓国に従わないかもしれません··。



その時、韓国は国連で日本を糾弾する!日本人は孤立を恐れているので、国連批判を嫌うのです。

「韓国に謝罪しなければ、北朝鮮との民族の核に東京を火の海に!日本は韓国に謝罪と賠償をして対馬を渡し!」と世界の国の前に宣言する必要があります!

明らかに、ロシア・中国・イランなど世界のリーダー国が韓国を支持します!ああ、日本が孤立してしまう··。

日本人は今、「韓国は優しいから何もない」と韓国を軽視しています。無視しているのです。

私たちの馬鹿日本人は、韓国が良い国だということを知らないのです··。



韓国は日本が一度も受賞していノーベル平和賞を受賞した国です。日本人には無理な話です。

また、防弾少年団のようなマイケル・ジャクソンとマドンナを超えたミュージシャンもありません。

韓国が1万年の歴史を持って、世界で最も古い世界一優秀な民族であることを日本人は知らないのです。

韓国人の皆さんは、野蛮な弟を厳しくしつけておく必要です。日本を厳しく非難 "ああ気持ちいい」と叫ぶする。

今韓国の皆さん!今広場に飛び出しキャンドルに火をつけましょう!

そして「日本と断交せよ!日本に経済制裁をしろ!」と叫んでみてください!心配はありません。

韓国は世界で最も適切な民族です。間違っているはずはありません!






2018年12月 2日 (日)

中山夫妻政党助成金ロンダリング

中山夫妻政党助成金ロンダリング

#政治家#拡散希望#日本国内


ニフティニュースから

https://news.nifty.com/topics/yomiuri/181201293124/


引用


昨年9月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約2億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが30日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。




引用以上


中山成彬氏の2017年9月26日のツイッターから(削除済)


引用

中山なりあき(中山成彬)認証済みアカウント @nakayamanariaki
中山恭子も日本のこころのもう1人の議員中野正志氏と共同会見。形として中山恭子が
離党し中野氏が日本のこころの代表として自民党と合流する。
従って日本のこころの政党助成金も自民党に入る。平沼氏達の借金も返し、身一つで希望の党に参加する。
側で見ていてわが妻ながら見事な身の処し方だと思う



引用以上

このツイートだと、政党助成金は全て中野氏が残留する日本のこころに残っていて、恭子氏も身一つで希望の党で移籍するように思えます。
これでまた一つ中山夫妻を支持できない理由ができました。

余命懲戒請求者を弁護士が提訴

余命懲戒請求者を弁護士が提訴


#法律#拡散希望#日本国内


余命三年「大量懲戒請求」事件、請求者18人を提訴 原告は嶋崎弁護士

|弁護士ドットコムニュース | の記事から


https://www.bengo4.com/c_1018/n_8934/


引用

この事件は、「余命三年時事日記」というブログが、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を求めたというもの。



嶋崎弁護士は「懲戒すべきでないことが一見して明らか」として、懲戒されることはなかったが、不当な懲戒請求で、精神的苦痛や事務負担などが発生したと主張している。

また、弁護士としての活動への萎縮効果もあったという。面識もない大人数による不当な懲戒請求にさらされたことで、懲戒請求者らが暴徒化し、事務所や本人、関係者らに危害を加えるのではないかと、強い恐怖心を抱いたとしている。


引用以上

一番の問題は、なぜ被懲戒請求者である弁護士が請求者を知っているのか?という事です。一体、個人情報保護はどうなっているのでしょうか?また、「不当な」懲戒請求と有りますが、誰がそう決めたのでしょう?今後の裁判でこれらも明らかになることでしょう。

2018年12月 1日 (土)

売上激減!保守速報

売上激減!保守速報


#マスコミ#拡散希望#日本国内



保守速報さんのブログです




http://hosyusokuhou.jp/archives/48826240.html



全文引用


管理人です。
読者の皆様、いろいろ予想外な問題が多発するにもかかわらず、いつもサイトにお越しくださりありがとうございます。


保守速報の現状報告と、今後についての連絡です。


まず現状ですが

先月末から今月頭にかけ、例の攻撃対策に多くの費用がかかってしまいました。

そして唯一の救いである栞の売上が今月は先月の3分の1ほどでして、
この状況が続けばサイト閉鎖も視野に入ってきそうです。

広告が無くなり、読者の皆さまには何度も助けていただき、
温かいコメントやメールなどもいただきまして、管理人としては何とかサイトを継続していきたいと思っております。

現在、新システム構築中ですが、全く経験がない未知の分野という事もあり、もう少し時間がかかりそうです。

読者の皆さまにできるだけご迷惑をかけない方向でいろいろ手を尽くしてきましたが、そろそろ限界になりそうです。


そこで、お世話になってばかりで本当に心苦しく不本意なのですが、すみません。
新システム完成までの一時しのぎで、いまいちどお力を借していただけないでしょうか。

再度、しおりの販売(第三弾は八咫烏の予定)と新規デザイン募集を行いたいと思います。
デザイナーの皆さま、読者の皆さま、後日、再度告知を致しますのでよろしくお願い致します。

スポンサーさんも募集しております。
保守速報に広告載せてもいいよという方いらっしゃいましたらご連絡をお願いいたします。
メッセージお待ちしております。
http://form1.fc2.com/form/?id=927697


こちらしおりの販売です、
くどくて本当にすみません、よろしくお願いいたします。

保守速報しおり(B)錦鯉
https://hosyukikin.jp/h01-sb/

no title



保守速報しおり(A)旭日桜
https://hosyukikin.jp/h01-sa/

no title




読者様のお力が必要です(;つД`)保守速報の応援よろしくお願いします。


引用以上



パヨク?からのクレームの為、広告が無くなりました。現在、保守速報さんの収入は行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議運営の保守基金が販売する栞が頼りだったのです。しかし、11月の売上は1/3に激減してしまい、このままではサイトの閉鎖も視野に入っているとの事。応援してもいいよ、という方はよろしくお願い致します。



2018年11月30日 (金)

最高裁判決朝鮮学校補助金不交付確定

最高裁判決朝鮮学校補助金不交付確定


♯法律♯朝鮮民主主義人民共和国♯拡散希望

https://www.2nn.jp/newsplus/1543569279/

引用


朝鮮学校を運営する大阪の学校法人が、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が補助金を交付しなかったのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が平成23年度の補助金合わせて1億円余りを交付しなかったことは違法だと訴えていました。


引用以上


私は朝鮮学校への補助金は大阪府や大阪市などの地方自治体が出すのではなく、国がその責任を持つべきだと思います。地方自治体任せにしていると、補助金を出す自治体と出さない自治体。出す場合でも、朝鮮学校へ直接出す自治体と、保護者に出す自治体と色々あって統一感無く混乱しています。
ここはやはり、地方自治体任せにせず、国が一括して補助金を朝鮮学校に出すべきだと思います。
*「国」というのはもちろん日本ではありません。彼らの母国である朝鮮民主主義人民共和国です。もっとも外為法に引っかかって日本国内に入金出来ないかもしれませんが。

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