法律

2017年11月 5日 (日)

余命弁護士懲戒制度の沿革

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引用




弁護士懲戒制度の沿革
1890年から1947年までは、裁判所構成法・旧弁護士法に基づき、控訴院が弁護士の懲戒を行っていた。
現在の制度は、1949年の弁護士法全部改正によって新設されたものであり、法曹・学識経験者による非公開の審理で弁護士を律するという、不可視の弁護士自治の一部を担っている。
2005年4月には、弁護士の職務の行動指針または努力目標を定めたものとして弁護士職務基本規程が施行された。
日弁連新聞によれば、2011年には「成年後見人に選任された会員による重大な不祥事が相次いで明らかになり、弁護士後見人に対する市民の信頼を揺るがす事態」となり、また同時期に、過払金返還請求事件における不祥事の多発を受け、債務整理事件処理に関する規制も行われることとなった。
しかし単位弁護士会の懲戒手続規則などは原則的に非公開であり、お手盛りの審査や制度の政治的な利用に対する批判も多く、懲戒審査における懲戒委員会委員や綱紀委員会委員の弁護士の逸脱した行為に対する懲戒請求も行われている。
弁護士法そのものがいいかげんで、各弁護士会に任せた施行規則などHPにも公開していないバラバラのお手盛り規則である。今般、朝鮮人学校補助金支給要求声明による懲戒請求では、懲戒理由が明らかな憲法第89条違反であるため、日弁連として正面きって争いができず、その結果刑事訴訟法第239条にも抵触する異常な対応となっている。
異常対応のつけが各弁護士会に押し寄せており、事務的には破綻状況となっている。
 6次では弁護士総数3万8千人のうち3万4千人が懲戒請求され、幹部は外患罪で告発されている状況はまさに末期症状である。国民の正当な権利の行使を、権利の濫用とする動きがあるようだが、まず自分たちの憲法違反を片付けるのが順序であろう。
 すでに流れからいって、テロ組織としての認定も待ったなしであるから、解体か第二の弁護士連合会を立ち上げるかの二択となってしまった。ご愁傷様である。








(懲戒事由及び懲戒権者)
第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
日弁連傘下弁護士すべてが対象である。対象事案が憲法違反で日弁連会長をはじめとするすべての弁護士が関与しているのである。犯罪者が犯罪人を裁けるか???

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
刑事訴訟法第239条では
「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と条件がないが、弁護士法では「その事由の説明を添えて」とある。
 弁護士も組織も公務員と見なされる場合はあっても、あくまでも司法もどきであって公務員ではない。弁護士法に憲法にはない条件付けするのはやり過ぎだろう。






(除斥期間)
第六十三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。
時効という意識があるのだろうが、まず絶対時間3年かどうかの確定が必要である。
また時効という観点からすれば、時効というものは事件が終了してからカウントが始まるものであるから、犯罪命令が組織に発出されて、それが組織に引き継がれて有効であるときは、発出責任も当然引き継がれると考えるべきであり、朝鮮人学校補助金支給要求声明についての責任は、発出者と共に現会長も共有すると考えるのがもっとも常識的であろう。
 傘下の弁護士全員が対象となるのも自明の理である。

(懲戒の手続に関する通知)
第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由

綱紀委員会の組織)
第七十条の二 綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
(綱紀委員会の委員)
第七十条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。
2 日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。
弁護士法そのものが弁護士や弁護士会は「正義」として構成されており、とくに日弁連会長なるものが憲法違反を犯すというような事態は最初から想定していない。
 日弁連会長への懲戒請求も所属弁護士会において弁護士として扱われるのである。
 懲戒請求に対する綱紀委員会や懲戒委員会の委員構成についても、弁護士全員が該当する案件では弁護士は当然ながら委員にはなれないであろうから、少なくともその場合の規定は必要だと思うが弁護士法にはなにも記述されていない。これでは綱紀委員会も懲戒委員会も成り立たないだろう。
 ウソを隠すためにウソをつく、矛盾を隠すとまた矛盾が生じるという有様で、倫理的にも法的にも、そして事務的にも破綻状況に陥っている。まさに自縄自縛である。

弁護士懲戒請求の手続 ここからは部分的にWikipediaを引用。青地はコメントである。
懲戒請求は誰でも行うことができ、窓口は懲戒請求の対象弁護士または対象弁護士法人の所属する弁護士会である(弁護士法第58条)。








処分を附された弁護士は高等裁判所に処分取消請求裁判を提起することができ、日本弁護士連合会は原則的に懲戒請求者の裁判参加を認めていない。










後述の光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の 最高裁判決でも、須藤正彦最高裁判事の補足意見として「懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判断されるものである以上、弁護士会の懲戒制度の運用や結論に不満があるからといって、衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば、それはやはり制度の利用として正しくないというべきである」と明言されている。
 この判事もおかしいな。明らかな憲法違反である事案についての確信的行為は犯罪であり、別途、外患罪事案として告発されているものである。「品行や非行には当たらないので懲戒請求できない」というのならまだ納得できるが、犯罪だからねえ...。







「弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において」という条件がついているのでごり押しは無理だが裁判所というか判事もおかしいよな。



引用以上





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2017年11月 4日 (土)

余命女性軍団アラカルト11

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…



引用


.....厚労省は民主党利権、公明党は国交省利権だからね。いずれも今回の衆院選が終わればお掃除対象となる。








引用以上



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2017年10月31日 (火)

余命平成28年度県知事の朝鮮人学校補助金支給決定責任者

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/31/1984-%e5%b9%b3%e6%88%9028%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e6%94%af%e7%b5%a6%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e8%b2%ac/



引用



● 各県の朝鮮学校の補助金決定のプロセスは、概ね次のように決められるようである。
① 平成28年度の私学への振興予算(補助金)は、私立の各学校・朝鮮学校への補助金が私学への補助金として一括され、他の諸予算案と共に予算書に提示して平成28年2月から4月ころの道府県の議会にかけられて、決定、承認される。議会の議事録といっても、予算案が承認されることが記載されているだけである。
② 道府県議会で包括的な私学への補助金交付予算が議決されたら、その後で担当の課(私学振興課など)が、予算執行について検討する。
③ すなわち、予算をどの私学や各種学校にどれだけ(金額)配布するかを検討し、朝鮮学校の補助金については、必要な場合には「調査」を行って検討し、交付の是非、交付の金額などを決める。
④ 13の道府県については、平成28年11月から平成29年3月(長野県は4月17日)に交付が決定された。
● 電話により、各道府県について担当部署から次に記すような回答を得た。
● 知事・副知事・(私学振興課などを擁する)担当部長は、次の資料から得た。
「職員録〈平成29年版 下巻〉」独立行政法人国立印刷局(平成28年12月2日発行))




引用以上



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余命懲戒請求アラカルト34

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引用




.....「今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです」
一番重くてこれだからな。3年後には再び弁護士として事実上、活動開始ということになるだけの話だろう。まさにガス抜き茶番劇。









.....名前を入れたり、別紙にして名前を入れたりしているところが3つある。今般の懲戒請求の意味がまったくわかっておらず、失笑の連続である。








.....一応24弁護士会だがそのうち2弁護士会が返送してきているので、22弁護士会となっている。最大で24ということである。
個々の弁護士会で施行規則があり、そのほとんどが公開されていないので事前に知りようがないのが現状である。また、これだけの件数がまとまって懲戒請求という前例がないのだろう、訳のわからない処理をしている弁護士会がいくつもある。

第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

以上に基づいて懲戒請求しているのだが、内規でいろいろと注文をつけてくる。本来、無条件であるはずであるのに、追加の書類だの、期限を切ったり、はなはだしくは返却という有様である。
愛知や神奈川のようにまとめてくれと言われても、個々の懲戒請求は独立していて、懲戒請求者には相互にまったくつながりはなく、大和会も弁護士会の手間を考えてまとめて発送しているだけで委任されているのは発送だけである。当然、記録もない。
先日、広島と大阪で朝鮮人学校関係裁判の判決があった。大きくくくれば同じような案件で真逆の判決のように見えるが、実は似て非なるものである。
広島地裁で(平時に)不支給は妥当とした朝鮮人学校補助金支給却下は、まさに懲戒請求の根拠になるもので、余命が(有事)外患罪適用下における補助金支給は利敵行為、すなわち朝鮮人学校補助金支給要求声明は売国行為とした懲戒請求に弾みがつくだろう。
日本の弁護士はすべて日弁連傘下であるから、日弁連傘下弁護士はすべて対象となる。100歩譲って、第四次告発では声明発出会長だけ、第五次告発ではプラス幹部、第六次では声明発出弁護士会と傘下弁護士が対象となる。
弁護士会施行規則は内規であるから、あちらさんの裁量である。こちらではどうにもならない。端から見て、たぶんに嫌みでやっているのだと思うが、京都弁護士会のように5名の懲戒請求対象者1人1人に5通送付するのは悪手だろう。
日弁連会長、京都弁護士会会長がともに確信的に朝鮮人学校補助金支給要求声明を出しているから京都弁湖士会と傘下弁護士は対象となる。単純に計算しやすく弁護士500名に今回の懲戒請求者、約1300名をかければ、1回の通知が650000通となる。
もう弁護士法を改正して、懲戒請求をやめなければ他の弁護士会も同じ運命だ。
外患罪適用下を否定はできないからスルーしても、広島地裁の補助金支給は違法判決がでているから朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出している弁護士会は大変だね。




引用以上




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2017年10月30日 (月)

余命山代議長拘束刑法学者四季の移ろい

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引用



四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
「1784 沖縄山城議長拘束刑法学者41名釈放声明」の内容(あくまで内容です)について、以前から漠然と感じていた疑問あれこれを超今更ながら書き出してみました。(スマホ的自分が読み易い様に所々改行したり行スペース空けたり★付けたりしてます。すみません。)






素人目線しかも無知無学な人間故に無茶苦茶で支離滅裂な事を書いていると思いますし、そもそも自分がこんな稚拙な事をしかも今更書いた所で何の足しにもならないのは判っていますが……それでも告発状の返戻が未だ無い那覇地検さんへの応援もだし…沖縄で頑張る皆さんへ、ほんの少しでもエールになれば良いなと思い、今回投稿致しました。
長くなり申し訳ございませんでした。いつもありがとうございます。(四季の移ろい)




引用以上



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余命川崎市パブリックコメント

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/29/1788-%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e5%b8%82%e3%83%91%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88/

引用



2017年7月16日川崎デモのこちら側デモ隊撮影班による映像が8本、分析終了した。
すでにブログにあげているものもあるが、これから引き続いて、カウンター勢力側の映像の分析にはいる。どちらも告発、告訴の際に証拠として今後の裁判に大きく役に立つだろう。デモ参加のみなさん本当に暑い中ご苦労様であった。心から感謝申し上げる。
動画はすべて無修正で、彼らの蛮行がさらけ出されている。今後、共謀罪その他で告訴告発の際の重要な証拠となるだろう。すでに動画の閲覧回数が5万回をこえており、国民への情報拡散が進みそうだ。
動画でもわかるように、在日や反日勢力は、法を無視するだけではなく、実力行使で抑圧を始めている。裁判そのものが司法汚染のまっただ中にあり、今後は異常判決が頻発するだろうし、行政では川崎市全体が前代未聞の醜態をさらけ出している。それを告発した件については検察が完璧に無視という状況は、まさに末期である。
昨年の6月5日デモのアリバイ作りとして川崎行政が共謀してパブリックコメントを告知しているが、まさに憲法違反。今回はその異常さについての記事である。



「第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」
「第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

川崎市にパブリツクコメントを提出--川崎のガイドライン案は思想・良心の自由等まで制限する違法なもの
作成日時 : 2017/07/17 01:57







.....日本国憲法を踏みにじる明らかな外患罪事案である。第六次では全員を刑事告発することになる。外患罪は誘致=死刑だけではなく、未遂も罰せられるのだ。



引用以上



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余命外国法事務弁護士②

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今回は外国人弁護士3人による座談会の続きでした。
余命氏のコメントは有りませんでした。


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余命外国法事務弁護士①

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今回は外国人弁護士3人による座談会でした。余命氏のコメントは有りませんでした。



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余命市区町朝鮮人学校補助金①

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/30/1983-%e5%b8%82%e5%8c%ba%e7%94%ba%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e2%91%a0/



引用




あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金:支出ゼロだけど?編 その1≫
赤池議員の一覧で、支出がゼロとなった自治体の経緯が気になったので、勢いついでに調べてみました。
その結果を、以下に対象市をH27年度の補助金額の多い順に挙げ、補助金対象と処理状況を示します。
和歌山県和歌山市  180万 ⇒学校交付/文科省通達により停止
千葉県千葉市    45万 ⇒学校交付/市長が中止を表明
大阪府岸和田市   30万 ⇒状況不明
大阪府池田市     9万 ⇒状況不明
埼玉県北本市     6万 ⇒個人交付/存続
東京都武蔵村山市   6万 ⇒個人交付/存続?
茨城県ひたちなか市  3万 ⇒個人交付/おそらく停止
茨城県日立市     2万 ⇒学校交付/おそらく停止
愛知県あま市     1万 ⇒個人交付/存続
結論は、文科省通達がすんなり効いたのが明らかなのは今のところ1例だけでした。以下個別に詳しく見ていきます。





引用以上





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余命市区町朝鮮人学校補助金

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引用



あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金≫
このところいろいろ情報をあさっていたら脳の練度が上がってセンサーにスイッチが入ったようです。10/12の1948 余命女性軍団アラカルト⑧にて、こたママさんが葛飾区の現状を伝えて頂きましたが、そのときは難しそうな資料だなぁとざっと流していました。
が、ここにきて、あれ?市区町村ってどうなってるんだっけ?と気になり、改めて調べてみたら、自民党参議院議員の赤池まさあきさんが完璧な情報をBLOGOSで8月に挙げていらっしゃったことに出くわしました。テキストの内容を転載しますが、一覧の図がわかりやすいので、ぜひサイトの方でご確認ください。
ttp://blogos.com/article/241737/





東京23区すべてが朝鮮学校に補助金を支給すると決定したと知りました。このような日本の国益に反する行為をなぜ東京都が認めるのか全く理解できません。子供達は関係ないという意見もありますが、そもそも朝鮮学校は、学校教育法に定める一条校に該当しません。朝鮮学校への補助金支給を廃止するよう要望します。







この補助金はどういう名目なのかとサイトを見ましたが、手続き等のお知らせは探せませんでした。その代り、教育委員会の議事内容に次の項目を見つけました。







これを見ると、港区のサイトに募集要項がなかったのは、外国人学校に直接申請書等が配布されているから、という推測ができます。
 しかし、外国人にここまで手厚く金を出す国って、他にあるんですか??
また、補助金額の但し書きは、「学校へ納入した授業料の月額を限度」という表現がありますから、それを意識した補助金であることが明らかで、つまり「朝鮮学校に中央区民の血税を差し上げますからどうぞ納めてくださいね~」と言っているも同然ですね。







そしてこの人、2016年9月19日に思いっきりフライデーされてました。タイトルは「中央区のドン!矢田美英区長が公用車使って温泉・観劇・デパート巡り!」。
 共同通信の政治部記者を経て1987年に区長初当選。それから8選、30年務め、全国の市区長の中で最多の当選回数。中央区は東京五輪の選手村予定地、そして築地市場も抱えている。
「2016年7月、矢田氏は区職員らを連れてパリ、ロンドンへ出張に行っています。当初の予定では、経費は6名で実に計約1100万円。ビジネスクラスを使用し、旅費だけで約460万円、5泊だけなのに宿泊費が約150万円という大名出張。出張の名目はロンドンでは『五輪選手村の跡地活用』、パリでは『舟運の状況』の視察というもの。最終的には規模は縮小されましたが、必要性が不透明だと議会でも批判を受けました」
「矢田区長の給与は、年間約1700万円。満期で退職した場合、約1億6000万円の退職金が支払われる見込み」
他にもいろいろ。舛添が小物に見えてくる感じ。
外患罪で逝ってよし!ですね。十分人生楽しんだでしょう?









※注釈 この声明は、北朝鮮に対して抗議を行うものです。在日韓国・朝鮮の方々に対するいやがらせなどは、絶対にしないようお願いいたします。
お問い合わせ 総務企画課
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
      電話:03-3802-3111(内線:2211)








(3)敵国への支援となる朝鮮学校への外国人学校保護者補助金は早急に廃絶を。







さらに、H29年度「予算に関する特別委員会」では、「朝鮮学校への支給が9割を占める外国人学校保護者補助金の廃止について」「 国あっての地域であり、地域あっての国である。その点が蔑ろにされた予算である以上、反対」としています。








災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定を締結しました
更新日:2014年6月20日
・災害時における帰宅困難者への支援体制を強化
平成26年6月11日、災害時における帰宅困難者への支援のため、荒川区と学校法人東京朝鮮学園との間で、「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定書」を締結しました。
・協定の内容
東京朝鮮第一幼初中級学校(荒川区東日暮里三丁目8番5号)の多目的室及び講堂を帰宅困難者の一時滞在施設として活用すること。
区と協力して食料の提供等の帰宅困難者への支援をすること。
その他(避難を希望する地域住民の受入れ等)
・お問い合わせ 防災課防災管理係











引用以上





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